2001年に出された『監視社会』の続編。9.11の衝撃が監視のイニシアティヴにどのような影響を与えたかを、セキュリティの保障の観点で描写している。
本書では、9.11によって、監視は強化され、統合されているとする。監視の強化とは、監視社会が9.11によって根本的に新しくなったわけではなく、既存の監視実践が顕在化し、強化されたということである。9.11で人々は「セキュリティか自由か」を問われ、セキュリティを選んだ。その結果、監視は強化され、市民的自由が奪われたのである。「隠し事がなければ何も恐れることはない」という定型句を空しくさせるほど、市民が監視の目の網にさらされることになった。監視の統合では、民間のデータベースを国家が利用するようになったことで、これまでより監視が容易になったことを示す。異なる監視システムの収斂と統合が新たな監視の局面である。これらの監視を促進させたのは、9.11によって「疑いの文化」が浸透したからである。疑いの文化による相互不信は監視の要求を高めることで監視社会を生産し、さらに監視によって疑いの文化が生産されるという悪循環が生まれている。
このような監視社会の否定的な側面に対抗するために、筆者は相互信頼の状況を再構築しなければならないと主張する。監視によって安心な社会が実現するというのは、大きな幻想であり、むしろ監視は恐怖を煽っているに過ぎない。危機的な状況に信頼できるのは、そのような監視システムではなく、生身の人間であり、その人間とは自分の家族や友人、隣人などコミュニティーの成員達である。現在の監視社会はこれらの成員間の相互不信を招き、密告しあう社会を形成しつつある。これをくい止めるために、我々のコミュニケーションが重要になってくるのだ。
本書では、前書『監視社会』で強調されていたテーマが再度繰り返し述べられている。監視社会が今日の情報テクノロジーに依拠していること、それによって身体が＜消滅＞していること、監視には管理と保護という二つの側面があること、監視の強化は市民の要請によって起こっていることなどである。そして、一般的に主張されがちな、テクノロジー決定論や、国家が監視をすべて管理しているという陰謀論、プライバシーを監視に対抗するイデオロギーとして用いることなどを、筆者は否定する。
情報社会の否定的な側面を照射する本書は一読に値する。ただ、前書の『監視社会』の方が監視という概念について体系的な議論がされているため、本書での今日的な傾向と併せて読んでおくと、監視社会の問題像がより深く見えてくるだろう。
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