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「官僚とマスコミ」は噓ばかり (PHP新書) 新書 – 2018/4/13

5つ星のうち4.4 75


出版社より

「官僚とマスコミ」は噓ばかり 9784569840680 高橋 洋一
「官僚とマスコミ」は噓ばかり 9784569840680 高橋 洋一
「官僚とマスコミ」は噓ばかり 9784569840680 高橋 洋一
「官僚とマスコミ」は噓ばかり 9784569840680 高橋 洋一

商品の説明

出版社からのコメント

はじめに

第1章 真実はいかに歪められるか--官僚とマスコミの罪と罰
「森友学園問題」はいかに騒ぎが拡大したか
霞が関経験から分析する「森友問題」の真相
焦点は近畿財務局側のミスだったが

第2章 いまだから明かす、財務省の「マスコミ操縦」
なんとも恥ずかしきことの数々ですが……
上司から「明日の社説に書け! 」という命令が
「一日前」にリークすればこその一面トップ

第3章 財務省とはまったく違う「官邸のマスコミ対応」
政府税調会長が愛人を公務員宿舎に住まわせる!?
手続きを斡旋したのは当時の財務省幹部だったのに
財務省の誰がリークしたのか官邸はすぐにつかんだ

第4章 新聞・テレビの「特権」を奪え!
あまり知られていない「マスコミの特権」の数々
新聞経営者を守る法律はこうしてできた
「高度の公共性」という便利な言葉

第5章 データの扱いを知らないマスコミ
マスコミの選挙の議席予測は意外と……
「鉛筆なめなめ」でフェイクニュース的な誘導?
モデル式を使えば莫大なお金をかけなくたって

第6章 マスコミの「知識不足」はフェイクニュースの温床
「伝える」役割なのだから最低レベルはクリアしてほしい
実は経済運営というのはこれたでけで終わり
アメリカの記者は金融政策と失業率の連動を知っている

著者について

髙橋洋一(たかはし・よういち)
1955年、東京都生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年に大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、内閣参事官(首相官邸)等を歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍。現在、株式会社政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授。『さらば財務省! 』(講談社)で第17回山本七平賞受賞。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ PHP研究所 (2018/4/13)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2018/4/13
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 新書 ‏ : ‎ 304ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 456984068X
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4569840680
  • 寸法 ‏ : ‎ 10.7 x 1.6 x 17.3 cm
  • カスタマーレビュー:
    5つ星のうち4.4 75

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高橋 洋一
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一部抜粋
○疑惑を追及する側は、「エビデンスに欠けるニュース」であっても、あるいは「フェイクニュース」でさえあっても、ストーリーを仕立てて、いくらでも追及することができます○マスコミがあまりにも行政の実際について無知である○マスコミや野党は、疑惑を追及する場合には、「エビデンス」を示さねばならない○マスコミはれっきとした「権力」○「思考実験として、あるニュースやスクープについて、『リークした人がいたとしたら』という前提に立って色々な背景や思惑を想像し、検証してみる」ことで、各人が「メディア・リテラシー」を磨いていく必要がある○記者を先物買いのようにして囲い込んでおいて、その記者が偉くなったときに、財務省のいうことを聞いてもらえるようにするというのが、長期戦略○マスコミのスクープといっても、所詮は誰かのリークにすぎないことが多い○電波オークションによって、放送事業者が自由に参入して競争が起これば、質の高い報道や番組が生まれる
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上位レビュー、対象国: 日本

2018年5月24日に日本でレビュー済み
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2020年4月26日に日本でレビュー済み
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2020年7月27日に日本でレビュー済み
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5つ星のうち5.0 一部抜粋
2020年7月27日に日本でレビュー済み
○疑惑を追及する側は、「エビデンスに欠けるニュース」であっても、あるいは「フェイクニュース」でさえあっても、ストーリーを仕立てて、いくらでも追及することができます
○マスコミがあまりにも行政の実際について無知である
○マスコミや野党は、疑惑を追及する場合には、「エビデンス」を示さねばならない
○マスコミはれっきとした「権力」
○「思考実験として、あるニュースやスクープについて、『リークした人がいたとしたら』という前提に立って色々な背景や思惑を想像し、検証してみる」ことで、各人が「メディア・リテラシー」を磨いていく必要がある
○記者を先物買いのようにして囲い込んでおいて、その記者が偉くなったときに、財務省のいうことを聞いてもらえるようにするというのが、長期戦略
○マスコミのスクープといっても、所詮は誰かのリークにすぎないことが多い
○電波オークションによって、放送事業者が自由に参入して競争が起これば、質の高い報道や番組が生まれる
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2019年3月15日に日本でレビュー済み
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2020年7月3日に日本でレビュー済み
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2019年4月20日に日本でレビュー済み
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2018年4月30日に日本でレビュー済み
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2020年1月16日に日本でレビュー済み
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