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人びとのための資本主義―市場と自由を取り戻す 単行本 – 2013/7/26

3.0 5つ星のうち3.0 5個の評価
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企業のためではなく、人びとのための資本主義を!

アメリカは、大企業のロビイストが政府と癒着し、人びとの富を収奪する「クローニー資本主義」(縁故資本主義)になってしまった。いまこそ一部の大企業のためではなく、人びとのための資本主義を再構築しなければならない。
気鋭の経済学者が、アメリカ資本主義の病巣を摘出し、市場をうまく機能させる経済システムを取り戻す処方箋を提示する。
資本主義の現在を憂慮するすべての人の必読書。
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  1. 本の長さ
    414ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    エヌティティ出版
  4. 発売日
    2013/7/26
  5. 寸法
    13.8 x 3 x 19.5 cm
  6. ISBN-10
    4757123078
  7. ISBN-13
    978-4757123076
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商品の説明

著者について

【著者】ルイジ・ジンガレス
1963年イタリア生まれ。経済学者。シカゴ大学ビジネススクール教授。
共著書に『セイヴィング キャピタリズム』(慶應義塾大学出版会)がある。
a
【監訳・解説】若田部昌澄(わかたべ・まさずみ)
早稲田大学政治経済学術院教授。
著書に『解剖アベノミクス』(日本経済新聞出版社)などがある。

【翻訳】栗原百代(くりはら・ももよ)
翻訳家。
訳書に『資本主義が嫌いな人のための経済学』(NTT出版)などがある。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ エヌティティ出版 (2013/7/26)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2013/7/26
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 414ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4757123078
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4757123076
  • 寸法 ‏ : ‎ 13.8 x 3 x 19.5 cm
  • カスタマーレビュー:
    3.0 5つ星のうち3.0 5個の評価

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上位レビュー、対象国： 日本

底辺DD
5つ星のうち2.0 イマイチな内容
2013年9月12日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
もう少しテーマを絞った方が良かったように思います。

「アメリカ資本主義は素晴らしいけど、こうすればもっと良くなる」
みたいな内容なのですが、マクロ経済に関してシカゴ学派流の景気循環否定主義を
唱えており、このご時世で正気の沙汰とは思えません。

「都市は人類最高の発明である」みたいになれなかった本。

買わなきゃ良かった、な内容でした。
6人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
Coffey man
5つ星のうち4.0 意見の相違はあるがアメリカ経済の課題抽出としてはまっとうだと…
2013年11月17日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
本書は、筆者が書いているように、学術書ででもなければ最新の経済動向の概説書でもありません。むしろ、アメリカの経済体制の問題の所見を述べ、変革を求める書といえます。その意味でプロパガンダ的な意図は感じなかったので好印象でしたが、すべてを同意できるわけではありませんでした。でもそのくらいが実は健全な本なのかもしれません。

筆者の指摘する問題点は2008年金融危機以来、企業がロビー活動によって公正な競争を歪めてしまい、アメリカ人が金融システムと政府に対する信頼が損なわれたことを指摘しています。しかし国民はどこにその欠陥があるのか理解することができないので、それをただすこともできません。ロビー活動と政治資金の提供により、有権者は誰（二大政党どちらに）に投票しても経済政策は変わらず、今や大多数の貧困層は競争をあきらめているという指摘は同意できる部分でした。

問題点の指摘に続いて解決策の提言も行っています。筆者は市場システムに政府が介入して問題を解決することには否定的であくまで競争を公正化することで問題解決を図ろうと提言しています。同意する部分は多いのですが、教育と医療に関する部分に関しては同意できない部分がありました。まず学校教育を企業の生産性向上と同一のインセンティブに基づいて方向づけようとすることに違和感をもちました。本文中大学を銀行に、教育ローンを抱えた学生を住宅ローン債務者に例えていましたがそれはトリッキーなロジックです。また、医療サービスの質が下がるとして国民皆保険に否定的ですが、それは運用の問題で皆保険制度の問題ではないように思いました。

そうはいっても本書は筆者自身が信じていることを書いていると見受けられる点では数多のプロパガンダ本とは一線を期していると思います。自身の意見を持っており、かつ柔軟な平衡感覚を持つ読者にお勧めできるという点では読み手を選ぶ本かもしれません。
16人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
木村 貴
5つ星のうち3.0 「市場原理主義アメリカ」の幻
2014年8月6日に日本でレビュー済み
世界的な金融危機以降、自由な資本主義に対する的外れな非難が勢いづいている。しかし問題は自由な資本主義ではない。既得権を抱える一部の企業が政府と癒着し、自由な競争を妨げる縁故資本主義なのだ。本書は、自由な資本主義の総本山と信じられているアメリカがじつは縁故資本主義に侵され、自由を失った現実を明らかにした好著といえる。ただし手放しでほめられない部分もある。

著者のルイジ・ジンガレスはイタリア出身で、1988年にアメリカに移住し経済学の大学教授となる。移住したのは、ネポティズム（同族登用）が横行する母国の不公平なシステムから逃れるためだった。ジンガレスはアメリカと他の先進国の経済の違いをこう述べる。「アメリカで最も裕福な自力たたき上げ億万長者たちは、競争の激しい事業で、政府の規制にさほど影響されずに財を成したのに対し、他のたいていの国では大富豪はたいがいの場合、起業心や独創力を発揮するより政府との良好な関係を保つことが成功の秘訣である、規制対象事業で蓄財をしてきている」（5頁）

言い換えれば、アメリカで富を築く最良の方法は、すばらしいアイデアを思いつき、それを実行するため懸命に働くこととされてきたのに対し、世界の大半の国では「政府との関係を築くこと」なのだ。ところがこうしたクローニイズム（縁故者びいき）は最近、アメリカでも猖獗を極めつつある。

穀物大手のアーチャー・ダニエルズ・ミッドランドは、二大政党への多額の献金などと引き換えに、エタノールをはじめとする事業に政府から助成を受け、甘蔗糖の関税で高果糖シロップ製品を保護してもらっている。オーナー一族の長、ドウェイン・アンドレアスはジャーナリストにこう言明したという。「自由市場で売られる穀物などどこにもない。一つとしてない。自由市場が存在するのは政治家のスピーチの中だけだ。中西部に住んでいない人間は、アメリカが社会主義国であることを理解していない」（61頁）。

巨大金融機関も政治と癒着している。1998年、大手銀行シティグループは保険会社のトラヴェラーズと合併したが、法律上は銀行と保険会社の合併は禁じられていた。一方、当時の財務長官ロバート・ルービンは民主党の同僚たちを説き伏せ、合併を適法とする法改正に成功する。ルービンは退任後、経営業務への責任はいっさい負わないにもかかわらず、年俸千五百万ドルでシティグループに雇われた。同社に有利な法改正と再就職の間に「つながりを見いださずにいられない」（62頁）とジンガレスは書く。サブプライム危機で注目された住宅金融会社のファニー・メイ、フレディ・マックも政治的コネを利用し、血税で金儲けをしている。現在のアメリカ経済を市場原理主義と呼ぶことがどれだけ的外れか、これらの事例から明らかだろう。

このようにアメリカが縁故資本主義に蝕まれる現状を本書は詳述しており、その意義は大きい。しかし著者の主張には同意しかねるものも少なくない。喫煙を悪と決めつける政府を後押ししてタバコ税を支持していること、政府に対する教育の従属をむしろ強める教育バウチャーを推奨していることもそうだが、最大の問題は反トラスト法（独占禁止法）を称賛していることだ。

反トラスト法は合併による規模の経済を妨げるし、政治的理由から不正に利用されるおそれもある。しかしジンガレスは同法を支持する。それは企業の規模が小さければ、ロビー活動の固定費をまかないにくくなるため、それだけ企業の政治力も小さくなるからだという（51頁）。

だがこれは問題の真の所在から目をそらしている。そもそも縁故資本主義が可能なのは、政府が独占的な権力を握っているからだ。親玉である政府の力をそのままにしておいて、それを取り巻く企業の力ばかりを小さくしたところで、解決にはつながらない。なるほど、あるときにはジンガレスが予想するように、企業間の利害が食い違い、ロビー活動が互いに相殺されるかもしれない。しかしそうではなく、企業同士が結託してロビー活動にいそしむケースも少なくないはずだ。

ジンガレスはいう。「問題なのは政府それ自体ではなく、侵害的で腐敗した政府である」（序章）。ジンガレスは間違っている。なぜなら課税という合法的な収奪で成り立っている以上、程度の差こそあれ、あらゆる政府は侵害的だからだ。惜しいことに、この認識の甘さが本書の価値を大きく減じている。
3人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
koguma2005
5つ星のうち2.0 内容は面白いが、日本語訳が・・・
2013年9月10日に日本でレビュー済み
日本語訳の意味の分からなさに読み進めることに苦痛を伴う。
特に、「これ、この、あれ、・・・」などの指示語が何を指しているのかわからないことが多い・・・、ということ自体に本書の翻訳には問題が多いと思う。結局、原書を読んだ方が内容はよく理解できるような気がする。
17人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
A・Y
5つ星のうち3.0 一部要約
2014年1月30日に日本でレビュー済み
20世紀の初め頃、アメリカの政府支出は、ＧＤＰの3％を占めているにすぎなかった。ヨーロッパ諸国では、政府支出がＧＤＰの30％くらい占めていたが、第一次世界大戦までのアメリカでは、重大な軍事的脅威がなかったので、軍事費が小額だったのが原因である。

アメリカが企業寄り、市場寄りの政策を積極的に受け入れるのは、アメリカがマルクス主義の直接の影響を受けていないからである。

マッキンゼーが行った調査によれば、フィンランドの学生の成績が良いのは、教師の選抜制度が厳しいからである。フィンランドでは、教員志願者は数量的思考力、言語運用力、問題解決力のテストを受ける。その後お面接試験で合格できるのは、10人のうち1人だけである。

サッカー人気が高いヨーロッパでは。一流サッカー選手を他の国から呼び寄せようとしても、自国の高い税率のために選手がその国に来たがらないケースが多い。そこでスペインでは、2004年から外国人スポーツ選手に対して、優遇税制措置を取って、外国人選手が移住しやすいようにした。その後、実際にスペインのサッカークラブチームでは、ヨーロッパのスター選手が多く集まるようになった。

2008年、アメリカ大統領選挙、上院・下院選挙で費やされたお金は総額53億ドルだった。この選挙結果によって、与党は今後2年間に渡って政府支出8兆ドルを管理することになる。これを宝くじに例えると、53億ドルを使って、8兆ドルを使える権利を買うことである。しかし、問題なのは、たった53億ドルで、8兆円を管理する権利を買ったことである。つまり、「賞金」の大きさは、宝くじの総価格の1000倍以上もする。これをタロックの逆説という。

ポークバレル政策とは、アメリカの議会で法案成立に協力した政治家に、見返りとしてその議員の地元で役立つ国費支出を認める制度である。2006年、この政策によって使われた政府支出は270億ドルだった。
役に立った
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