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江口 克彦
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地域主権型道州制―日本の新しい「国のかたち」 (PHP新書) 新書 – 2007/12/16

4.1 5つ星のうち4.1 13個の評価
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崩れゆく日本をどう救うか――
「道州制」は故・松下幸之助が生前に強く訴えていた新しい日本の国のかたちでした。
日本のこれからの繁栄のために、
松下幸之助の思いを実現することを使命とするPHP総合研究所の社長が緊急提言!

ヒト、モノ、カネ、情報がますます一極集中する現在の日本。
東京だけが極端に繁栄発展し、その他の地域は衰退貧困の一途をたどる。
地方は座して死を待つしかないのか?
日本がいま必要としているのは、これまでの延長線上にある改革ではない。
中央集権体制を早急にあらため、「国のかたち」を抜本的に変えることである。
『地域主権型道州制』とは、全国を12の道州、300の基礎自治体に再編することで、
繁栄発展の拠点を十数カ所つくる統治形態である。
「全国どこでも元気」にするための緊急書き下ろし。
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  1. 本の長さ
    258ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    PHP研究所
  4. 発売日
    2007/12/16
  5. ISBN-10
    456969666X
  6. ISBN-13
    978-4569696669
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登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ PHP研究所 (2007/12/16)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2007/12/16
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 新書 ‏ : ‎ 258ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 456969666X
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4569696669
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    4.1 5つ星のうち4.1 13個の評価

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アマゾンアマゾンアマゾン
5つ星のうち5.0 明治（チョコレート除く）
2008年4月15日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
明治の政府が中央集権国家を作ったのですが、このシステムは東京はなにもしなくても繁栄するのだそうです。
そしてその他は自由すらないのだそうで。
だからこそ地方独立という内容でして。
日本のごみ問題ぐらい大変です。
役に立った
 レポート
大森　義範
5つ星のうち4.0 道州制入門書
2010年6月15日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
地方分権とか道州制とか最近よく耳にするけど
実際、具体的には何が問題で何を目指すの？
という疑問に答える本。

ヒト、モノ、カネ、情報が東京一極集中する現在の日本。
地方は座して死を待つしかないのか?
中央集権体制を早急にあらため、「国のかたち」を抜本的に変えることである。
『地域主権型道州制』とは、全国を12の道州、300の基礎自治体に再編することで、
繁栄発展の拠点を十数カ所つくる統治形態を目指す。

基礎自治体の人口は15万〜40万くらいにし、
人口一人あたりの行政コストが一番低くなるところを目指す。
その各市から衆議院議員一人を選出する形にする。
一つの州から参議院議員を10名選出するようにする。
地方分権をすすめれば国会議員を減らす事が可能としている。

国の支店・下請け企業となっている現在の都道府県行政を
抜本的に変え、国は安全保障や造幣、外交などの大きい枠組みが
どうしても必要な部分だけを残し、
助言すれど、統治せずの仕事を増やすことで国家公務員半減を目指す。

誇大妄想と捉えられる可能性も高い内容ではあるが、
裏づけとなるデータをもっと収集して、国民的議論を喚起して
明治以来続いている中央集権体制から連邦制に近い体制に
組み替えるのは魅力的な方針だと思う。
1億人を超える国家を1箇所でコントロールするのは、
細かい部分が見えなくなり現実との乖離を引き起こしている現状を見ると、
無理があるのではと思う。

列強に追いつけ追い越せ・戦争で全てを失ってからの再起
の時代には有効であった中央集権体制は時代にそぐわなくなっていると思う。

道州制特区推進法の実質的な唯一の対象となっている北海道で
国からの権限移譲がこどもだましのような内容で終わっている現状に関して、
北海道の知事も住民も全く気概が無いと斬り捨てている。
4人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
書評太郎
5つ星のうち2.0 道州制妄想本
2009年7月2日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
　道州制についてありきたりな知識が書いてある本。いかにも新書。
　現在の中央集権体制に対する分析がステレオタイプ。また、道州制に対する妄想がやや強い。
　ただ、著者の道州制に対する期待感は伝わってくる。
10人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
山本りゅう
5つ星のうち5.0 町や村が輝ける道州制
2008年8月3日に日本でレビュー済み
これぞ究極の道州制であると確信する主張と感じた。
先の知事選挙では、道州制への賛同を表明する候補は私だけだった。
現政権も「道州制への研究組織」を県庁内に立ち上げたように
対応するべき大きな制度変更であるはずだ。
何故に、選挙公約において、道州制への議論を行うことをためらったのでしょうか？
「制度変更」との言葉以上に、国の形の変更であり、知事を目指すものとして明確なビジョンを持っているべきことです。
当事者である県の責任者として、「道州制は議論の途中であり候補者として取り上げるテーマではない。」とのスタンスは
ただの怠慢であり、仮に反対なら、道州制のこの点が問題あると主張するべきだったでしょう。
さらには、道州制への自らの理想を持たなければ群馬県地域にとってより良い道州制を国へ働きかけるアクションも起こせないはずです。
　確かに、反対の意見にも出会う。中之条町長入内島さんも「国が勝手に決める道州制は、霞が関の都合優先。地方の自立につながるのか？」との意見を述べていた。私は「その自立のための一歩が道州制であり、その向こうを信じて行こう。」と答えた。
彼の気持ちも実は同感に思うこともある。「歳入と歳出を含め自治の裁量権さえあれば、小さな自治体も努力と知恵で再生できる。」との希望を常に霞が関の都合で打ち砕かれてきたやる気のある首長の気持ちは否定できない。
でも明治から、いや律令時代から続く支配の形を変えることで、日本の形を変えられると期待したいのです。

道州制の理想を思ううちに、これぞ究極の道州制であると私の確信する主張に出会った。
それが『地域主権型道州制　日本の新しい国のかたち』との一冊の主張である。
著者は江口克彦さん

・中央集権の限界
・国会議員と国家公務員を半減
・そして霞が関と永田町の呪縛から解き放たれた地方自治体がその地ごとに輝きだす道筋を示してくれた。
それでも都市と地方。地方と地方の格差は存在するだろう。しかし自由の格差は消滅する。そして輝くために努力する町や村の人々の姿が見える。

政府は道州制の制度設計を地方の代表を交えて始めるであろうが
群馬県の知事はそこで何を主張するのであろうか。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
tanchin
5つ星のうち3.0 道州制のイメージがなんとなくわかる
2011年7月18日に日本でレビュー済み
道州制という名前はなんとなく知っていたのですが、それが導入されるとどうなるのか、まったくイメージできませんでした。
この本をよんでから、なんとなくイメージを持つことができました。

しかしながら。
今の政権や政治家たちをみていると、こんな大決断できるとは到底思えない・・・。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
ケロロン
5つ星のうち4.0 今後の日本のあり方を考える上で必読
2007年12月18日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
　都市と地方の格差がこれまで以上に叫ばれる中で、今後の日本をどうしていけばいいのかを考える上で勉強になる本です。『日本の新しい「国のかたち」』というサブタイトルは、まさにこの本が提言したい核心部分と言えるでしょう。

　主な内容としては、主に次の２点。１点目は、筆者の主張する「地域主権型道州制」は具体的にどんな方策をとっていくのか。２点目が、現在の政治・行政のあり方の問題点です。現在の弊害を取り除いた上で、「地域主権型道州制」でどのように取り組んでいくのかが易しく書かれているので、読みやすいです。
　もっとも、筆者の言う「地域主権型道州制」を導入するとしても、制度を有効的たらしめるには前段階として、「既に生じている地域間格差はどうするのか？」という疑問が個人的にはあります。そういった点への詳細な提言があまり見受けられない点、また、地域主権型道州制を導入すれば円満に解決するかのような記述が幾つかあったため、厳しいですが★４つとしました。

　しかし、今の都市の繁栄・地方の衰退という構造を変え、日本全体が繁栄をしていくことを考える上でためになることは間違いないです。また、この本を多くの方が読んで、「地域主権型道州制」であれ何であれ、今後の日本のあり方を考える議論が活発になればと思います。
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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モチヅキ
5つ星のうち5.0 日本版補完性原理の提言
2010年3月7日に日本でレビュー済み
　内閣府の諮問機関の委員も歴任した1940年生まれのPHP総合研究所代表取締役社長が、2007年に刊行した本。日本は明治以来、中央集権＝東京一極集中（第二章）という後発国型の発展モデルによって発展してきたが、このモデルはグローバル化、行政課題の広域化、地方の疲弊、行政の無駄と無責任の顕在化が進む現在では、むしろ発展の桎梏となっている。こうした「諸悪の根源」を断つためには、現在中途半端なままとなっている単なる地方分権（第四〜五章）にとどまらない、国のかたちの抜本的変革が必要である。それが地域主権型道州制であり、具体的には第一に、日本を中央政府、EU諸国程度の人口を持つ12州程度の道州（187〜191頁）、小選挙区にほぼ相当する基礎自治体の三層に再編し、合わせて参議院も刷新すること、第二に三層それぞれに権限と財源を振り分け（66、195頁）、中央が地域の活動を公式・非公式にコントロールする状態を排除すること（対等な役割分担による多中心国家化）、第三に地域間の財政力格差の調整のために、国からの補助金に代わって、各道州がそれぞれの域内総生産に応じて、国費分担金を負担する制度も考えられること、第四に国家の役割を最小化し、従来の国家の業務を道州が、都道府県の業務を基礎自治体が、市町村の業務を地域・NPO・企業が担当すること（補完性原理に対応）、第五にそれによって、住民参加と自己責任の強化、ネットワーク型組織の構築、負担と受益の明確化、顧客主義の徹底、善政競争の促進、行政のスリム化を実現することであり、本書ではそのための工程表と課題まで明示される（第六〜七章）。私見では、本書は日本企業の問題性を捨象し、中央集権に全ての責任を押し付け、道州制によるバラ色の未来を描きすぎている感が強いが、本書の提言自体は説得的である。
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浦辺　登
5つ星のうち4.0 消費税率アップの前に。
2010年8月15日に日本でレビュー済み
　選挙前のマニュフェストの斬新さに驚いた国民が民主党に政権をゆだねた。しかしながら、蓋を開けてみれば赤字国債の増発で、予算運営からみれば自民党政権よりも悪化してしまった。景気悪化で税収が落ち込んでいるところに消費税の増税なしで社会福祉の大盤振る舞いなのだから、小学生の算数ででも理解できる。
　とは、いいながら、民主党がどうして道州制を口にしないのかが不思議だったが、そう思って、本書を手にした。

　本書のポイント、
　１．日本人の自立心と責任感の欠如
　２．マニュフェストは選挙対策であり、政策ではない。
　３．国会議員と国家公務員は半減できる。

　官僚は「日本全国均質」を国家サービスの原点、公平性、と考えるが、国土が南北に広がっている日本で、これははっきりいって無理。これは民間企業でも同じことがいえるが、東京を中心に考えると地域特性などは理解できず、不都合だらけ。９月１日にテレビコマーシャルでシチューのＣＭが始まるが、気温３５度の九州、沖縄で見ても、暑苦しくてしかたない。
　西日本は温暖で大雪はありえない、という先入観から４ＷＤは北国のみと思いこんでいる。
　羽田のハブ空港化で前原大臣の発言に森田知事がクレームをつけたが、九州、沖縄、北海道から見れば成田空港はどうでもいい空港。仁川、上海に飛んだ方がきわめて便利ということが理解できていない。
　さほど、風土が異なる日本において全国均質にすることじたい、無理が生じている。明治時代の中央集権体制を考え直すときではないかと思う。
　道州制を導入しなければ、税収問題、経済的発展、過疎化対策も解消しないという。国家の再構築、国家ビジョンの提言を民主党に期待したいが、政権を維持することに必死で、そこまでは無理だろうなあ。
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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