竹中氏を中心に議論が展開されている。
さすがに政治の中枢にいた人だけに、日本の問題点を冷静に分析し指摘している。
小泉竹中路線の批判者は、格差拡大の原因を規制緩和に求めるが
本当の原因は国内ではなく、海外にあり
中国が資本主義経済化したことが最大の理由でしょう
やはり東京直下型の大きな地震が来るでもしない限り
日本は変わらないのかもしれないと暗雲たる気分にさせられた。
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日本経済「余命3年」 <徹底討論>財政危機をどう乗り越えるか 単行本(ソフトカバー) – 2010/11/25
政府の債務残高が1000兆円近くあるいま、日本は財政危機を迎えている。 「よく日本経済は『全治3年』などという人がいますが、私は『余命3年』と考えたほうがいいと思います。2012年、13年までが最後のチャンスで、それを超えていまのような状況が続くと、本当に何が起こるかわかりません」(本書の竹中平蔵氏の発言より) 本書は、竹中平蔵氏、池田信夫氏に、財政学の専門家である土居丈朗氏、社会保障の専門家である鈴木亘氏を加え、日本経済における財政のあり方を論じたものである。 無為無策の民主党政権に対し、経済のプロである4名が、財政危機を乗り越え、日本を甦らせるための方策を熱く語り合う!
- 本の長さ219ページ
- 言語日本語
- 出版社PHP研究所
- 発売日2010/11/25
- ISBN-10456979291X
- ISBN-13978-4569792910
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登録情報
- 出版社 : PHP研究所 (2010/11/25)
- 発売日 : 2010/11/25
- 言語 : 日本語
- 単行本(ソフトカバー) : 219ページ
- ISBN-10 : 456979291X
- ISBN-13 : 978-4569792910
- Amazon 売れ筋ランキング: - 1,112,855位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 60,607位投資・金融・会社経営 (本)
- - 150,304位ノンフィクション (本)
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どい たけろう
慶應義塾大学経済学部教授。専門は財政学、公共経済学、政治経済学。
1970年生。1993年大阪大学経済学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了、博士(経済学)。慶應義塾大学経済学部専任講師、同准教授、カリフォルニア大学サンディエゴ校客員研究員などを経て、2009年4月から現職。『地方債改革の経済学』(日本経済新聞出版社、2007年)で第50回日経・経済図書文化賞、第29回サントリー学芸賞を受賞。2008~2009年に読売新聞読書委員。
経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラブックス代表取締役、上武大学経営情報学部教授。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『使える経済書100冊』『希望を捨てる勇気──停滞と成長の経済学』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。
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1 星
「2013年までには日本は財政破綻する!」と言っていた竹中平蔵氏
竹中平蔵氏が言っていたように、現在の日本の政府債務は1100兆円を超えました。しかし、当然のことながら、日本は財政破綻などしていません。なぜ、氏は間違えたのでしょうか?それは、多くの経済学の教科書が事実と異なったことを教えているからです。一般的な教科書では、政府の債券は私たちの銀行預金で売買していると教えているようですが、実際は、政府と金融機関だけが使えるネット内の預金口座で売買しているからです。そのため、債券の売買は民間貯蓄の量に縛られていません。そして、日銀副総裁が国会で証言しているように、むしろ政府が債務を増やし、それで得た資金で民間に財政支出をすればしただけ、民間の銀行預金が同額増えるのです。これを理解していないのか、もしくはわざと嘘をついてきたのかわかりませんが、主流派の理論にそって日本政府は緊縮政策を30年余り実行してきました。その結果が、20年間、経済成長率で世界最下位!という不名誉な記録の樹立です。MMT(現代貨幣理論)が言っているように、自国通貨を発行できる日本が財政破綻するわけがなく、むしろ高インフレにならない程度までならいくらでも政府は支出できます。財源問題などありません!税金は、財源としてよりは、景気の自動的な安定装置としてや、納税のためにその通貨の需要が発生するために必要なのです。日本経済を好転させるためには、日本がこれまでしてきたことと「逆」のことをすればいいのですね。
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2011年5月31日に日本でレビュー済み
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2023年10月18日に日本でレビュー済み
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この本が発売されてからもう13年経ちますが、いつになったら日本財政が破綻するのでしょうか?
2012年3月10日に日本でレビュー済み
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国内の預金では国債を購入することができなくなるXデイが近づいている、とニュースなどで言われることが多くなり、竹中氏の意見を参考にしたくて、この本を購入しました。
期待した程度には参考になりましたが、目新しい情報は無く、読後にあまり残ったものが無かったのが少し残念でした。
期待した程度には参考になりましたが、目新しい情報は無く、読後にあまり残ったものが無かったのが少し残念でした。
2010年12月1日に日本でレビュー済み
新しい情報は殆どないので厳しく評価した。他書の方が個別分野でより詳しく的確に分析しているだけでなく、重要な処方箋が幾つも抜けているのは明確な失策。「入門編」としても焦点が絞りきれていない上に、重要な箇所をあっさり流し過ぎており、編集にも難があると言わざるを得ない。自由市場重視の論者を集め過ぎたため、個々の論の鋭さがなくなってしまったのも痛い。
民主主義は多数派形成の力学で成り立っており、社会保障既得権の中で最も肥え太っている部分、年功賃金で最も腐っている部分を集中攻撃しないと反撃を受けて頓挫する。政治力学への理解度が低いと負け犬の遠吠えに終わるのだ。
法人税に関しては野口悠紀雄教授が日本企業の実質税率は30%台でしかなく、高い法人税率の強調がプロパガンダである可能性を指摘されている。租特という利権に齧り付く財界側の問題ももっと明言すべきだ。アイルランドやシンガポールの事例に学び、日本でも外国企業の対内投資を優遇する税制を検討中であり、当書の議論は政府よりも遅れている。(政府は雇用増と引き換えに税率を下げる制度も検討している)
家計金融資産だけが累増している現下の日本では、まず優先すべきは資産課税・退職金課税・高額年金課税の3つである。なぜ誰も欧州より日本の方が既得権優先の税制(=安定職へのしがみつきを助長)になっていると指摘しないのか。雇用政策に投入する原資として極めて重要な税である。
折角鈴木亘教授が加わったのだから、社会保障分野での規制緩和によって費用対効果に優れる雇用増加策が実施できることを強調して欲しい。実は、公立保育所や特養を優遇する現制度が愚かであるのは藻谷浩介氏も指摘されている。
『社会保障の「不都合な真実」』鈴木亘
財政に関しては小黒一正教授の『2020年、日本が破綻する日』の方が遥かに詳しく、世代間格差や巨額政府債務が成長率を抑制する傾向があることも指摘しており価値が高い。
『2020年、日本が破綻する日』小黒一正
民主主義は多数派形成の力学で成り立っており、社会保障既得権の中で最も肥え太っている部分、年功賃金で最も腐っている部分を集中攻撃しないと反撃を受けて頓挫する。政治力学への理解度が低いと負け犬の遠吠えに終わるのだ。
法人税に関しては野口悠紀雄教授が日本企業の実質税率は30%台でしかなく、高い法人税率の強調がプロパガンダである可能性を指摘されている。租特という利権に齧り付く財界側の問題ももっと明言すべきだ。アイルランドやシンガポールの事例に学び、日本でも外国企業の対内投資を優遇する税制を検討中であり、当書の議論は政府よりも遅れている。(政府は雇用増と引き換えに税率を下げる制度も検討している)
家計金融資産だけが累増している現下の日本では、まず優先すべきは資産課税・退職金課税・高額年金課税の3つである。なぜ誰も欧州より日本の方が既得権優先の税制(=安定職へのしがみつきを助長)になっていると指摘しないのか。雇用政策に投入する原資として極めて重要な税である。
折角鈴木亘教授が加わったのだから、社会保障分野での規制緩和によって費用対効果に優れる雇用増加策が実施できることを強調して欲しい。実は、公立保育所や特養を優遇する現制度が愚かであるのは藻谷浩介氏も指摘されている。
『社会保障の「不都合な真実」』鈴木亘
財政に関しては小黒一正教授の『2020年、日本が破綻する日』の方が遥かに詳しく、世代間格差や巨額政府債務が成長率を抑制する傾向があることも指摘しており価値が高い。
『2020年、日本が破綻する日』小黒一正
2011年2月6日に日本でレビュー済み
竹中平蔵、池田信夫、鈴木亘、土居丈朗というネットやTwitterなどではお馴染みの経済学者4人による討論会を記録した本。
先日、著者の一人の池田信夫氏が自嘲気味に「時間や手間をかけて書いた本より、対談録などの本の方が売れ行きがいい。」と語っていたが、本書もこういったものの一つだろう。しかし、一般の方にとって経済学というのは、余りにも印象の悪いものになっている現状では、このような「中間小説」は必要なものだと考えられる。
題名の「余命3年」は、対談中の竹中氏の発言から来ているとのことだが、もしもこれからの数年で我々が重大な意思決定に迫られるのだとしたら、ある程度ベースとなる知識なり考え方を持っておくことは重要だ。
その意味で、できる限り多くの方に本書をお読み頂きたいと思う。
先日、著者の一人の池田信夫氏が自嘲気味に「時間や手間をかけて書いた本より、対談録などの本の方が売れ行きがいい。」と語っていたが、本書もこういったものの一つだろう。しかし、一般の方にとって経済学というのは、余りにも印象の悪いものになっている現状では、このような「中間小説」は必要なものだと考えられる。
題名の「余命3年」は、対談中の竹中氏の発言から来ているとのことだが、もしもこれからの数年で我々が重大な意思決定に迫られるのだとしたら、ある程度ベースとなる知識なり考え方を持っておくことは重要だ。
その意味で、できる限り多くの方に本書をお読み頂きたいと思う。
2020年9月27日に日本でレビュー済み
竹中平蔵氏が言っていたように、現在の日本の政府債務は1100兆円を超えました。
しかし、当然のことながら、日本は財政破綻などしていません。
なぜ、氏は間違えたのでしょうか?
それは、多くの経済学の教科書が事実と異なったことを教えているからです。
一般的な教科書では、政府の債券は私たちの銀行預金で売買していると教えているようですが、
実際は、政府と金融機関だけが使えるネット内の預金口座で売買しているからです。
そのため、債券の売買は民間貯蓄の量に縛られていません。
そして、日銀副総裁が国会で証言しているように、むしろ政府が債務を増やし、それで得た資金で民間に財政支出をすればしただけ、民間の銀行預金が同額増えるのです。
これを理解していないのか、もしくはわざと嘘をついてきたのかわかりませんが、主流派の理論にそって日本政府は緊縮政策を30年余り実行してきました。
その結果が、20年間、経済成長率で世界最下位!という不名誉な記録の樹立です。
MMT(現代貨幣理論)が言っているように、自国通貨を発行できる日本が財政破綻するわけがなく、むしろ高インフレにならない程度までならいくらでも政府は支出できます。
財源問題などありません!
税金は、財源としてよりは、
景気の自動的な安定装置としてや、納税のためにその通貨の需要が発生するために必要なのです。
日本経済を好転させるためには、日本がこれまでしてきたことと「逆」のことをすればいいのですね。
しかし、当然のことながら、日本は財政破綻などしていません。
なぜ、氏は間違えたのでしょうか?
それは、多くの経済学の教科書が事実と異なったことを教えているからです。
一般的な教科書では、政府の債券は私たちの銀行預金で売買していると教えているようですが、
実際は、政府と金融機関だけが使えるネット内の預金口座で売買しているからです。
そのため、債券の売買は民間貯蓄の量に縛られていません。
そして、日銀副総裁が国会で証言しているように、むしろ政府が債務を増やし、それで得た資金で民間に財政支出をすればしただけ、民間の銀行預金が同額増えるのです。
これを理解していないのか、もしくはわざと嘘をついてきたのかわかりませんが、主流派の理論にそって日本政府は緊縮政策を30年余り実行してきました。
その結果が、20年間、経済成長率で世界最下位!という不名誉な記録の樹立です。
MMT(現代貨幣理論)が言っているように、自国通貨を発行できる日本が財政破綻するわけがなく、むしろ高インフレにならない程度までならいくらでも政府は支出できます。
財源問題などありません!
税金は、財源としてよりは、
景気の自動的な安定装置としてや、納税のためにその通貨の需要が発生するために必要なのです。
日本経済を好転させるためには、日本がこれまでしてきたことと「逆」のことをすればいいのですね。
竹中平蔵氏が言っていたように、現在の日本の政府債務は1100兆円を超えました。
しかし、当然のことながら、日本は財政破綻などしていません。
なぜ、氏は間違えたのでしょうか?
それは、多くの経済学の教科書が事実と異なったことを教えているからです。
一般的な教科書では、政府の債券は私たちの銀行預金で売買していると教えているようですが、
実際は、政府と金融機関だけが使えるネット内の預金口座で売買しているからです。
そのため、債券の売買は民間貯蓄の量に縛られていません。
そして、日銀副総裁が国会で証言しているように、むしろ政府が債務を増やし、それで得た資金で民間に財政支出をすればしただけ、民間の銀行預金が同額増えるのです。
これを理解していないのか、もしくはわざと嘘をついてきたのかわかりませんが、主流派の理論にそって日本政府は緊縮政策を30年余り実行してきました。
その結果が、20年間、経済成長率で世界最下位!という不名誉な記録の樹立です。
MMT(現代貨幣理論)が言っているように、自国通貨を発行できる日本が財政破綻するわけがなく、むしろ高インフレにならない程度までならいくらでも政府は支出できます。
財源問題などありません!
税金は、財源としてよりは、
景気の自動的な安定装置としてや、納税のためにその通貨の需要が発生するために必要なのです。
日本経済を好転させるためには、日本がこれまでしてきたことと「逆」のことをすればいいのですね。
しかし、当然のことながら、日本は財政破綻などしていません。
なぜ、氏は間違えたのでしょうか?
それは、多くの経済学の教科書が事実と異なったことを教えているからです。
一般的な教科書では、政府の債券は私たちの銀行預金で売買していると教えているようですが、
実際は、政府と金融機関だけが使えるネット内の預金口座で売買しているからです。
そのため、債券の売買は民間貯蓄の量に縛られていません。
そして、日銀副総裁が国会で証言しているように、むしろ政府が債務を増やし、それで得た資金で民間に財政支出をすればしただけ、民間の銀行預金が同額増えるのです。
これを理解していないのか、もしくはわざと嘘をついてきたのかわかりませんが、主流派の理論にそって日本政府は緊縮政策を30年余り実行してきました。
その結果が、20年間、経済成長率で世界最下位!という不名誉な記録の樹立です。
MMT(現代貨幣理論)が言っているように、自国通貨を発行できる日本が財政破綻するわけがなく、むしろ高インフレにならない程度までならいくらでも政府は支出できます。
財源問題などありません!
税金は、財源としてよりは、
景気の自動的な安定装置としてや、納税のためにその通貨の需要が発生するために必要なのです。
日本経済を好転させるためには、日本がこれまでしてきたことと「逆」のことをすればいいのですね。
このレビューの画像
2010年11月29日に日本でレビュー済み
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4人の経済学者が、日本経済、特に財政の問題を討論形式で論じている本。 現状認識については、明快で分かり易い。 現在の財政危機の状況、長期金利上昇の可能性などについての危機感は伝わってくる。 特に目新しい材料があるわけではなく、非常に常識的な分析なので新味に欠けるかもしれないが、財政危機の全体像を俯瞰できるのはよい。
しかし、財政危機に対する処方箋の部分では、4人の討論者の意見が一致しているわけではないし、やや抽象的である。この部分については、やってみないと分からないというのが本当のところだろう。
全体としてみると、竹中氏が議論をまとめすぎている感じはあるが、現状認識を共有するのには良い本だと思う。
しかし、財政危機に対する処方箋の部分では、4人の討論者の意見が一致しているわけではないし、やや抽象的である。この部分については、やってみないと分からないというのが本当のところだろう。
全体としてみると、竹中氏が議論をまとめすぎている感じはあるが、現状認識を共有するのには良い本だと思う。
2021年5月3日に日本でレビュー済み
自国通貨建てで国債発行しており、かつ変動相場制を採用している国でデフォルトした国は具体的にどこでしょうか?ご教示下さい。
この人達の言ってること、政府支出Gを増やした時に民間の消費が減るなら成立するけど実際しないよね。
例えば空いてるホテルの部屋を国費で借り上げたらシンプルにGDPは増える。
いつも争奪戦の満員のホテルを国の力で割り込んで借りあげたら確かにGDP変わらないけど、今ってお店満員?不況になると、お店ガラガラ、ホテルガラガラ、工場の設備未稼働、人は失業、ってなるよね。
そんな時に政府がお金を払ってそれらを利用しちゃえばGDPは純粋に増加するし、だからこそ「不況下の公共支出は重要」ってジョン・M・ケインズは考えたの。
要は、主流派経済学ってのはインフレ(デフレでない)が前提の経済学なのよね。
インフレ期は税収多いからと沢山使えば更に加熱。デフレ期に税収少ないからと少ししか使わなければ更に冷え込む。
国民生活の安定には政府は逆張りが必要。
この人達の言ってること、政府支出Gを増やした時に民間の消費が減るなら成立するけど実際しないよね。
例えば空いてるホテルの部屋を国費で借り上げたらシンプルにGDPは増える。
いつも争奪戦の満員のホテルを国の力で割り込んで借りあげたら確かにGDP変わらないけど、今ってお店満員?不況になると、お店ガラガラ、ホテルガラガラ、工場の設備未稼働、人は失業、ってなるよね。
そんな時に政府がお金を払ってそれらを利用しちゃえばGDPは純粋に増加するし、だからこそ「不況下の公共支出は重要」ってジョン・M・ケインズは考えたの。
要は、主流派経済学ってのはインフレ(デフレでない)が前提の経済学なのよね。
インフレ期は税収多いからと沢山使えば更に加熱。デフレ期に税収少ないからと少ししか使わなければ更に冷え込む。
国民生活の安定には政府は逆張りが必要。