☆ 世界のインテリジェンスの概観として極めて有意義な本である。最近流行の簡単で面白い本ではないが、インテリジェンスを本当に勉強したい人にはお勧めの本である。
本書で指摘されている重要な点について小生のコメントを記載すると次の通り。
☆ 編者はあとがきで、「イギリスは、なぜ限られた予算と人員であれ程効果的なインテリジェンス活動ができるのか」という問題意識に対しては、第2章で「コリジアリティによって実現されていることが明らかになった」としている。
確かにその側面はあるものの、それだけで高度なインテリジェンスが得られる訳ではない。素材情報がなければ、コリジアリティだけではインテリジェンスは生れない。その素材情報は、英国では秘密情報機関（SIS）と政府通信本部（GCHQ）が提供しているのであり、特に政府通信本部の貢献が大きい。政府通信本部は人員約６千人、年間予算約10億ボンドの規模であるが、更にUKUSA協定に基づき米国NSA（約3万5千人、予算100億ドル）と緊密な協力関係を有しており、米国NSAの資源をフルに活用している。UKUSA協定に基づくNSAとの協力関係がなければ、英国のインテリジェンス力は半分以下となってしまうであろう。翻って、我が国のシギントとヒューミント機関の現状はどうか。インテリジェンス力の向上には、シギントとヒューミント機関の強化整備が不可欠であること忘れてはならない。
☆ また、「なぜいつまでたっても国家的なインテリジェンス・コミュニテイが整備されないか」という問題意識については、第３章で明快に述べてあるというが、第３章では最重要な点が明示的に言及されていないと考える。
それは政治のリーダーシップである。英国のインテリジェンス発展の背後には、20世紀初頭からバルフォア、チャーチル、マクミランという歴代首相のリーダーシップがあったことが第２章で述べられている。ドイツではアデナウアー首相とゲーレン将軍のリーダーシップがあった。他方、我が国では、1950年代の推進者であった緒方竹虎氏の死去により政治的リーダーシップが失われてしまった。（町村信孝氏も実績を上げる前に逝去してしまった）。一般に、我が国の政治指導者はインテリジェンス・リタラシーが低く、適切なリーダーシップが発揮されていない。政治指導者のインテリジェンス・リタラシーを高めることが必要である。
☆ 第3章ドイツでは、人材育成システムの重要性が指摘されているが、この点について触れる類書は少なく、貴重な指摘である。教養・専門性・経験を持つインテリジェンス・オフィサーを育成するには、我が国の官僚の通常の人事異動慣例を大幅に変更する必要がある。
☆ 第7章イスラエルでは、「今のところ法や民主主義によるインテリジェンス・コミュニティへのコントロールは余り機能していない」としているが、法律や議会による統制が不十分であることをもって統制が不十分であるというのは言い過ぎではないか。
イスラエルでは民主的に選ばれた首相或は国防相の指揮命令下にインテリジェンス活動が実施されている。そして歴代首相や政治指導者にはインテリジェンス・リテラシーの高い者が多く、他の諸国の政治指導者よりも余程しっかりとインテリジェンス諸機関を掌握していると言えよう。インテリジェンス諸機関に対する統制の中でも最も重要な政治指導部による統制が利いているのである。
イスラエルが、「テロリスト」等の暗殺を行うからと言って、それは政治指導者の統制のもとに行われているのであり、統制が利いていないということにはならない。米国は「テロリスト」に対するドローン攻撃によって多くの「テロリスト」を殺害している（非「テロリスト」の巻添えも多い）が、それを以て米国のインテリジェンスには民主的統制が利いていないと言わないのと同様である。
☆ 以上、何点か辛口の批評を記載したが、それを以て本書の価値が減ずる訳ではありません。
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