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中華連邦 単行本 – 2002/11/7
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著者は、2005年前後に中台統一が実現し、“中華連邦”が生まれると予測する。台湾が巨大な中華連邦の有力な一国として勝ち残るための戦略とは何か。そこに日本の明日へのヒントが隠されている。
本書では台湾と中国の歩み寄りを紹介し、台湾の空洞化の悩みから、日本の行く末やビジネスのあり方を提言する。この大潮流を理解せずして、日本経済の未来は語れない。ベストセラー『チャイナ・インパクト』『中国シフト』に続く、「中国三部作」の決定版。
- 本の長さ205ページ
- 言語日本語
- 出版社PHP研究所
- 発売日2002/11/7
- ISBN-104569621155
- ISBN-13978-4569621159
商品の説明
商品説明
中台関係では、台湾首脳が発した中台の「二国論」や「独立論」に中国政府が反発するという つばぜり合いが何度も演じられている。しかし、著者はそうした政治的な緊張関係とは裏腹に、台湾企業が中国に事実上最も投資していること、台湾人の60%が中国大陸での就職を希望していること、中国の地方政府は台湾企業誘致に非常に熱心であることなどをあげ、経済的に両国はすでに不可分の関係になっていると論じる。
中国に行ってその変化を見ていない陳水扁・台湾総統らを「裸の王様」と呼んだり、台湾を軽視する中国政府を正したりなど、両国政府・政治家の経済への認識を著者は批判する。ただ、一方で両国の政治家が中台の経済的一本化を内心、強く意識していることを明らかにし、自ら唱える「中華連邦」の形態での両国統一は必然だとも訴える。
また、著者は「世界のパソコン基地」の中国への移転をはじめとする台湾経済の空洞化を検証したうえで、これからの台湾には、中国に流入する情報、資本、企業、消費者を台湾経由に変える「eハブ」戦略が必要だと論じる。同じ主旨で行われた、著者の台湾での講演や李登輝前総統へのインタビューなども収録されている。 中台関係やアジア経済圏に渦巻く思惑を、両国政府・政党、地域経済、企業など各レベルで読み解いた点は興味深い。中国理解のための複眼的な視点が得られる1冊だ。(棚上 勉)
内容(「MARC」データベースより)
登録情報
- 出版社 : PHP研究所 (2002/11/7)
- 発売日 : 2002/11/7
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 205ページ
- ISBN-10 : 4569621155
- ISBN-13 : 978-4569621159
- Amazon 売れ筋ランキング: - 1,075,364位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 315位中国の経済事情
- - 26,959位経営学・キャリア・MBA
- カスタマーレビュー:
著者について
1943年、福岡県に生まれる。
早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社。
「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。 マッキンゼー時代にはウォールストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネスレビュー誌では経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として拡がっていく新しい地域国家の概念などについて継続的に論文を発表していた。
この功績により1987年にイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。
英国エコノミスト誌は、現代世界の思想的リーダーとしてアメリカにはピーター・ドラッカー(故人)やトム・ピータースが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー(思想的指導者)がいない、と書いた。同誌の1993年グールー特集では世界のグールー17人の一人に、また1994年の特集では5人の中の一人として選ばれている。2005年の「Thinkers50」でも、アジア人として唯一、トップに名を連ねている。
2005年、「The Next Global Stage」がWharton School Publishingから出版される。本著は、発売当初から評判をよび、既に13ヶ国語以上の国で翻訳され、ベストセラーとなっている。
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。
趣味はスキューバダイビング、スキー、オフロードバイク、スノーモービル、クラリネット。
ジャネット夫人との間に二男(長男:創希,次男:広樹)。
【略歴】
1943年福岡県に生まれる。
早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を取得。
1970年6月マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号を取得。
1970年(株)日立製作所へ入社。(原子力開発部技師)
1972年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社。この頃書きためたノートを書籍「企業参謀」として1975年に出版。
マッキンゼー・アンド・カンパニーではディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長、を務める。
世界の大企業やアジア・太平洋における国家レベルのアドバイザーとして活躍のかたわら、グローバルな視点と大胆な発想で、活発な提言を行っている。
1992年政策市民集団「平成維新の会」を設立、その代表に就任。
1994年20年以上勤めたマッキンゼー・アンド・カンパニーを退職。
同年、国民の間に議論の場を作るとともに、人材発掘・育成の場として「一新塾」を設立し、2002年9月まで塾長として就任。現在はファウンダー。
1996年起業家養成のための学校「アタッカーズ・ビジネス・スクール」を開設、塾長に就任。
1997年カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院公共政策学部総長教授に就任。
1997年~
1998年スタンフォード大学大学院経営学部(MBA)客員教授
1998年(株)ビジネス・ブレークスルー設立、代表に就任。2005年4月に本邦初の遠隔教育によりMBAプログラムとして大学院開校、学長に就任、2010年4月にはビジネス・ブレークスルー大学開校、学長に就任。
2002年中国遼寧省、及び、天津市の経済顧問に就任。
2006年大連の名誉市民に選出。
2007年3月財団法人大塚敏美育英奨学財団設立と同時に理事に就任。
2010年重慶の経済顧問に就任。
2011年CCTV (China Central Television(中国中央電視台))顧問に就任。
2012年4月公益財団法人の移行登記をもって公益財団法人大塚敏美育英奨学財団理事に就任。
カスタマーレビュー
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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・単純生産で勝負するな。上流工程に注力しろ。
・中国の窓口、仲介役として生計を立てられる可能性もある。(主に台湾)
・台湾の強みは言語力。英語・北京語・日本語。経済力1〜3位の国とコミュニケーション出来る。
・地域国家として成立している。どの地域で活動するかで対応が変わってくる。
・地域国家一つで東南アジア1国の国力・人口を上回る。
・中国に移管すれば儲かるという話でもない。専用のシステムを作る気があるか?
・本音と建前を理解する。戦争の当事者になって損する気はサラサラない。
コメント
・製造を中国に移管してコストダウンしても、流通・管理でカネがかかれば意味がない。
本当に国内でしか出来ない事以外は最適地にまかせる。
・利潤=製造3割 企画、管理7割。 7割側に注力。単純価格が物言う部分で勝負しない。
・欧米式のやり方をするエリートが増えてきた。主義・思想よりも儲かるかどうかが重視されている。
ps
現メディアが主義・思想について全くという程何も語っていない事が色々と恐い。
(数十年前の物を引きずるだけで)
ただ、そういう内部情報は現場を知らない人間には入手・理解が難しいんでしょうね。
是非そういう突っ込んだ情報を提供してもらいたいものです。
しかし、すでに「チャイナ・インパクト」で語ったことを、台湾側の視点から語り直したものと感じました。もちろん、新しい材料や主張も含まれていますが、読まなくても後悔はしなかったと思います。もし、この1冊からスタートしたら、他の2冊を読む気にはならなかったかもしれません。数時間の人生を費やす本を選ぶというのは難しい作業ですね。