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最初の一歩だ! 改正障害者基本法―地域から変えていこう― 単行本 – 2012/4/20

DPI日本会議 (著)

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障害者権利条約のわが国の批准にむけて、2011年、障害者基本法が大きく改正された。
本書では、その改正のポイントと問題点、さらに改正された基本法を使って何を変えていくかということや積み残された課題に今後どう対処していくかということなどについて各方面からの検証を行い、わかりやすく解説した。
それぞれの地域で障害者の権利を高め、障害者施策を充実させるために役立てていただきたい。
今回の基本法改正はこれまで数次にわたり行われた改正とは大きく異なり、多くの障害者が関与し、注視する中で見直しの作業が行われ、改正・施行がなされた。
障害者基本法という法律は、建て前的には障害者政策の基本的な方向を示す主要な法律と位置づけられてきたが、多くの障害当事者にとっては、正直にいって福祉や雇用、教育やバリアフリー等を規定する各種の実定法と比べるとどこか縁遠い存在であり、これまでの改正でそれほど大きな関心を呼ぶものではなかった。
ところが、障がい者制度改革推進会議(以下、推進会議)の改革のロードマップ「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」(第1次意見)により、障害者基本法の改正は障害者権利条約批准の基礎的な条件として重要性が増すものとなった。
そして2010年7月から推進会議で基本法改正の議論が始まり、12月に新しい基本法の提言となる「障害者制度改革の推進のための第2次意見」がだされ、法案化の作業が進められた。
これまでの基本法は障害者政策に関心のある与野党の少数の議員の協議による議員立法として成り立ってきたが、実質的には障害者に関係する法律をつかさどる関係省庁の実施している施策の寄せ集めであり、各省庁の無理のない範囲での方向性を示すものでしかなかったと思われる。
今回は推進会議という公開の場で、目的・定義・基本原則等に関する密度の濃い論議が交わされ、医療・介護、教育、労働、公共施設や情報のバリアフリーなどの各則も最大限あるべき方向を追求した。
そして何といっても特筆すべきは障害者政策委員会という強力な権限を持つモニタリング機構を法の中に設けたことである。3年後の見直しに際しても今回の改正法に組みこまれた障害者政策委員会が大きな役割を果たすものと思われる。
今回の改正は、障害者の権利性を高めたことを始めとして、不十分な点は残るものの現時点で望みうる障害者政策の基本的な在り方を示したものであると考えられる。
障害者制度改革への第一歩であるという意味で、本書のタイトルをつけた。改正障害者基本法の意義をしっかりと踏まえ、障害者関連の法制度充実の取り組みに活かしていくことが求められている。

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本の長さ

108ページ
言語

日本語
出版社

解放出版社
発売日

2012/4/20
寸法

0.8 x 14.9 x 21 cm
ISBN-10

4759261192
ISBN-13

978-4759261196
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商品の説明

出版社からのコメント

「まえがき」より
日本政府は、二〇〇六年の国連総会において採択された「障害者権利条約」にそった新たな障害者法制を整備するために、当時の鳩山由紀夫総理を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」を設置し、その下に「障がい者制度改革推進会議」(以下、推進会議)を立ち上げました。
障害者の委員が主体となって活発な討論を行いまとめられたのが、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)」であり、その下でまず最初に取り組まれたのが、今回の「障害者基本法」の改正だったのです。
ただ、実際に法案として国会に上程されたものは、政府=厚労省が論議を引っ張る形になったため、推進会議をはじめ、私たち障害者の多くにとって課題を残すものとなってしまいました。
とはいえ、法の総則に当たる目的や障害者の定義と範囲、さらには差別の禁止などについて記述された内容は、従来のものと比べると極めて画期的な内容となっており、各則の条項におけるいくつかの不十分点の見直しの作業は残されているものの、今後の私たちの具体的な取り組みを進めるうえで非常に意義深い第一歩といってよいでしょう。
現在日本には全人口の一割にあたる、一〇〇〇万人以上の障害者が生活しているものと推計されます。
このうち障害者手帳を所持している人は、二〇〇八年度の調査で、身体障害者が約五〇三万人、知的障害者が七八万人、精神障害者が四九万人とされていますが、精神障害者に関してはより厳しい予断や偏見におかれている状況の下で、精神保健福祉手帳の取得を望まない人が八割以上に上っているとのことです。
このほか障害の原因が確定しない等の理由で手帳をもつことができず、そのため必要な支援が受けられない、いわゆる「谷間の障害者」も多く存在しているのも実態です。
今回の基本法の改正によって、このようなサービスを受けられない「谷間の障害者」が一人でも減ることを、私たちは強く望んでいます。
私たちは、障害者制度改革への第一歩であるという意味で、本書のタイトルをつけました。改正障害者基本法の意義をしっかりと踏まえ、障害者関連の法制度充実の取り組みに活かしていくことが求められているのです。本書がその一助となれば幸いです。

著者について

特定非営利活動法人 DPI(障害者インターナショナル)日本会議
DPI(Disabled Peoples, International)とは1981年の国際障害者年を機に、身体、知的、精神、難病など、障害の種別を超え活動する障害当事者団体としてシンガポールで発足し、日本会議は1986年に設立。
障害者が地域の中で当たり前に暮らせるインクルーシブ社会の実現に向け、国際協力、政策提言、情報発信を担う。
障害者自立支援法の問題点を指摘し、障害者基本法、交通バリアフリー法の成立、改正で、障害当事者の立場からの論点形成を行う。
また、2006年末に成立した障害者権利条約策定過程に参画。批准に向けた法整備をめざす。国内の加盟団体は87団体(2012年3月現在)。
著書に『問題てんこもり! 障害者自立支援法-地域の暮らし、あきらめない』(2007年、解放出版社)。
編著に、『障害者の権利条約でこう変わるQ&A』(2007年、解放出版社)、『世界の障害者われら自身の声-第6回DPI世界会議札幌大会報告集』(DPI日本会議・2002年第6回DPI世界会議札幌大会組織委員会編、現代書館)。
本書の編集担当は、楠敏雄(DPI日本会議副議長)、尾上浩二(DPI日本会議事務局長)、崔栄繁(DPI日本会議事務局)。

登録情報

出版社 ‏ : ‎ 解放出版社 (2012/4/20)
発売日 ‏ : ‎ 2012/4/20
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本 ‏ : ‎ 108ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4759261192
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4759261196
寸法 ‏ : ‎ 0.8 x 14.9 x 21 cm

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村瀬　大一

勉強のために買った本

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