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集団的自衛権: 論争のために (PHP新書 154) 新書 – 2001/5/1
わが国が「国際法上、保有しているが、憲法上、行使できない」とされる権利、集団的自衛権。
この珍妙な政府解釈は、いっさい憲法上の根拠を持たないうえに、国際法の現状とも180度食い違う。
なぜ歴代内閣は、この欠陥解釈を墨守しつづけるのか?
本書は日米安保条約、70年安保騒動、新防衛ガイドラインをめぐる国会論戦を歴史的に検証するなかで、政府解釈の奥に巣くう「日本的バイアス」を白日のもとに曝す。
プロローグ「信じ難い光景」、第1部「日本的バイアスの三位一体」、第2部「集団安全保障と集団的自衛権」、第3部「内閣法制局の不遜」、第4部「憲法上、保有しているのか」、第5部「日米同盟が験されるとき」、エピローグ「騒然たる情景」。
国際法学会、マスコミの「バイアス」と連携した内閣法制局の「政治性」が、わが国の防衛政策を歪め、日米同盟を危機に陥れる――。
- 本の長さ267ページ
- 言語日本語
- 出版社PHP研究所
- 発売日2001/5/1
- ISBN-10456961616X
- ISBN-13978-4569616162
登録情報
- 出版社 : PHP研究所 (2001/5/1)
- 発売日 : 2001/5/1
- 言語 : 日本語
- 新書 : 267ページ
- ISBN-10 : 456961616X
- ISBN-13 : 978-4569616162
- Amazon 売れ筋ランキング: - 997,024位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
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「説教をかます」なんて言葉はそれだけでげんなりさせます。
ところで、国家の自然権という考え方がもつ矛盾については、論議する必要なしとかんがえられるのでしょうか。
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これまで日本は、自衛権に関する議論はタブー視されていたために、あまり議論がなされてこなかったのですが、対テロ戦争などがきっかけとなって、議論がなされるようになってきました。
自衛権を持つ持たないに関係なく、この議論を避けることは、やはり国家としては異常だと思います。この手の議論を神学論争であるかのようにすることなく、しっかりと議論することが必要です(しかし、北朝鮮に関する、恐怖心を駆り立てるような報道が頻繁になされる今日、安全保障に関する議論をする環境としてはあまりよろしくないと、個人的には思います)。
本書は初学者には少々きついないようだと思うので、まずは国際法の入門書を読んでから本書にあたるのがよいと思います。そして読後はリベラルな視点から述べられたものを読むとさらによいと思います。偏った議論にならないために、最低限こういったことをすることは必要ではないかと思います。