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発売元古書馬燈書房（神奈川県古書組合加盟店）

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ブラック・デモクラシー民主主義の罠 (犀の教室) 単行本 – 2015/11/6

藤井聡 (著, 編集), 適菜収 (著), 中野剛志 (著),

16

すべての形式と版を表示

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橋下維新「大阪都構想」
住民投票の裏で行われていた
恐るべき言論弾圧の実態!

デモクラシーは、いとも容易く独裁政治(ブラック・デモクラシー)へと
転落する可能性をはらんでいる。
平成27年5月に行われた橋下維新による「大阪都構想」住民投票を事例に、
民主主義ブラック化の恐るべきプロセスを徹底検証。
日本が直面する民主主義の危機に警鐘を鳴らし、
民主主義の根幹について学び直す「民主政治の取扱説明書」。

【目次】
はじめに藤井聡
ブラック・デモクラシーの構造──橋下維新のテロルを読み解く藤井聡
潜入ルポこれぞ戦後最大の詐欺である適菜収
どうすれば民主政治から自由を守れるのか中野剛志
民主主義を建て直すということ湯浅誠×中野剛志
ブラック・デモクラシーと一筋の光明薬師院仁志
おわりに中野剛志

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本の長さ

232ページ
言語

日本語
出版社

晶文社
発売日

2015/11/6
ISBN-10

4794968213
ISBN-13

978-4794968210
すべての詳細を表示

適菜収
26
単行本
38個の商品：￥146から
藤井聡
23
単行本（ソフトカバー）
19個の商品：￥1から

商品の説明

著者について

藤井聡(ふじい・さとし)
1968年、奈良県生まれ。京都大学大学院工学研究科教授。11年より京都大学レジリエンス研究ユニット長、ならびに第二次安倍内閣・内閣官房参与(防災減災ニューディール担当)。著書に『大衆社会の処方箋実学としての社会哲学』『社会的ジレンマの処方箋都市・交通・環境問題のための心理学』『大阪都構想が日本を破壊する』『〈凡庸〉という悪魔』『超インフラ論』、適菜収との共著『デモクラシーの毒』など。

適菜収(てきな・おさむ)
1975年、山梨県生まれ。作家。哲学者。著書に『キリスト教は邪教です! 』『日本をダメにしたB層の研究』『ゲーテに学ぶ賢者の知恵』『ニーチェの警鐘日本を滅ぼす「B層」の害毒』『なぜ世界は不幸になったのか』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』、藤井聡との共著『デモクラシーの毒』など。

中野剛志(なかの・たけし)
1971年、神奈川県生まれ。評論家。専門は経済ナショナリズム。著書に『TPP亡国論』『国力とは何か経済ナショナリズムの理論と政策』『日本思想史新論』『反・自由貿易論』『保守とは何だろうか』など。

薬師院仁志(やくしいん・ひとし)
1961年、大阪市生まれ。帝塚山学院大学教授。主な専攻分野は、社会学理論、現代社会論、民主主義研究。著書に『禁断の思考社会学という非常識な世界』『民主主義という錯覚』『社会主義の誤解を解く』『日本語の宿命』『日本とフランス二つの民主主義』など。

湯浅誠(ゆあさ・まこと)
1969年、東京都生まれ。社会活動家。法政大学教授。95年からホームレスの支援活動を始め、貧困問題に関する活動と発言を続ける。2008年、「年越し派遣村」村長。09-12年、民主党政権下で内閣府参与。著書に『反貧困』『どんとこい、貧困! 』『ヒーローを待っていても世界は変わらない』など。

登録情報

出版社 ‏ : ‎ 晶文社 (2015/11/6)
発売日 ‏ : ‎ 2015/11/6
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本 ‏ : ‎ 232ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4794968213
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4794968210

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藤井聡
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藤井　聡（ふじい　さとし）京都大学（大学院工学研究科・都市社会工学専攻）教授　1968年奈良県生まれ。
91年京都大学卒業、93年京都大学大学院修了後、93年同大学助手、98年スウェーデン・イエテボリ大学客員研究員，02年京都大学助教授、03年東京工業大学助教授、06同大学教授を経て，09年より現職。
専門は土木工学（土木計画学）、交通工学，ならびに，公共問題のための心理学．
受賞歴は、
　『社会的ジレンマ研究』で03年土木学会論文賞，07年文部科学大臣表彰・若手科学者賞、10年日本学術振興会賞。
　『認知的意思決定研究』で05年日本行動計量学会優秀賞（林知己夫賞）。
　『村上春樹に見る近代日本のクロニクル』にて06年表現者奨励賞。
　『交通政策論』で08年米谷・佐々木賞。
　『モビリティ・マネジメント入門』にて08年交通図書賞。
　『交通需要予測研究』で98年土木学会論文奨励賞。
　『コミュニティに関する進化心理学研究』で09年社会心理学会奨励論文賞。
詳しくは、
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/fujiilab/fujii.html
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適菜収
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小禿げ

橋下氏はファシストー認識が甘かった

2019年10月1日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

ファシストが権力を握る手口がよく分かった。デマと撒き餌と恫喝に開き直り。橋下徹氏がヒトラーばりのファシストである証拠が、これでもかと言うほど次々に出てくる。遠い大阪のことと見過ごしていたのは認識が甘かった。だが、橋本氏以上の危険人物（背徳漢）が居る。安倍晋三首相だ。彼にはできるだけ早く権力の座を降りてもらう必要がある。そのために何ができるかを考えれば歯がゆい限りだが。

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さいわい三四郎

デモクラシーの成立する前提

2015年11月11日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

子供のころ、多数決が嫌いだった。
ガキ大将が間違えた方向に議論を進め、なぜだか周囲はそれを支持する。
その後の多数決で正しいはずの意見がかき消されてしまう。なぜ正しいことを選択しないのだろう？そういう疑問があった。

デモクラシー、民主主義が正しい結果を出すためには、そこに参加する人たちが正しい情報に触れていなければならず、嘘を排除できなければならない。
平気で嘘をつける人、そういう人が民主主義に参加してしまうと、あっという間に民主主義は「全体主義」に堕落してしまう。

怖いと思う。でも、知っていれば、対処できると思う。
読んでよかった。

63人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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him

民主主義を考え直す

2016年9月17日に日本でレビュー済み

タイトルからは想像できないが、本書は主に橋下徹と大阪都構想の住民投票についての本である。
投票が終わってからまとめられたこともあって、時宜を逸した感があるのはもったいない。

しかし、橋下徹の政治手法を題材に、ポピュリズムとデモクラシーのリスクについて暴いていくのは面白い。
特に、後半、中野剛志と薬師院仁志の論は湯浅誠『ヒーローを待っていても世界は変わらない』を踏まえていて、成熟を感じた。

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kure

本屋で帯を見てアマゾンで買いました。とても勉強になりました。

2015年11月18日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

政治に無知でイメージに誘導されやすい私にとっては、とてもためになる本です。

ただ、橋下氏が「多数決至上主義」の価値観を持っているとは、私には思えません。
彼はただ自分が最も有利に戦える手段を選択しているだけに見えます。
状況が変われば別の手段を選択すると思います。

彼の価値観には、もっと根深いものを感じます。

31人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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サンボアンガ

Good!

2015年12月19日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

日本人自身、勿論、自分自身も含めての低レベルを反省させられる本です。imageだけで、橋下ファンの全ての人間は勿論、全国民に読んでほしい名著です。

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アホやからわからへん

大阪ジュンク堂の講演会で買いました

2015年11月14日に日本でレビュー済み

いつもはアマゾンで購入してますが、今回は１１月１３日大阪ジュンク堂で開催された出版記念講演会の
参加条件が本購入でしたので、そちらで購入しました。
本の内容も早速読んだのですが、非常に分かりやすく、納得のいくものでした。
結局のところ、高い智性と教養を持ち、専門的知識を学んだ有能な人間は少数なわけです。
多数の大衆は日々の生活だけで精一杯で政治学、社会学を学ぶ暇もない。そうした状況で
多数決で政治判断をしてしまうと、扇動が上手い嘘つきの意見が通ってしまうことになります。
その典型例がナチスドイツです。
そうした誤った方向に政治を導かないために、議会制民主主義があります。
多数が選んだ政治家が専門に政治を学び、民にかわって判断するということですね。
そうした前提をひっくりかし、多数決で決定すれば、反対派の意見をすべて封殺してしまおうとしているのが
橋下維新のやり方です。
これは、自由と民主主義を信奉する自由主義国家の理念を冒涜する行為であり、断じて許してはならないことです。
こうした嘘つきのプロパガンダに対応するためには、徹底的に真実を突き詰め、本当の事を言い続けなければならない。
その事をこの本は書いています。
極めて全うな内容であり、ここで執筆しておられる論客の皆さんの仰る内容も全うです。
ぜひ、この本を読んで、真実とは何か？を見極める目を持っていただきたい。
真実を見極めるためには、常に、本当のこと、真実は存在するのだ！という志を持つことです。
どうせ、誰が政治家になってもおんなじだよ、どうせ人間なんて自分のことしか考えてないんだよ、
偽善、偽善、全部偽善、どうでもいいよ、そんなこと、世界が滅ぶ？滅びればいいじゃん。とか
薄ら笑いを浮かべてニヒリズムに浸っていたら本当に国が滅びます。
嘘つきのファシストと戦うと、多くの被害を受けます。無念のまま倒れる者もいるでしょう。
しかし、その戦いの末にはいくばくかの私たちの末裔が生き延びる可能性がある。
何もかも放棄して、漫然と滅亡を待てば、みんな滅びます。
だから、たとえ、自分が報われなくても、誰からも評価されなくても、むしろ、嘲笑され、石をなげられ、何の
報酬もなくとも、それでも！戦わなければならないのです！

52人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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ぽるじはど

維新だけではなく、劣化した政治屋すべてに当てはまる形容詞

2016年3月9日に日本でレビュー済み

ブラックデモクラシーとは
　合成の誤謬を生む、ヒーロー待望型、多数決市場の民主主義
全体主義とも言え、多数決崇拝、詭弁、言論封殺、プロパガンダの要素がある。

2011年11月27日に行われた大阪府知事・市長のＷ選挙
　高村薫氏は「新聞を読まない人、政治に関心ない層、特に若者が橋下徹氏と松井一郎氏に投票したのだろう。」と29日付の毎日新聞に書き、私も含め、そのように考えた人は多い。
　しかし現実は異なる。
　呉智英氏は選挙権免許制度＝ポピュリズムや衆愚政治を最も確実に、最も安価に防ぐ方策（呉智英「いまこそ『選挙権免許制度』を」『新潮45』2013年8月号）とした。
　これはジョン＝スチュアート＝ミルが、150年ほど前に示しているのと同様だが、そのような資格試験に間違いなく合格するであろう田原総一朗氏、長谷川幸洋氏、堀江貴文氏、三浦瑠麗氏、池田信夫氏らの既得権や変化を望まない層うんぬんといった、全く都構想制度を理解しない発言を見れば、制度に意味がなく、理知的な判断に伴う結果を生むとは限らないとわかる。

　薬師院氏はルソーやモンテスキューの言葉を引いて、「抽籤」こそが「民主政の本質にかなう」と説く。
　全有権者の選択は、くじ引きで選ぶしかないとの意味だ。
　翻って、現在、民主主義とされる「選択による選出」では、選ばれた者だけによる統治＝貴族政が行われてしまうとする(モンテスキューも王権拡張の意図を持つが、薬師院氏はハンス＝ケルゼンやエミール＝デュルケームの言葉によて、その部分の過ちを指摘し、米でも「大統領の地位が意図的に英国国王の地位を模倣している」とのケルゼンの言をワシントン・アダムズ・ジェファーソン・マディソンなど名家や上流階級出身者だと補強する）。

　湯浅氏は、民主主義を「高尚な理念の問題というよりはむしろ物質的な問題であり、その深まり具合は、時間と空間をそのためにどのくらい確保できるか、という極めて即物的なことに比例するのではないか」（『ヒーローを待っていても世界は変わらない』）としている。

　ルソー『社会契約論』（1762 年）：
　国家がよく組織されるほど、市民の心の中では、公共の仕事が私的な仕事よりも重んぜられる。私的な仕事ははるかに少なくなるとさえいえる。
　なぜなら、共通の幸福の総和が、各個人の幸福のより大きな部分を提供することになるので、個人が個別的な配慮に求めねばならぬものはより少なくなるからである。
　うまく運営されている都市国家では、各人は集会にかけつけるが、悪い政府の下では、集会に出かけるために一足でも動かすことを誰も好まない。
　なぜなら、そこで行われていることに、誰も関心をもたないし、そこでは一般意志が支配しないことが、予見されるし、また最後に、家の仕事に忙殺されるからである。

　忙しいから政治や社会の事を考えないのではなく、政治や社会の事を考えないから悪い政府が生まれ、誰もが家の仕事に忙殺されるようになる悪の循環。
　良い公共の仕事＝政治や社会のことを考えるために割く時間や空間が、現代社会では不足しがちだ。
　するとブラック＝デモクラシーが付け入る隙が生まれ、自分自身は政治に深くかかわろうとせず、それが政治や役所に対する不信と軽視を生み、手っ取り早い解決ばかりを望むようになるが、最小の時間と労力で最大の利益を生み出す事ばかりに忙殺されて終わる人生はあまり幸福ではあるまい。

　薬師院氏の「水戸黄門型デモクラシー」や湯浅氏の「ヒーロー」というようにそれを言い当てる言葉を既に発しているが、まだまだ広まっていないどころか、単に安上がりの公共を求める悪循環に駆逐されている状況下にある。

　橋下政治では、新商品を試さないのは馬鹿か、旧製品の売り上げを落としたくない既得権益者だとなる。
　それにのるような“賢さ”が今の日本で求められているが、そんなまがい物をいくら身に着けても安物買いの使い捨て商品でしかない。　

　ミルが「普通教育が普通選挙に先行しなけらばならない」と主張したのは、選挙権を与えるということが「他の人々及び共同社会全体を支配する権力」を与えることに他ならないからである。

議員定数削減について
　できる限り多様な民意を政治に反映させるためには、十分な議員定数が不可欠だ。
　定数が不十分だと多数派の代表しか議員になれず、少数派の議員は不用品でしかなくなる。
　勝った側にしてもそれらが同じ意見おの金太郎飴議員であれば、多数決の結果が同じであり、数は最小限ですむとなる。
　かくして日本では議員定数の削減が言われるが、これこそ黄門様のような名君が一人で良いとなる。
　その証拠にどこまで議会の定数削減すればよいのかについて、根拠をもって説明できる人はいない。
　ちなみに公務員数も欧州は多いが、議員数も多い。
日本：人口1億2689万人　衆議員定数475
フランス：　6600万人強　下院議員定数577
イギリス：　6410万人　650
ドイツ：　8000万人強　620
米：各州自体が一つの国家であり、ほとんどの州に上下院が置かれる。
ハンプシャー州：　130万人強　400
　日本は人口比で議員数は半分以下。

　大阪府：　886万人強　109→88に
　パリ：　225万弱　市議（これより市長を選ぶ）163、20行政区に区議会があり、364区議
　区議会は市議会のような決定権はなく、区議と自区選出市議により市議会に区の要望を届ける役目。
　パリ15区：区選出の市議18、区議36
　市議の月収は€4807.6（2014年）円換算では、￥140換算の当時67万円で、2016年の￥123換算で59万円。

　英仏の国民は、議員数削減を叫ばず、民主化要求＝「自分たちの代表を議会に送れ！」であり、議員定数削減＝「自分たちの意見を議会に届ける必要はない」である。
　確かに財源は不可欠だが、議会経費は全体予算の1％程度であり、それがなければ何もかもが無意味な、民主的な政治の確保ほど重要なものはない。　

　上山信一氏の「市場原理そのもの」（『大阪維新』）のような単なる多数決による勝ち負けが民主主義ではない。

橋下矛盾劇場（後述ＴＭでの記載に漏れたもの）
　鳥取県議は6人でいい（朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ　2011.5.24　18：26）：大阪市を5特別区にすることで首長の数を増やせば住民の声が届きやすくなる。（毎日夕刊　2010.1.29）

　
適菜収氏による都構想タウンミーティング参加録
3月15日　此花区民ホール
　「都構想」とはあくまでメリットとデメリットの話である。だからこそ橋下はメリットは「無限」と言い、大阪維新の会幹事長の松井一郎は「都構想はデメリットがない」（『産経新聞』三月一五日付）と強調してきたのではないか。
　橋下は「住民の皆さんの理解を得ることが一番重要だ」と述べる一方で、ＴＭでは「細かい内容を理解する必要はない」と吹聴しているのだ。

　「今の大阪府、大阪市にはものすごい問題、これはもうある。これを解決しないことには大阪には未来がない。これが大阪都構想、賛成の立場」
　「今の大阪府、大阪市を前提にしてもいくらでもそんなのはなんとかなるよという立場が、大阪都構想反対派の人たちです」
　複雑な事象を単純化し二項対立に落としこむ。

　「東京を飛び越えてニューヨーク、ロンドン、パリ、上海、バンコク、そういうところに並んでいく大阪というものを目指そうとする。これが大阪都構想賛成派」
→政令指定都市である大阪市が解体されたら、金欠により都市計画も進まず、ニューヨーク、ロンドン、パリどころか、町や村以下の特別区になるのである。

　「二重行政」は重要なキーワードである。大阪府と大阪市の二重行政を解消することにより、税金の無駄遣いがなくなり、財源が生まれる。これが橋下らが唱える「都構想」の「効果」である。
　これにより当初は年間四〇〇〇億円の財源を生み出すのは「最低ライン」と言っていたが、大阪府と大阪市が試算した結果は九七六億円。
　さらにその数字も橋下の指示による粉飾だった。この件について記者から追及された橋下は「議論しても仕方ない」と言って逃げている。
　現在、大阪市会の野党が出している「効果」は約一億円だ。この時点で当初の四〇〇〇分の一だが、さらに制度を移行するための初期投資に約六〇〇億円、年間コストが約二〇億円かかる。「一円儲かるから六〇〇円払ってください」と言うのと同じで、「都構想」とは足し算ができれば誰でもわかる詐欺なのだ。
　なお、ＷＴＣビルは大阪市港湾局が中心となって計画し第三セクターが建てたもので、単なるゼネコン事業の失敗である。
　二重行政とはなんの関係もない。
　実際、大阪府議会で、自民党の花谷充愉幹事長が「こうした施設（ＷＴＣビルなど）は特別区でも設置できるのか」と質問すると、大都市局の理事が「特別区で実施できないものではない」と答弁している。

　そもそも、五月一七日の住民投票で問われるのは大阪市を解体するかどうかである。その手続きを記載した『特別区設置協定書』には、「大阪都」「都構想」「二重行政」という言葉は一切出てこない。「二重行政の解消のために都構想を実現する」という話は住民投票とはなんの関係もないのだ。
　また、政令指定都市は国内に二〇あるが、二重行政を問題にしているところはほとんどない。
　『読売新聞』（三月二九日付）が政令指定都市および政令市のある道府県の首長計三三人（大阪市長、大阪府知事を除く）に対しアンケートを行った結果、政令市分割が必要とした首長は一人だけ。逆に多くの首長は政令市の権限・財源の拡充を主張している。
　当たり前だ。
　自ら権限や財源を放棄するバカはいない。
　橋下らの狙いは、大阪市民からカネを騙し取り、府の借金返済に流用したり、湾岸部にカジノを建設し、そこへアクセスする交通網を整備することだろう。　　そこに莫大な利権があることは容易に想像がつく。

　「今から七二年前は東京府と東京市だった。東京でも二重行政だったんです」
　「でもこれじゃあ問題だということでね。今から七二年前、一九四三年に東京府と東京市をあわせて一つにした」
　「それ以来、東京では七二年間、二重行政ということは誰も言わなくなりました。完全に二重行政はなくなったんです」
　もちろん嘘である。
　当然、東京にも二重行政は存在する。
　また、東京府市の合併を推進したのは内務省であり、戦時下において住民の自治を奪うことが目的だった。

　「これから大阪府と大阪市、ちゃんと話し合いをしなさいよという法律ができました。でもその法律は話し合いをしなさいよというだけなんです。最後、どうしても話し合いがつかない場合には、総務大臣が意見を言います。でも意見を言うまでなんです。従わなくてもいいんです。誰も従うわけありません、そんなもの、国から言われて」
　後の住之江区のＴＭ
　「医療・教育・福祉の住民サービスは、大阪都構想で絶対に下がることはありません。その理由の一つは、大阪都構想の設計図に『今の住民サービスは下げない』ときちんと書いてます。これを総務大臣に出して、総務大臣はそれを見て大阪都構想ＯＫと出したんです」
　すべてはご都合主義。
　要するに、総務大臣の発言の価値は、橋下が利用できるかどうかで決まるのである。しかも特別区になれば権限と財源が激減するので、当然住民サービスの質も低下する。

■詐欺パネルの数々
　「有効求人倍率の改善」の推移を示しているが、グラフの目盛りの幅に細工が施されている。大阪市民を騙すという明確な悪意がなければこうはならない。
　しかも東京や愛知、福井など数値が高いところを削除し、数値が低いところだけを比較対象にすることで、大阪の有効求人倍率が突出しているように見せかけている。
　香川も〇・六九から一・三六に急上昇しているが、こうした「事実」は完全に無視される。

　関淳一市政、平松邦夫市政において大阪市の借金は減り続けていたが、その部分は隠されている。
　さらにグラフの途中をカットし先端を拡大することで、橋下が借金を劇的に減らしたかのような錯覚を与えるわけだ。
　しかし、実際には橋下市政で減少幅は少なくなっている。

大阪市の教育予算
　平成二三年度の六七億円という数字が嘘なのだ。
　平松市政が行なわれていた平成二三年度のこども青少年費は一六八七億円、教育費は九八〇億二二〇〇万円である。
　平成二六年度の橋下市政では、こども青少年費が一七一三億一九〇〇万円、教育費が八四五億五六〇〇万円。
　つまり、橋下は一〇八億四七〇〇万円も予算を削っているのである。
　維新のパネルは「塾代助成」などを恣意的に取り出して作成したものにすぎない。
　ちなみに、橋下がクーラーをつけたというのも嘘らしい。前出の辻義隆（公明）議員が言う。
　「あれは平松市政のときに公明党の漆原良光議員が質疑をして補正予算をつけたんです」

　「（反対派は）大阪市民の税金が大阪都に吸い上げられるというんです」
　「皆さんは大阪市民でもあり、大阪府民でもあるんです。北朝鮮やアメリカに税金持っていかれるわけじゃないんですよ。皆さんが今までね、大阪市役所に預けていた税金を今度は大阪都庁のほうに預け直すと。仕事の担当者を変えるというだけなんです」
　住民投票が通れば、大阪市からは確実に年間約二二〇〇億円の税金が流出する。自民党大阪市会議員団政調会長の川嶋広稔がカラクリを説明する。
　「当初、橋下市長は税金は流出しないと言っていた。しかし嘘が通用しなくなってきたので、途中からこのようなレトリックでごまかすようになったのです。しかし『新大阪都庁』に移った財源を『旧大阪市民』が自由に使えるわけがない。単に自主的な財源が失われるだけですよ」

　「東京は大東京としてどんどん発展していますけど、これは全部四〇年前、五〇年前の計画が今、花開いているんですよ」
　「大阪の場合には大阪府と大阪市がばらばらで、四〇年、五〇年の計画が全然進んでおりません」
　嘘である。
　一九八二年、府市合同で作った委員会で「大阪を中心とする鉄道網整備構想について」が策定され、これに基づき、両者が路線の整備を進めてきたのである。

　堺筋線は阪急で京都に、中央線は近鉄で奈良につながっている。堺、八尾、門真など周辺自治体にもアクセスできる。
　新たな乗り入れができないのは技術的な問題だ。

　政治学的に分析すれば、橋下らの運動は明らかに全体主義である。
　これを背後で支えていたのは総理官邸だった。
わが国は現在極めて危ない状況にある。

年表
2015年1月27日～　橋下大阪市長がツイッターで「バカ」「嘘八百」などと罵倒を始める。「バカな学者の典型です。学長になって初めて大阪都構想の意味が分かるでしょう。」
「大阪市民の税金は流れませんよ。藤井氏は大阪都構想の設計図を全く読んでいないのでしょう。バカですから」

29日　市長記者会見で「本当にどうしようも無い学者」と罵倒、ならびに非難
ここで「デマ」「嘘八百」と断定されている「２０００億円」の問題（「今の大阪市の、既に発行してるその大阪資財の償還、償還財源分としても渡していくわけです。大阪市のこれまでの過去の借金の返済分として、一回大阪府のほうに預けるお金とかも入ってるわけですよ。大阪市以外のところにばら撒かれてね」との発言）、については、その後、デマでも嘘でも無い旨を論証し様々な記事を公表し、その上で、下記の要に、それら論集のどこが間違っているのかの反論を「公募」したところ、未だ、その内容を「論駁」した反論を藤井氏は目にしていない、としている。

　30日ＴＷ　「藤井氏という学者は、内閣参与の肩書がなければ放っておけばいい。僕も公人の肩書がなかったときは好き勝手にやっていた。しかし彼は現在、内閣参与の肩書を持っている。それが地方行政のことを何も知らないまま、とんでもない嘘八百を言っているので公開討論を申し入れました。応じて頂きたい。」

2月1日ＴＷ　「内閣参与の藤井氏に公開討論を申し入れたが全く反応がない。あれだけ大阪都構想について事実誤認の虚偽事実を内閣参与の肩書を持ちながら公言していたのだから公開討論に応じるべきだ。合理的な批判、指摘であれば受け入れる。曲がりなりにも内閣参与である以上、有権者のために公開討論に応じるべきだ」

2日　29日文章受け取り（10日期限と記載）
大阪維新の会・松井一郎幹事長名義で、（公開討論の申し入れという名の）「激しい憤りに基づく抗議文書」が藤井個人に送付。

2日、藤井氏は、この（公開討論申し入れという名の）抗議文書に返信しない声明を公表。

6日　松野頼久幹事長名義で京都大学の山際総長へ、「藤井教授が国民の税金で研究活動を託される人物として適当なのか貴大学の考えを述べられたい」「１０日以内に文書による回答を求める」という文書が送られる。
山極寿一総長回答：　
職務外での個人の表現活動であり、見解の表明は控える。

これに対し橋下氏（22日、大阪市内で開かれた維新の党大会にて）：
「京大は５００億円ほどの税金が入っている既得権益者。権力チェックはいいが、一線を越えた人格攻撃は違う」と強く非難。
「勘違いしている京大をライフワークとして、しっかり正していく」と述べた。
（同日付産経ＷＥＳＴ　「勘違い京大、ライフワークとして正す」と橋下氏…“ヘドロチック発言”めぐり　）

2月12・16・27日付　松野幹事長名で「藤井氏を出すな」という圧力文書が各ＴＶ局に送られる。

「大阪維新の会反対、大阪都構想に反対の象徴として位置づけられている藤井氏の存在が広く周知されること自体が、大阪維新の会、大阪都構想について反対している政党および団体を利することになる」が故に「選挙および住民投票を歪めることのないよう、放送局として自覚を求める」

「テレビ番組などでは中立を装いながら言動不一致である藤井氏の行動は有権者および住民投票を大きく歪める事になり得ると考え（中略）各放送局におかれましては、再度今後住民投票が終了するまで各報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます。」

「大阪都構想について虚偽の主張を繰り返しています」
「藤井氏は『中立を宣言した事実はない』とし、反維新・反大阪都構想のスタンスは明確であるにもかかわらず、関西ＴVの番組などでは中立を宣言ししている」

藤井氏の反論：
この文書で維新の党が指摘している会合には、藤井は結局参加していない。
これは「事実誤認」であり、したがって、「偽装」と公言されている事については、当方としては、誠に遺憾に存じます。
そもそも当方は、（特定の公表原稿が賛成でも反対でもないものとして公表したと公言したことは有りますが）上記で言われているような「当方自身の『都構想』に対する意見が賛成でも反対でもないという意味での中立宣言』をしたことはありません。

22日　「京都大学を既得権益と位置付け，正していく」と、維新の党の党大会での最高顧問としての演説の中で宣言
3月5日　記者会見で、藤井氏がレギュラー出演している「正義のミカタ」を非難、ならびに、質問状（「貴社は同氏（藤井）は「中立」だとの認識ですか？」等）の送付。

6日　大阪維新の会松井幹事長から藤井にタウンミーティング参加依頼

10日～　国会にて、維新の党衆議院議員から内閣・政府各関係者（下村文部科学大臣・総務省・国交省）に対する、藤井の言動に関しての国会質問。
　衆議院予算委員会第四分科会　維新の党　足立康史衆議院議員　藤井の言動に係る「京都大学の使用者責任」についての質問（下村文部科学大臣らが答弁）

　衆議院予算委員会第二分科会　維新の党　足立康史衆議院議員　藤井が出演している朝日放送テレビ番組の適正さ公平さについての質問（総務省が答弁）

20日　衆議院国土交通委員会　維新の党　足立康史衆議院議員　藤井が出版したインターネットジャーナル現代ビジネス記事「都構想で大阪がダメになる」の内容妥当性についての質問（国交省が答弁）

　衆院予算委員会　京都大学の藤井氏についての使用者責任を問う。
　政府側は京都大学と同様に、職務外の発言活動であるとの認識を表明する答弁。

5月17日直前　1か月前より前日まで、内容の説明を全くしないイメージだけの「チェンジ大阪」ＴＶＣＭ、大阪市内の全世帯向け新聞折り込み12回（前半には週1、2回、投票直前には4日連続）。
　これら広報費は4億円以上と報道される。

　私は大阪市の住民投票自体が、過去のそれとは異なり、住民から要求されたものではなく、首長が自身の政争の具として利用したものであり、「住民投票」と呼んでいいのかとの疑問を持つ。
また、過去に見られたように、有権者が賛否を別にしても争点自体を自らの言葉で語れるほども、理解をしていたのかとも問いたい。
　原発や基地が争点であった場合、賛成者でもそれらのデメリットは説明できた上で、それでも経済振興のメリット方が大きいとしたが、都構想はどうか？

　私も維新議員や支持者らと話したが、特別区設置協定書や大阪府・大阪市特別区設置協議会資料に基づいて、自身の主張を説明できた人はいなかった。
　皆、橋下デマを繰り返すだけで、それは少し質問すればすぐに化けの皮が剥がれる様な稚拙な回答しか持ち合わせておらず、企画者によるプレゼンテーションすらまともにできていない状況だったし、それはＷ選挙後またぞろ持ち出してきた現在も変わらない。

　首長主導の官製住民投票の前例は名古屋にある。
　2011年2月6日、名古屋市では河村たかし市長が「議会が公約実現を阻んでいる」として主導する市議会解散の直接請求（リコール）による政令指定市では全国初の住民投票が、愛知県知事選と名古屋市長選とのトリプル選挙が、投開票され、議会は解散、3月の出直し選挙で河村チルドレンこと素人候補者による減税日本は28の議席を獲得し、愛知県議会でも13の議席を獲得し、大きな勢力となる。
　しかし既得権益に味を占め、議員の何人かの不祥事が続き、減税日本は内部崩壊、分裂的な様相となって、2015年の選挙前には市議会11、県議会7にまで減少する。
　選挙後の市議会は何とか12と微増したものの、県議会は立候補辞退が4で、全滅した。

　「何とかチルドレンにロクな議員はいない」とは私の自論だが、維新も政務活動費を横領する議員や不祥事議員は続発しており、手口も似ている。
　ただ一つ異なるのは、維新は自滅せずに生き残っている事だ。
　この詐欺集団は、2015年の統一地方選挙では票を伸ばし、大阪からさらに勢力を拡大しようとしている。
　首長選挙では勝っていた汚辱にまみれた現職も負けており、地方議員の不祥事も大阪では度々報道されている。
　大阪発のゴミは大阪で掃除をしたいと思っている次第である。

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taka-kei

民主主義とは

2019年1月18日に日本でレビュー済み

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今の日本は民主主義国家ではない。以前からもそうであったと、国民が理解しているとは、全く思えません。それは、民主主義を自らの手で勝ち取ったという経験をしてこなかった事に原因が在るのではないでしょうか。しかし今この国は、完全に独裁国家に成ろうとしている、今の政治状況を見れば解るはずです。多数決は民主主義ではない、国会の状況を見れば恐怖さえ感じるのは、私だけでしょうか。まさに、ブラック・デモクラシーそのものでは無いでしょうか。

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