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西村幸祐

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報道しない自由なぜ、メディアは平気で嘘をつくのか単行本（ソフトカバー） – 2017/11/26

西村幸祐 (著)

69

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メディア論の第一人者が教える虚偽(フェイク)と真実(ファクト)の見分け方

ニュースの真相は、彼らが「伝えない」部分にある。

「安倍政権=独裁政治」は、虚像にすぎない!

◎北朝鮮は「Jアラート」発令前に発射を予告していた
◎都議会議長は小池百合子氏との握手を拒否していなかった。
◎開校反対派のキャンペーンが森友学園問題の発端だった。
◎加計学園の認可は「ゆがめられた行政」を正すものだった
……国民はフェイク・ニュースには目が行きがちだが、「報道しない自由」を駆使した「都合の悪い事実」の「カット」には目が行かない。カットされた部分に潜むニュースの真相を、メディア論の第一人者が、実例を挙げて検証する。

現在の日本のメディアは5W1Hを無視している。
とくに左派系メディアは、目的のためであれば、
5W1Hの概念など無視してかまわない、
恣意的に操作してかまわないと考えている。
言い方を換えれば、一定イデオロギーの情報機関である。
イデオロギーの目的に沿って5W1Hを操るのであるから、洗脳装置である。
そして、左派の戦略の目的は、2017年において、
明らかに「北朝鮮の脅威隠し」であり、
その背後にある大きな柱は「憲法改正阻止」だった。(「はじめに」より)

【目次】
第1章政権を揺るがしたメディア・コントロールのカラクリ
第2章メディア・コントロールとは何か
第3章なぜ、メディアは「歴史洗脳」をするのか
第4章なぜ、北朝鮮と中国の軍事的脅威は報じられないのか
第5章メディアに騙されない方法
終章あらゆるメディアは「プロパガンダ装置」である

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本の長さ

224ページ
言語

日本語
出版社

イースト・プレス
発売日

2017/11/26
寸法

12.8 x 1.5 x 18.8 cm
ISBN-10

4781616100
ISBN-13

978-4781616100
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西村幸祐
23
新書
49個の商品：￥34から

商品の説明

著者について

西村幸祐(にしむら・こうゆう)
1952年東京生まれ。批評家、作家、ジャーナリスト。一般社団法人アジア自由民主連帯協議会副会長。慶應義塾大学文学部哲学科中退。在学中に第6次「三田文学」編集担当。「ニュー・ミュージックマガジン」(現「ミュージックマガジン」)、レコーディングディレクター、コピーライターを経て、1980年代後半から、主にスポーツをテーマに作家、ジャーナリストとしての活動を開始。2002年の日韓W杯を機に、歴史認識問題や拉致問題、メディア論に関する取材、評論を展開する。「撃論ムック」「ジャパニズム」をそれぞれ創刊、編集長を歴任。著書に『「反日」の構造』『メディア症候群』『幻の黄金時代』『NHK亡国論』『21世紀の「脱亜論」』『日本人に「憲法」は要らない』、共著に『中国を捨てよ』『「反日」の敗北』(ともに石平との共著、イースト・プレス)、『日本の自立』『トランプ革命で甦る日本』(ともにケント・ギルバートとの共著、イースト・プレス)、監修に『朝日新聞「大崩壊」の真相』(イースト・プレス)など多数。

登録情報

出版社 ‏ : ‎ イースト・プレス (2017/11/26)
発売日 ‏ : ‎ 2017/11/26
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本（ソフトカバー） ‏ : ‎ 224ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4781616100
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4781616100
寸法 ‏ : ‎ 12.8 x 1.5 x 18.8 cm

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西村幸祐

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Yasunari Nakamae

読みやすい内容でした。

2024年1月29日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

まず、活字の大きさがちょうどいい大きさで、とても読みやすかったです。内容も興味深くて、メディアが発する『ニュース』の見方考え方を考えさせてくれる内容でした。

2017年11月29日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

報道しない自由などといふ自由はない。それは好き勝手といふのである。

自由といふ概念はnegative definition（消極的定義、否定的定義）でのみ定義可能な概念であつて、それは平和の定義が、戦争のない状態といふがごとく、幸福の定義が、不幸ではない事といふに同じである。

自由とは、不自由ではない事である。

不自由の例は、日常生活してゐれば、私たちは無数に挙げられる事であらう。そのやうな数々の不自由のないことが、自由であるといふ事なのです。それでは、日本のマスメディアは一体何が不自由だといふのであらうか。マスメディアにそれを挙げてもらひたい。マスメディアがこれをやらないので、彼奴らに代はつてこの事を論じて、社会的政治的現象とその本質を検証してゐるのが、この本です。

商売の世界に国内法の網の目を掻い潜って、労働派遣で偽装派遣が連続的に摘発されたことがありましたが、商売でも嘘がまかり通り、最近でも名のあるメーカの品質管理に嘘が平気で横行してゐるほどに、日本人が道徳と公共心を失つたのは、日本がGHQの偽装憲法の元に偽装国家であり続けて来たからです。

ことを国際レヴェルに引き上げると、国際法の網の目を日本国と日本人自らが掻い潜ってきたからです。それが戦後７０有余年。一つの時代が始まり終わるに十分な時間の長さです。ソ連の共産党は７０年で瓦解、中国共産党も７０年で今や然りとなり、滅びつつあり、また欧州では、これまで本心を抑圧されて来た無名の民の反グローバリズムが選挙結果として表に噴出してやまない。しかし、対岸の火事とはいへないのは、同じ周期的な論理に基づいて、わが偽装国家日本もまた、同様の運命にあるといふ事です。

こんな自由ならざる不自由を以つて、この自覚もなく、２０世紀型のオールド・メディアの悪が猖獗を極めてゐる戦後の日本といふ偽装国家に寄生する既存の利権メディアとしてあるマスメディアが、この本ではフェイク・メディア（例へば同書５５ページ）と呼ばれてゐる。

日本語でいふと、記事捏造メディア、事実歪曲メディアといふ方がわかりやすい。国家が偽装国家であり、この７０有余年の戦後体制を擁護するための御用メディアであるから、偽装メディアと呼んでも良いのです。

となると、一体偽装メディアは誰の御用メディアであるのか、偽装国家を擁護するメディアとは一体何なのかといふことを詳細に近時の具体例を以つてわかりやすく整理して論じてゐるのが、再度この本です。

日光東照宮に飾ってある左甚五郎の猿は、見ざる、言はざる、聞かざるの三猿ですが、この古典的伝統的な三匹の猿に対して、偽装メディアは国民に、見せず、言はせず、聞かせずといふ三猿を好き勝手に強いてゐる訳です。これを偽装メディア三猿主義と呼ばう。真実を知りたい民には不自由を、自分の偽装を隠蔽したい我らには自由を！といふのが、捏造報道に隠された本音のスローガンです。これは表立っては口にできないので、徒党を組んで、日本国民の意識をプロパガンダの量で支配しようと図る。

この偽装メディアの偽装三猿主義を、著者は、近時の事例事件を元に、曰く森友学園、Jアラート、北朝鮮戦時情報、加計学園、小池百合子都知事、朝ドラとTVワイドショー番組、朝日サンゴ事件、TV朝日の椿取締役発言、電波オークション、天皇陛下のご譲位、NHKによる皇室用語の言葉狩り、管直人政権の尖閣ビデオの隠蔽、偽装メディアによつて報道されない国際的な事例４題、ポリティカル・コレクトネス、見えないが在る東京の壁、終戦の詔勅とGHQ等々、これらの事実認識と原因分析をした後で、最終章で、東京の壁の背後にゐるものの名前として、アメリカのWar Guilty Information Programといふ共産主義的な自主検閲の仕組みを隠微に（日本人の意識に）仕組んだ GHQ（アメリカ）と、それからその体制を維持するために工作してゐる中国共産党の名前を主要なものとして挙げてゐる。

最近私はNHKの契約を解約したが、その後も執拗に繰り返し地域担当の係がTVを購入したかどうかの確認にやつてくるので、ついに堪忍袋の尾が切れて、NHKとは日本反日協会だとネットで言われてゐること、渋谷の本局の中に中国共産党の中央電視台といふ宣伝工作機関が日本支局を開設してゐることを大声で言つて、知ってゐるかと問ひ、したがひTVの所有の有無に拘らず支払ふ意思のないことを伝へたが、いやそれは知らなかつた、上のものに伝へますだとさ。上のものとは、中国共産党に相違あるまい。

書評を書いてゐるうちに段々と腹が立って来たが、その腹立ちの根拠を理性を以つて冷静に書いてゐるのが、このジャーナリストの知性です。

副題に「なぜ、メディアは平気で嘘をつくのか」とある問ひに答へた著者であるといつてもよい。私には日本語の能力が、偽装メディアにあつては驚くべきほどに劣化してゐるからとしかいひやうがない。著者が選んで分析した作中の事例をお読みください。

今日プールに行って、そばの老年のご婦人方三人のおしゃべりを聞くともなく聞いてゐると、北朝鮮の船が何隻も漂着して身の安全に不安を覚えるといふ会話であり、マスメディアはただ右から左へと何かを垂れ流してゐるのではダメよねえと話してゐるのでした。

先だっての衆議院選挙の１８歳の若者たちの自民党への投票率に鑑みると、老若男女、いよいよ国民は偽装メディアを必要としてゐないのである。著作中にある電波オークション（１０１ページ）の早急なる国会審議と法律の制定と実施が願はれる。

かういふ報道機会の多様性と聴取視聴機会の多様性をdiversity（多様性）といふのではないかね、political correctnessといふ偽善の大好きな偽装メディアの諸君。

誰はともあれ、諸君に是非一読をお薦めしたいのが、この一冊です。

読後、諸君の務めはと何か？に俄然目覚める筈です。良薬は口に苦し。諸君の栄誉ある仕事は勿論、東京の壁を破壊し、偽装国家日本を破壊する事です。自らの命を懸けるならば、諸君の本望でありませう。

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ジョン・スミス

報じるべき事実を報じない大手メディアの問題点を書いた本

2023年4月29日に日本でレビュー済み

作家の西村幸祐からみた大手メディア（主にリベラルな大手メディア）が報じるべき事実を報じない大手メディアの問題点を書いた本です。

2022年に出た新書版の「「報道しない自由(ワニブックスPLUS新書) ります。本書では新書版にない内容として第四章「なぜ、北朝鮮と中国の軍事的脅威は報じられないのか」と終章「あらゆるメディアは「プロパガンダ装置である」」（注:「「ベルリンの壁」と、見えない「東京の壁」」等一部を除く）が掲載されています（新書には単行本にない内容も掲載されてますので、新書に意味がないわけではありません）。

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独り言

メディアは国民が教え導かれないと歩くことも出来ない赤子のようなものとでも思っているのか？

2017年11月28日に日本でレビュー済み

現・安倍政権が倒れようが倒れまいがどうでも良いが、社会の木鐸を標榜しているなら中立で事実を国民に伝える事を、一国民としてはメディアに求めたい。
世の中の全てを報道する事は現実的に無理なのは理解できるできるが『報道しない自由』なんて恣意的な『角度を』つけられても困る。
公権力と闘うのがメディアの仕事だと言う人もいるが、事実を色を着けずに国民に届け、それを受け闘うのは国民の仕事。判断するための情報が歪んでいたら結論も歪んでしまう。
その国の政治に力を持たせるのも持たせないのも、その国の国民全てに許された特権。一つの職種が教え導くなんて傲慢で歪ませていいものではないはず。

65人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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waka

戦後70年以上も続くメディアの自主検閲

2017年12月4日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

著者の西村幸祐氏は、2002年のサッカーのワールドカップと小泉訪朝により、メディアが隠していたものが白日のもとに晒され、一気にメディアへの信頼が失われたと、これまでの著書で述べていた。既存メディアへの不信がにわかに高まり始めた2002年を「マスコミ崩壊元年」とすると、決定的にマスコミが崩壊し、自滅を開始した年として、2017年は後世の歴史家から位置づけられるだろうと述べている。

メディアの多くは反日左派であり、左派の目的は、2017年において「北朝鮮の脅威隠し」であり、「憲法改正阻止」だった。彼らはこの目的のためなら、情報を恣意的に操作して構わないと考えているので、まさに「フェイク・メディア」ということができる。そして、その目的のために使われたのが「森友学園問題」と「加計学園問題」だった。メディアは、「加計学園問題」の当事者である前愛媛県知事の加戸氏の証言をほとんど報じず、テレビや新聞しか見ない人々を騙し続けたのである。

日本では、新聞社とテレビなどの放送局が同じ資本の系列下にある。この「クロスオーナーシップ」と呼ばれる状態は言論の統一化を招き、多様性や言論の自由を阻害することが予想されるため、民主主義国家では好ましくないとされており、アメリカでは法律で禁じられている。
新聞社に自浄の意思も能力もないことは明白なので、2017年に注目の度を増してきたのが「電波オークション」だった。菅義偉官房長官が記者会見で発表した「電波オークション　政府が導入を検討」を報じたのは産経新聞だけだった。ここでも「報道しない自由」が行使されている。

メディアが何故こうも反日左翼なのかというと、戦後、GHQが行ったWGIP（戦前の日本は悪そのものであるという意識を刷り込むための洗脳計画）によるコード（アメリカや中国や朝鮮人や東京裁判の批判や戦争擁護等を禁じる項目）を、占領終了後65年を経た現在も守り続け、GHQに強いられた自主規制や自主検閲を続けているからなのである。NHKはWGIPを追行すべく改組された組織であり、今もWGIPを追行し続けている。

ニクソン大統領は、日本がアメリカの占領から独立して1年後の1953年に副大統領として初来日した時、「日本に非武装の憲法を与えたことは間違いだった」と重要な発言をしたが、この発言は報じられなかった。
2010年9月に起きた中国の工作漁船による「尖閣沖領海侵犯海保巡視船衝突事件」の映像を、菅直人政権は日本が置かれている危機的状況を国民に知られたら大変なことになると考え、公開しなかった。西村氏は、日本国憲法の前文と第9条のせいで、まともな軍事・安全保障ができる能力が、日本の政治家やメディアから削除されていることや、「外交、軍事」というパッケージでとらえることができない政治家、官僚、メディアがほとんどであることは問題だと述べている。外交は軍事の裏付けがあって初めて外交たりえるというのは、世界では当たり前の原則である。
2013年、インドネシアの国防相が「日本の憲法改正、とりわけ第9条の改正を積極的に支持した」という１面トップにふさわしい記事を、朝日新聞は小さなベタ記事として扱った。
イギリスのメイ首相が海上自衛隊の最大の自衛艦「いずも」に乗艦して栄誉礼を受けたというニュースもほとんど報じられなかった。メディアは意識的に日本人のプラスになるような情報をできるだけ削除しているのである。
北朝鮮は間もなくハワイをミサイル攻撃に着手できるということも、台湾が日本の軍事力に強い関心と大きな期待を寄せていることも、ほとんど報じられていない。
2017年１月に、アメリカの外交専門家クラストハマーがワシントン・ポストに「日本は核武装しなければならない」と書いたことも、日本のメディアは報じない。安全保障の基礎知識は、軍事的な情報をきちんと得ることで初めて総合的に捉えることが可能になるのにである。

西村氏は、メディアに騙されない方法として、「長い記事より、『短信』を中心にみる」「発信者が信頼できる人かどうかを見る」「『ポリティカル・コレクトニス（政治的正当性）』に傾倒していないかを見る」「『その人は本当に弱者か』を客観的に見る」などを挙げている。
アメリカの保守系ネットメディアが発表した「世界のリベラルが推進するポリティカル・コレクトニスのワーストテン」では、「カリフォルニア大学の学生連盟はカナダとアメリカの国旗をロビーに掲げることを禁止した。理由は、国旗は愛国主義の象徴であり、ナショナリズムが利用する武器だから」「ドイツはイスラム教徒を傷つけないよう、学食からポークソーセージを排除した」「ミネソタ州のある小学校校長は他宗教の文化を脅かすという理由から、クリスマスやバレンタインデーなどキリスト教的な祝日を祝うことを禁じた」「ミネソタ大学の学生たちは、『イスラム撲滅』を引き起こすとして、9.11同時多発テロ被害者への黙祷中止を要求した」など、他国も日本と似ているなと笑えた。

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Maki

タイトルはイイ！

2017年12月29日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

うーん…タイトルから面白そうと思い購入したが、書いてる内容が「報道しない自由」って言われると違う気がする。既視感が漂うメディア批評が並ぶ本でした。うーん…買わなきゃ良かった。

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