この本の長所
イマイチ明らかでなかった安倍晋三さんの経済政策の詳細が分かるところ。
この本の短所
1、安倍さんが言っていないところが問題。すなわち、安倍さんは、経済成長、規制緩和、企業支援ということは言っているが、労働者の条件について一言も言っていない。正規雇用と非正規雇用の格差の問題も重要なのに、なぜ無視するのか。ここに安倍さんの本音(労働者蔑視。自分だってサラリーマンの経験があるのに)が表れているといえよう。
2、著者の藤田さんの記述も問題がある。
(1)彼の定義は一般に言われているのとは違うので、戸惑う。たとえば、保守主義と国粋主義は大して違いはないはずだが(自国の歴史などを重視するから)、どうして一方だけよくて一方だけ悪いのか。また、大きな政府と国粋主義は関係ない。
(2)評価が恣意的。たとえば、経済を復活・再生したのは本当に小泉さんの政策のおかげか。ライブドアや村上ファンドに本当に規制緩和は関係ないか。そんなに単純ではないのではないか。
結論―長所星4つ、短所星1つ。全体としては星3つ。
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安倍晋三の経済政策を読む 単行本 – 2006/9/7
藤田 勉
(著)
いま、もっとも話題の政治家・安倍晋三氏の経済戦略を、
氏との【特別対談】をベースに、
トップストラテジストが徹底分析します。
氏との【特別対談】をベースに、
トップストラテジストが徹底分析します。
安倍晋三氏の経済戦略とは?
その戦略が日本経済、産業、金融市場に与える影響とは?
日本の明日を読み解くために、必読の1冊です。
- 本の長さ224ページ
- 言語日本語
- 出版社インデックス・コミュニケーションズ
- 発売日2006/9/7
- ISBN-10475730398X
- ISBN-13978-4757303980
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商品の説明
出版社からのコメント
安倍晋三氏とトップストラテジスト・藤田勉氏との、
密度濃いロングラン【特別対談】を収録。
安倍氏が、自身の経済政策を肉声で語った価値高い書籍です。
密度濃いロングラン【特別対談】を収録。
安倍氏が、自身の経済政策を肉声で語った価値高い書籍です。
著者について
藤田 勉(ふじた つとむ)
日興シティグループ証券株式会社株式調査部マネージングディレクター、日本株ストラテジスト
上智大学外国語学部英語学科卒業。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務修士課程。
内閣官房経済部市場動向研究会委員、経済産業省企業価値研究会委員、早稲田大学商学部講師、第20回日本証券アナリスト大会実行委員会委員長などを歴任。
米国公認証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員、日本証券アナリスト協会産業研究会委員。
2006年日経金融アナリストランキング日本株ストラテジスト部門1位。
主な著書に『新会社法で企業経営と株式投資はこう変わる』(インデックス・コミュニケーションズ)、『新会社法で変わる敵対的買収』(東洋経済新報社)がある。
日興シティグループ証券株式会社株式調査部マネージングディレクター、日本株ストラテジスト
上智大学外国語学部英語学科卒業。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務修士課程。
内閣官房経済部市場動向研究会委員、経済産業省企業価値研究会委員、早稲田大学商学部講師、第20回日本証券アナリスト大会実行委員会委員長などを歴任。
米国公認証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員、日本証券アナリスト協会産業研究会委員。
2006年日経金融アナリストランキング日本株ストラテジスト部門1位。
主な著書に『新会社法で企業経営と株式投資はこう変わる』(インデックス・コミュニケーションズ)、『新会社法で変わる敵対的買収』(東洋経済新報社)がある。
登録情報
- 出版社 : インデックス・コミュニケーションズ (2006/9/7)
- 発売日 : 2006/9/7
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 224ページ
- ISBN-10 : 475730398X
- ISBN-13 : 978-4757303980
- Amazon 売れ筋ランキング: - 1,341,299位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 797位政治家
- - 9,466位政治入門
- - 116,336位ビジネス・経済 (本)
- カスタマーレビュー:
著者について
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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2006年10月9日に日本でレビュー済み
・安倍首相の経済政策のキーワードは、(1)オープン(アジアの成長を日本の成長に取り入れる)、(2)イノベーション(ものづくり技術とITを重視した革新によって経済成長を高める)、(3)チャレンジ(失敗した人が何度でも挑戦できる社会)。他に、小さな政府、規制緩和の推進、地方分権の推進。
・イノベーションの具体例としては、治療から予防に重点を移す「ライフサイエンス」(医療費の削減が目的)、「テレワーク」による在宅勤務(通勤混雑緩和、女性の育児と仕事の両立、高齢者の社会参加などが目的)が挙げられており、これらについては私は賛成。
・失敗した人の再挑戦の促進については、ベンチャー企業への投資に対する優遇税制など。
・本書の副次的な効果は、日本の過去の経済政策についての情報を得られること。但し、株価の上昇を、やや必要以上に政策の効果と結び付けているように思われる。私も、小泉政権時代の不良債権処理、企業法制改革によるM&A促進、都市再生プロジェクト(容積率の部分的緩和など)、REITの解禁などはプラスだったように思うが、世界的な流動性の増加や、日銀の低金利政策の効果については十分に述べられていないのである。
・イノベーションの具体例としては、治療から予防に重点を移す「ライフサイエンス」(医療費の削減が目的)、「テレワーク」による在宅勤務(通勤混雑緩和、女性の育児と仕事の両立、高齢者の社会参加などが目的)が挙げられており、これらについては私は賛成。
・失敗した人の再挑戦の促進については、ベンチャー企業への投資に対する優遇税制など。
・本書の副次的な効果は、日本の過去の経済政策についての情報を得られること。但し、株価の上昇を、やや必要以上に政策の効果と結び付けているように思われる。私も、小泉政権時代の不良債権処理、企業法制改革によるM&A促進、都市再生プロジェクト(容積率の部分的緩和など)、REITの解禁などはプラスだったように思うが、世界的な流動性の増加や、日銀の低金利政策の効果については十分に述べられていないのである。