税に関する「応能原理」または「応益原則」が学術的に確立しているにも
かかわらず、所得税、法人税の累進度の強化には反対が根強い。
累進課税の強化は資本主義の原理に反するとか、企業家精神と労働意欲を
阻害する、というのである。
その上、2009年民主党政権発足後のマニフェスト実行のための財源発掘の
議論の中で、所得税の累進強化の効果は、たかだか数千億円にすぎない、との
計算結果が新聞紙上にあらわれたりした。
本書は、「多くあるところから少なくあるところへ」を税の徴収と配分の原
則とする宣言の書である。
1部では、インセンティブ阻害論や、企業の海外逃亡を根拠とする法人税率
アップの反対論など、主に税に関する理論を考察している。
それも、経験と学識に基づく自然な考察の形で。
2部には、2007年の所得税の累進税率構造を1987年にもどした税収
計算の試算がある。「所得税の累進税率変更資産」(村上慎司)
資料と計算方法が書かれているので、学生諸君が自分で計算することもできる
だろう。
この計算によれば、増収の規模は十兆円のオーダーだという。
ここの計算が本書の白眉である。
これに基づくなら、逆進性の強い消費税アップは根拠を失いそうだ。
前書きで、著者は、本というのは、書くのより読むほうが難しい、というが
もちろん、書くほうが難しいと思うが、本書は、軽々しくは読めない貴重な
本である。
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税を直す 単行本 – 2009/8/24
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- 本の長さ350ページ
- 言語日本語
- 出版社青土社
- 発売日2009/8/24
- 寸法13.8 x 2.3 x 19.8 cm
- ISBN-104791764935
- ISBN-13978-4791764938
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登録情報
- 出版社 : 青土社 (2009/8/24)
- 発売日 : 2009/8/24
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 350ページ
- ISBN-10 : 4791764935
- ISBN-13 : 978-4791764938
- 寸法 : 13.8 x 2.3 x 19.8 cm
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著者について
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たていわ・しんや 専攻:社会学 1960年佐渡島生、新潟県立両津高校卒、東京大学文学部社会学科卒、同大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。この辺り、河合塾で働く。1990年~日本学術振興会特別研究員も。1993年~千葉大学部文学部、1995年~信州大学医療技術短期大学部を経て、2002年~立命館大学。現在同大学大学院先端総合学術研究科教授。同大学生存学研究センター、その雑誌『生存学』(生活書院刊)、『Ars Vivendi Journal』(オンラインジャーナル)、ウェブサイト『arsvi.com』(→「生存学」で検索)に関わる。最初の共著書が『生の技法』(1990、藤原書店)→2012:第3版を文庫版で生活書院より。最初の単著が『私的所有論』(1997、勁草書房)→2013:第2版を文庫版で生活書院より。電子書籍の自販も試行中→http://www.arsvi.com/ts/sale.htm
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2011年11月8日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
2009年9月6日に日本でレビュー済み
著者は社会学を専門とする大学教授。しかし、タイトルにあるようにこれはまぎれもなく税の専門書です。
税については幅広い人が自らいろんな局面で体験するのでいろんな人がいろんなことを語っています。そうした本もかなりの数にのぼります。この本は社会学を専門とする方が税の問題に正面からとりくんだものです。
税について世間で言われている、税率が高くなると勤労意欲を阻害するという考えや、会社の税金が高いと会社は海外に出ていく、という考えについて批判的に考察しています。数値データを扱って論証するというよりも、いろんな文献を読み込んでまことに適切な分析を加えていると思います。税金の専門家でもここまで書けないだろうなというくらい綿密な議論を展開しています。
ひさしぶりに線を引きながら精読してしまいました。税金に関する思想問題(イデオロギー)に興味ある方には必読文献といっていいと思います。
税については幅広い人が自らいろんな局面で体験するのでいろんな人がいろんなことを語っています。そうした本もかなりの数にのぼります。この本は社会学を専門とする方が税の問題に正面からとりくんだものです。
税について世間で言われている、税率が高くなると勤労意欲を阻害するという考えや、会社の税金が高いと会社は海外に出ていく、という考えについて批判的に考察しています。数値データを扱って論証するというよりも、いろんな文献を読み込んでまことに適切な分析を加えていると思います。税金の専門家でもここまで書けないだろうなというくらい綿密な議論を展開しています。
ひさしぶりに線を引きながら精読してしまいました。税金に関する思想問題(イデオロギー)に興味ある方には必読文献といっていいと思います。
2014年8月8日に日本でレビュー済み
多くあるところから少ないところへ渡す、
また普通に暮らすために多くを必要とするところに多くを渡す、
それが税金(そして、税金を徴収する政府)の機能であり、
その本義を確認し、そして実現するための考察。
「労働インセンティブ」の章では、
主に「労働意欲(の減少)」に対する論説の整理と
歴史的な経緯をもとにした、的確な整理がなされている。
そして、その論に対する実証研究についても言及されている。
(※この点に関しては、P134-P137の引用文献である
八田達夫『直接税改革―間接税導入は本当に必要か』
http://www.arsvi.com/b1900/8909ht.htm が有用)
立岩氏のこれまでの本と比べると、
「確認」の際に必要となる引用文献が割と多めとの印象。
それでも、立岩氏の論は明快なので、非常に読みやすい一品。
また普通に暮らすために多くを必要とするところに多くを渡す、
それが税金(そして、税金を徴収する政府)の機能であり、
その本義を確認し、そして実現するための考察。
「労働インセンティブ」の章では、
主に「労働意欲(の減少)」に対する論説の整理と
歴史的な経緯をもとにした、的確な整理がなされている。
そして、その論に対する実証研究についても言及されている。
(※この点に関しては、P134-P137の引用文献である
八田達夫『直接税改革―間接税導入は本当に必要か』
http://www.arsvi.com/b1900/8909ht.htm が有用)
立岩氏のこれまでの本と比べると、
「確認」の際に必要となる引用文献が割と多めとの印象。
それでも、立岩氏の論は明快なので、非常に読みやすい一品。
2009年10月11日に日本でレビュー済み
主著者である立岩は大著
私的所有論
で知られる社会学者である。生命倫理や障害学にかんする考察が多いので、いきなり経済学や税金の話をすることに面食らうひともいるかもしれない。しかし、生命や生存を考えるとき、当たり前だがお金の話は重要である。ひとはまずもって生物学的な生存を保つために、財が必要であるのだから、その財をめぐる話として1つ、経済の話が出てくるのは、当然のことである。
さて、「生きたければ生きてよい」と言えるための社会をつくるために、立岩の主張は明快である。それは累進課税の強化である。つまり、少なくともこの国においてこのところ弱くする方向へ働いてしまった所得税の累進性を元に戻すだけで数兆円がつくりだされることになるらしい。それを生きるために足りない人のために回す。あるいは、生きることに困難があるひとを援助する側に回す。しごく当然のことを立岩は言っている。しかしながら、経済学者や税制調査会はそうは言わない。だとすればそうは言わない方が誤っている。どのように誤っているかについて立岩は粘り強く思考し、指摘する。この本は「経済学者の言説分析」としても読める。しかしなぜ、このような仕事を経済学者がしないのであろうか。
ただ、立岩は「なぜ経済が大切なのか」について、「経済的な問題では片がつかない問題を考えるためにこそ、経済的な問題を考える必要がある」と思っているようだ。私もまたそのように思う。「他者による肯定・承認を求めてしまうことも、紐帯・連帯を求めてしまうことも、[中略]すくなくとも、唯の生が許容されない時に大きくなり、そしてそれはときにかなえられず、それで人は悲しくなってしまうのではないか」(pp.31-32)。ひとがただ生きていられることを実現する社会のためにこそ、「即物的」な話が必要なのである。
さて、「生きたければ生きてよい」と言えるための社会をつくるために、立岩の主張は明快である。それは累進課税の強化である。つまり、少なくともこの国においてこのところ弱くする方向へ働いてしまった所得税の累進性を元に戻すだけで数兆円がつくりだされることになるらしい。それを生きるために足りない人のために回す。あるいは、生きることに困難があるひとを援助する側に回す。しごく当然のことを立岩は言っている。しかしながら、経済学者や税制調査会はそうは言わない。だとすればそうは言わない方が誤っている。どのように誤っているかについて立岩は粘り強く思考し、指摘する。この本は「経済学者の言説分析」としても読める。しかしなぜ、このような仕事を経済学者がしないのであろうか。
ただ、立岩は「なぜ経済が大切なのか」について、「経済的な問題では片がつかない問題を考えるためにこそ、経済的な問題を考える必要がある」と思っているようだ。私もまたそのように思う。「他者による肯定・承認を求めてしまうことも、紐帯・連帯を求めてしまうことも、[中略]すくなくとも、唯の生が許容されない時に大きくなり、そしてそれはときにかなえられず、それで人は悲しくなってしまうのではないか」(pp.31-32)。ひとがただ生きていられることを実現する社会のためにこそ、「即物的」な話が必要なのである。
2009年9月10日に日本でレビュー済み
本書は社会学を専門にする大学院教授と院生2名による共著で税に関しての本である。
第一部では立岩教授が様々な文献をあたりながら税のあり方について非常に有意義な提言を行っている。第二部では院生の村上氏による所得税の累進税率変更試算(1987年の税率に戻した場合)ならびに橋口氏による格差・貧困関連文献が掲載されている。
先日衆議院選挙が行われたが、その前にテレビや新聞などのメディアでは医療崩壊、介護問題、失業、格差、貧困などの対策(財源)として消費税を上げることばかりに焦点が当てられ、その他の選択肢(つまり累進税率の強化)が議論の中に出てくることはほとんどなかった。しかしながら、所得税の累進税率が以前下げられたままであり、定率減税が廃止された今、次の選択肢としては所得税の累進税率を元の水準に戻すことであってもよいはずだ。一部のお金持ちの人だけを優遇する必然性はない。累進税率を上げることによって指摘される懸念である労働インセンティブの低下や海外への逃避については事前に対策を打てばよいのではないだろうか。村上氏の試算は所得税の累進税率の強化により財源ができることをあらわしている。また、橋口氏の文献紹介は現状がよくわかるとともにわれわれが読むべき本も記されているので非常に有意義である。
政治を動かしている政治家・官僚の方も含め、多くの人に読んでほしい一冊である。
第一部では立岩教授が様々な文献をあたりながら税のあり方について非常に有意義な提言を行っている。第二部では院生の村上氏による所得税の累進税率変更試算(1987年の税率に戻した場合)ならびに橋口氏による格差・貧困関連文献が掲載されている。
先日衆議院選挙が行われたが、その前にテレビや新聞などのメディアでは医療崩壊、介護問題、失業、格差、貧困などの対策(財源)として消費税を上げることばかりに焦点が当てられ、その他の選択肢(つまり累進税率の強化)が議論の中に出てくることはほとんどなかった。しかしながら、所得税の累進税率が以前下げられたままであり、定率減税が廃止された今、次の選択肢としては所得税の累進税率を元の水準に戻すことであってもよいはずだ。一部のお金持ちの人だけを優遇する必然性はない。累進税率を上げることによって指摘される懸念である労働インセンティブの低下や海外への逃避については事前に対策を打てばよいのではないだろうか。村上氏の試算は所得税の累進税率の強化により財源ができることをあらわしている。また、橋口氏の文献紹介は現状がよくわかるとともにわれわれが読むべき本も記されているので非常に有意義である。
政治を動かしている政治家・官僚の方も含め、多くの人に読んでほしい一冊である。
2009年9月14日に日本でレビュー済み
ここ1年ほどの間の税制議論では、間接税の議論ばかりがなされている。
消費税を社会保障目的税にすることによる、税率の引き上げの可否の議論、ガソリン税などの化石燃料への間接課税の暫定税率の引き下げ、あるいは充当目的の変更の議論。
しかし本書では、間接税の議論もさることながら、直接税の税制について、
・所得税の累進強化(というよりも、過去への復帰)
・法人課税の継続(そして、所得課税との斉一化)
を主張している。
また、大事なことは、これらの税制「改悪」を進めてきた論拠の虚妄性、つまり、実は根拠がはっきりしないことを、淡々と論じている点だ。
今回の選挙(2009年8月末)の結果、過去の税制論議の虚妄性の呪縛から解き放たれ、これまでの所得税のフラット化、法人税課税率の軽減による直接税の「崩壊」による財政破綻をどうするか、また、既存の政党政治下において常に先送りされてきた資産課税強化、贈与相続税という資産の世代間移転における税負担の問題について真剣に考えることができるようになるだろう。
いわば「多くある人は、少なくある人よりも、より多く負担する」という当たり前の税制議論がなされることが、少なくともこれまでよりも期待され、本書はその先駆けとなるのではないだろうか。
ただし、本書の第2部は、正直斜め読み以上には食指が伸びない。この70ページほどを削り、本文の註を削除して、新書形態で発刊すべき本であはなかったのだろうか。正直、ハードカバー2200円は高いと思う(一方で、新書として発刊すると、新書ラッシュの中に埋没してしまうような気もするが)。
勿論だからと言って、一種の政治的宣言として、非常に意義深い問題提がなされている本書第1部の価値が下がるという訳ではないのだが・・・。
消費税を社会保障目的税にすることによる、税率の引き上げの可否の議論、ガソリン税などの化石燃料への間接課税の暫定税率の引き下げ、あるいは充当目的の変更の議論。
しかし本書では、間接税の議論もさることながら、直接税の税制について、
・所得税の累進強化(というよりも、過去への復帰)
・法人課税の継続(そして、所得課税との斉一化)
を主張している。
また、大事なことは、これらの税制「改悪」を進めてきた論拠の虚妄性、つまり、実は根拠がはっきりしないことを、淡々と論じている点だ。
今回の選挙(2009年8月末)の結果、過去の税制論議の虚妄性の呪縛から解き放たれ、これまでの所得税のフラット化、法人税課税率の軽減による直接税の「崩壊」による財政破綻をどうするか、また、既存の政党政治下において常に先送りされてきた資産課税強化、贈与相続税という資産の世代間移転における税負担の問題について真剣に考えることができるようになるだろう。
いわば「多くある人は、少なくある人よりも、より多く負担する」という当たり前の税制議論がなされることが、少なくともこれまでよりも期待され、本書はその先駆けとなるのではないだろうか。
ただし、本書の第2部は、正直斜め読み以上には食指が伸びない。この70ページほどを削り、本文の註を削除して、新書形態で発刊すべき本であはなかったのだろうか。正直、ハードカバー2200円は高いと思う(一方で、新書として発刊すると、新書ラッシュの中に埋没してしまうような気もするが)。
勿論だからと言って、一種の政治的宣言として、非常に意義深い問題提がなされている本書第1部の価値が下がるという訳ではないのだが・・・。