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働き方改革 生産性とモチベーションが上がる事例20社 単行本 – 2018/3/17
購入オプションとあわせ買い
安倍晋三首相は「働き方改革」への強い決意を述べ、長時間労働の是正をはじめ
「同一労働同一賃金」の実現などに取り組むと表明しました。
いま日本では、「働き方改革」が政策として推進されていますが、
企業の生産性向上ばかりが注目されがちです。
社会で本当の「働き方改革」が進むと、夫婦間の信頼関係が再構築され、
家庭内の幸福度が上がり、子どもたちを包み込む空気に変化が起きるのだと、私たちは実感しています。
長時間労働社会では、働く人たちが疲弊し、家族との関係性に悪影響を及ぼします。
たとえば、子育てや介護の現場ではイライラばかりがぶつけられます。
日本の子どもたちの自己肯定感は、先進国で最も低い。
少子化は加速し、社会保障負担は年々重くなる、という悪循環が繰り返されてきました。
こんな社会はもう終わりにしなくてはならない。私たちはそう思っています。
だからこそ、「働き方改革」をブームで終わらせてはならないのです。
「働き方改革」に独自に取り組む企業の中には、「労働基準監督署に入られた」「離職者や体調不良者が激増した」
などの緊急事態が起き、焦って取り組んだために、「強制退社時間の設定」など表面的な手法に走って、
結局はリバウンドしてしまう、社内の雰囲気が以前より悪くなるという失敗事例も増えています。
そうなれば、「やっぱり日本の社会では『働き方改革』なんて無理」という逆風が吹いて、
揺り戻しが来てしまいます。
本書を手に取られた方には、先手を打って、本質的な取り組みをしていただきたいと願っています。
そして何より、社員が健康にイキイキと学び、成長意欲を向上させていくような組織をつくっていただきたいのです。
本書の最大の特徴は、20社もの企業での詳細な取り組み事例を紹介していること。
働き方に大きな課題を抱えた状態からスタートした企業を、弊社のコンサルタントが2~3年かけて伴走し、
一緒に障壁を乗り越えてきた過程を赤裸々に紹介しています。
中には、1年間、経営トップに取り組みを反対され続けていた企業もあります。
地味ではありますが、本質的な改革手法を丁寧に解説しますので、どんどん取り入れて実践していってください。
全国各地の業種も規模もさまざまな企業が「働き方改革」に取り組むことによって、
日本社会の長時間労働問題を根本的に解決していきましょう。
【本書で紹介する取り組み事例】
1 UQコミュニケーションズ株式会社 2 株式会社シップス 3 大東建託株式会社 4 愛知県警察 5 株式会社えがお
6 有限責任あずさ監査法人 7 大塚倉庫株式会社 8 新菱冷熱工業株式会社 9 三菱地所プロパティマネジメント株式会社 10株式会社かんぽ生命保険
11日本通運株式会社 海運事業部門 12マニュライフ生命株式会社 13パナソニック ヘルスケア株式会社 14静岡県教育委員会 15岡山県教育委員会
16自治体・三重県 17株式会社エムワン 18自治体・岩手県、盛岡市 19信幸プロテック株式会社 20中央官庁・内閣府
【目次】
第1章 「働き方改革」が政府の大方針になるまで
第2章 「働き方改革」の具体的手順
第3章 困難な環境での取り組み事例
第4章 「働き方改革」の全体設計――経営者の果たす役割
第5章 中央省庁・学校・自治体・中小企業でも「働き方改革」が加速
第6章 「働き方改革」を完走するには
- 本の長さ304ページ
- 言語日本語
- 出版社毎日新聞出版
- 発売日2018/3/17
- 寸法13 x 2 x 19 cm
- ISBN-104620325082
- ISBN-13978-4620325088
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登録情報
- 出版社 : 毎日新聞出版 (2018/3/17)
- 発売日 : 2018/3/17
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 304ページ
- ISBN-10 : 4620325082
- ISBN-13 : 978-4620325088
- 寸法 : 13 x 2 x 19 cm
- Amazon 売れ筋ランキング: - 89,839位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 572位マネジメント・人材管理
- - 8,030位投資・金融・会社経営 (本)
- カスタマーレビュー:
著者について
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長。
2004年、日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー キャリアクリエイト部門受賞。
2006年、㈱ワーク・ライフバランスを設立。
2012年、TEDxTokyo スピーカーの選出される
2014年、ベストマザー賞(経済部門) 受賞
ワーク・ライフバランスコンサルティングを1000社以上に提供している。
クライアント企業では、労働時間の削減や有給取得率の向上だけでなく、業績が向上し、社員満足度の向上や、自己研鑽の増加、企業内出生率の向上といった成果が出ており、長時間労働体質の企業を生産性の高い組織に改革する手腕に定評がある。
㈶東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会顧問会議 顧問
安倍内閣 産業競争力会議民間議員、経済産業省 産業構造審議会委員、文部科学省 中央教育審議会委員、厚生労働省 社会保障審議会年金部会委員、内閣府 子ども・子育て会議委員、内閣府 仕事と生活の調和専門調査会委員などを歴任。
株式会社オンワードホールディングス 社外取締役
金沢工業大学 客員教授
アクセンチュア株式会社 インクルージョン&ダイバーシティ・アドバイザリー・ボード
朝日生命保険相互会社 評議員
著書は『プレイングマネージャー「残業ゼロ」の仕事術』(ダイヤモンド社)
『働き方改革 生産性とモチベーションが上がる事例20社』(毎日新聞出版)
『6時に帰るチーム術』(日本能率協会マネジメントセンター)
『マンガでやさしくわかる6時に帰るチーム術』(日本能率協会マネジメントセンター)等34冊。
「朝メール.com」「介護と仕事の両立ナビ」「ワーク・ライフバランス組織診断」「育児と仕事の調和プログラムarmo(アルモ)」等のWEBサービスを開発し、1000社以上に導入している。
▼朝メール.comはこちら
https://work-life-b.co.jp/service/tools.html#asacom
「ワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座」を主催し、卒業生は1600名。そのうち約600名が加盟・認定コンサルタントとして全国の都道府県で活躍中。
▼ワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座はこちら
https://work-life-b.co.jp/service/course.html
多種多様な価値観が受け入れられる社会を目指して邁進中。ヘルパー2級の資格を持ち、介護のボランティアも定期的に行っている。二児の母でもあり、充実したワーク&ライフを過ごす活動的な女性として支持を得ている。
カスタマーレビュー
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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うちの会社には無理だよって言ってる人には同じ業界のこの会社はやってますよって説得できる。
そして、働き方改革をしました進めていくと必ず出会う、反対派の人達を説得するフレーズまで載ってるので今すぐうちの会社の社長に送りつけたくなる一冊。
なぜ働き方改革が必要という理由と、筆者がコンサルテーションを行った各社の取り組み状況(成功事例)の本でした。
全体を通しての感想は、働き方改革への取り組み方法やノウハウを詳しく知りたい人向けというよりは、働き方改革に取り組んでみる最初の段階の人や組織向け、という印象を受けました。
特に面白かった部分は、人口ボーナス期と人口オーナス期の論点から、働き方改革の必要性を導いていた点です。
個人的には、もし私の勤務する会社でこの本で紹介されている取り組みを導入するとかなりの反発が予想され(特にミドルマネジメント層からの反発)、「経営層から説明する」「ねばり強く説明する」といった一般的な方法よりも、より具体的な反発への対応方法と事例を知りたいと思いました。
事例が多くて参考になります。
かつて彗星のように著者が現れた時、経済界も日本女性も変わると期待したが、
著者はいまだに付加価値労働生産性(時短だけでは改善しない)をよく理解しておらず、
強固なジェンダーを持つ日本女性の就労抑制を問題視するアトキンソン氏に遠く及ばない。
『デービッド・アトキンソン 新・生産性立国論』
また、たとえ善意からであっても少子化対策を口実として
自社のサービスを売り込んでいるのは寧ろマクロでは弊害になる。
柴田悠・同志社大学准教授はOECDのデータで精緻な計量分析を行い、
出生率引き上げ効果が最大なのは保育サービスのような現物給付であると立証した。
(著者の言うような夫の時短・家事育児分担ではない)
『子育て支援と経済成長』柴田悠
著者が常に誇らしげに示すR社は派遣労働者から差別的な待遇で訴えられており、
著者の少子化対策が一部の層だけに限定された非力なものであることは自明である。
キャリアとのハイパガミーにより一般労働者の境遇が分からなくなったのだろうと思う。
大卒女性起業家でしかもハイパガミーとなると、幾らか浮世離れするのは避けられない。
『夫婦格差社会 - 二極化する結婚のかたち』
著者の提言は素晴らしいとは思うが、マクロで見ると効果は限定的で、
今の日本のなんちゃって残業規制や、財界の献金を忖度し形骸化した政策が台無しにする。
中欧・北欧型の厳しい労働規制の方が遥かに実効性が高いのを悟らねばならない。
『5時に帰るドイツ人、5時から頑張る日本人』
更に、著者の提言を受け入れても日本経済の低迷は変わらず、出生率も上がらないのは、
ドイツ経済のパフォーマンスがスウェーデンに大きく劣る事実から容易に予想できる。
本来は、女性就業率も生産性も出生率も日本より優る北欧の政策から学ぶべきなのだ。
『スウェーデン・パラドックス』
だから著者よりも、真に日本の出生率を改善するだけでなく
女性雇用を増やし、保育士の労働環境も改善し得る
キッズラインの経沢社長が活躍する時代を迎えたのだと評者は判断している。
【入手元】書店 【評価】悪くないが影響は一部企業に留まる 【お薦め度】経営面で価値あるが政策面ではバイアス強い
コンサルタントとして各社の内情をまずよく理解して、各社にゴールイメージを持たせ、そのゴールに向けてトップダウン&ボトムアップを上手く導いています。
企業から自治体や警察まで、多種多様な業種20社について書かれており、働き方改革のヒントが溢れています。
読破するのに時間がかかりましたが、最後に書かれている「仕事を通じて幸せを実感できる企業に」という言葉にとても共感し、気持ち良く読み終えることが出来ました。