「いのちより大切な価値」があると思っていない、と上野千鶴子氏は言っていたようだ。（ｐ２９２下段）
であれば、右翼のテロに怯え国政を誤ったと言われる戦前の政治指導者を批判出来ないことになる。
上野氏は一般論ではなく、例えば自分が「当事者」として殺すぞと脅されたら自分の意見の発表を取りやめるということなのだろうか？ そんな風にも思えない。
もちろん今の日本には「国家権力」による警察があって、脅迫は犯罪として抑止されている。
その警官が、或いは消防士が、今なら原発事故の修復作業員が自分の命を何より大切にし、他人の命を救う事を二の次にするなら、そんな警官や消防士等は職業に適性を欠くということになるだろう。
一体誰の命の事を言っているのだろう？
我々の社会は不特定の人々の命を救うために特定の職業に「命の危険を犯す」という役割を与えているようだ。（＊）
命の危険が伴う職業は多い。そんな仕事には大抵男がつく。兵士もそうだ。
わたしたちは「暴力の男女共同参画」という難問の前に立たされている、と上野氏は考えているようだ。（ｐ２９２上段）
軍隊が何のための「暴力」であるかを考えない幼稚さを抜きにしても、「命の危険を伴う職業」という、少し考えれば判るはずのヨリ一般的な職業概念に考えが及んでいないようだ。男女差別を考えるならなぜそのような職業に男女「差別」があるのかを考えてはどうか。
マーガレット・サッチャーもインディラ・ガンジーもゴルダ・メイアも女性政治家として戦争をやってるのに女性兵士を増やしたという話は聞いたこともない。まあ、女傑イコールフェミニストとは限らないのだろうけれど。
（＊）これは「構造的暴力」とでも言えそうだ。
憲法など無視して考えるなら、男女を問わず抽選で強制的に割り当てる事にすれば「公平」であるが、「適性」や「選好」を無視した就業はありえない。なによりそれ自体が「政策的な暴力」になるだろう。
’11年12月27日
ｐ１２０以降で成田龍一は上野千鶴子が日本の歴史学に発した「問い」を整理し、「いまだ上野が提出した論点は、歴史学の現場では議論され尽くしていない、と言わざるをえないであろう。」と結んでいる。
上野が論点としているのは旧くからある「歴史学の政治性」の暴露であり、歴史認識の客観性に対する疑義である。何ら根本的に新しいものではない、と言うことができる。
どのみち歴史家と言えども社会、政治、「歴史」の外にたってものを観ることはできない。
成田は上野の『ナショナリズムとジェンダー』（以下「ナジェ」）の中の「「記憶」の政治学」を引いて上野が提出した論点を描いている。
「実証史学」批判、歴史家の「第三者性」批判、最後にパラダイム転換である。
それでは上野の「「記憶」の政治学」の最終章である９ フェミニズムはナショナリズムをこえられるか を見てみよう。
「フェミニズムの目的はある排他的カテゴリーを別の排他的なカテゴリーに置き換えることではない。「女性」という本質主義的共同性をうちたてることでもない。・・・「わたし」が拒絶するのは単一のカテゴリーの特権化や本質化である。」として何やらM・シュティルナーを思わせる。
もちろん上野は「わたし」が「歴史の負荷」をおびていることや「関係性の集合」であることもは忘れてはいない。
そして後の「当事者主権」の考えと覚しきものが登場する。
「「固有のわたし」にとってどうしても受け入れることのできないのは「代表＝代弁」の論理である。」
で、上野はこれを「慰安婦」訴訟に当てはめて「フェミニズムが国境を超える」だの何やら言っているがその内容は杜撰極まりない。
「戦後保障は二国間条約で賠償ずみ」の言説を批判しているが・・・そもそも韓国とは戦争していないのだから「賠償」はおかしい。実際支払われたのは「経済協力金」か何かである。
又、日本人個人が奪われた財産の問題に触れていない。引揚者達が奪われた個人財産を韓国は補償するのか？上野の論理ではこれは解決されていないはずである。敗戦国民には人権などはないのか？
「代弁の論理」を拒否するなら、日本国民が国家によって謝罪や補償を「代弁される」のを拒否することも可能なはずである。高市早苗議員の言っている論理でもある。
橋爪大三郎は相続の論理を持ち出して「負債」を相続することを根拠づけている。日本の在外「資産」の方は官民共に取り上げられているのに、である。
上野は「戦勝国」という巨大な権力がこの間に働いていたことをは知らないはずはない。（「ナジェ」ｐ１８４）戦後の左翼は上野を含めみんなアメリカ帝国主義を批判していたはずである。そのアメリカは戦争当時帝国主義ではなかった、とでも思っているのか？社会主義のソ連や民族主義の中国と同盟していたら「良い帝国主義」なのか？
白人で、男性で、キリスト教徒の権力が民族差別的追放政策をやっていた。その被害者の中にはユダヤ人や引揚者と言われた日本人が含まれる。上野が前者を引き合いに出し後者について指摘しないのはなぜか？
引揚者が個人補償をアメリカの裁判所に訴えるまで上野は知らないふりをするのだろうか？
慰安婦訴訟には福島瑞穂など日本人左翼運動家弁護士などが多く関わっていた。
左翼人権派の運動家が日本人、敗戦国民の人権侵害の救済には無関心なのは上野の言う「人権論の射程」（「ナジェ」ｐ１９９）が「戦勝国史観のパラダイム」を脱しきれていないから、のように思える。
要は、やつらは見たいものしか見ない、と言う事なのだろう。
’１１年１２月２８日
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