西田幾多郎の国家観なかんずくその国家主権概念を、１６世紀フランスの政治思想家ジャン・ボダンの主権の定義"summa in cives ac subuditos legibusque "（臣民からも法からも解放された国家における最高権力）に関する西田の書簡における意図的?誤訳を補助線として用いつつ、彼の論文「国家理由の問題」を読み解くことにより解明した著作。こうした作業を通じて、名高い「絶対矛盾の自己統一」というその根本的発想を踏まえた西田の国家観が、それと並行して19３０年代に提唱された「家族国家論」のごとき全体主義的国家観とは異なる、普遍性の次元を目指す試みであったことが示される。
このことは後者の側からの西田批判のよって来る所以が、どこに存するかを把握するうえでも重要な視点である。西田のこの独自の国家主権観は第一には、個人（特殊）と国家（普遍）を対立させつつ弁証法を通じて前者を後者へと統合するという、ヘーゲルの国家観の克服の試みを踏み台とするものである。こうしたヘーゲルの構えを批判しつつ西田は、国家（普遍）を諸個人の葛藤／共存のうちに内在する自発的秩序ととらえることにより、社会の共同性における個人の自由を救済しようとした（個人的にはこうした西田の姿勢は、ヘーゲルに対するランケの立場と極めて類似したものであるかのように感じる）。
注目すべきはこうした個人と国家の関係を着想するにあたり西田が、その考察の過程で親炙したはずの帝国憲法論を介しておそらく、井上毅が天皇主権を論じるにあたって依拠した、「シラス／ウシハク」論に多くを負っている点であろう。専制主義と一線を画した天皇の絶対主権を理論化するために着想されたかかる論議は、キリスト教的君主権力理念を欠く我が国において、これを前提とする西洋的な法／権力概念を消化するにあたり、極めて有効な装置であったと考えられる。
井上の「シラス／ウシハク」論に依拠した帝国憲法下における天皇主権解釈は、美濃部の天皇機関説に至る戦前の標準的学説であったわけだが、穂積八束や上杉慎吉のごとくこうした自由主義的解釈に不満を呈する一群の法学者との論争の対象となったことにうかがわれるように、戦前日本における国家論をめぐる思想史の伏流となっていた。個と全体の止揚を説く西田の国家主権論は一見自由主義的政治観の批判であるかの観を呈しつつ、「シラス」理念を受け継ぎつつ政治における普遍を個別のはざまに作用するものととらえることにより、「家族国家論」が施行するような国家権力の絶対化を、その論理の内部から粉砕する韜晦的な意図を持つものであった。
全体主義者の側からの西田批判はじつは、こうした西田の韜晦的企図を鋭く嗅ぎつけたものであったともいえる。ともあれ本書は西田の国家論という切り口から、哲学と政治が明治初年以降の我が国においていかに切り結んできたのか、その丁々発止のやり取りを再現してくれる実にスリリングなしごとである。
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