【★内容に踏み込んだ批評につき未読者注意★】
本書は、昭和戦後史で昭和電工事件（1948年：旧刑事訴訟法下）から6年後の1954年（新刑事訴訟法下）に起きた、政財官界を激震させた一大疑獄事件の記録と著者の史観と言えようか。全体としては、著者が後書きで述べているように、アカデミックな手法を志向したこと、一例として戦後刑事法学の重鎮であった団藤重光氏、同じく行政法学の第一人者であった田中二郎氏ら（何れも元最高裁判事で故人）の法解釈論なども展開している。またその綿密な資料（自伝、回想録、関係者談話、各機関年史、手記など）をもとに、豊富な引用や参照を展開しているなど、本件疑獄事件の多角的歴史的検証記録としても興味深い。
かかる点では、著者の本件に対する結論の是非は格別、4星でも良いだろうが、私としては（1）価格がノンフィクション記録モノとしては高価な専門書のレベルにありながらボリュームに乏しいこと、（2）価格面は専門書レベルで、かつ著者はアカデミックな手法を志向した？はずながら、資料の引用元あるいは参照元が明記されていない箇所が散見されること、このため論述の客観性や証明力等を殺いでしまっていること、等の理由からマイナス点を取り3星とした。
内容としてはーーー本件は戦後の復興期にあって、疲弊した海運造船産業の国策的補助育成事業に関わる、政財官を巻き込んだ贈収賄（被疑）事件の記録追跡であるが、筆者は本件を単純な政治的汚職被疑事件とは捉えず、保守政党合同に必然的に連結する政権闘争、占領政策を巡るGHQ 内の主導権抗争、そして戦前から引き摺る思想検察と経済検察の戦後の新検察組織内の権力闘争という、言わば重層的な事件構造を示唆する。右の事件構造の著者の検証について、資料（前記のように一部引用参照元不明が見られる）に基づき相当の意欲的筆致が窺え、本書の中核とも思わせるものがある（…のだが、後述のように著者の結論からすると単なる前振りにすぎないことになり、右検証の意図や本書の構成に甚だ疑問が残る）。
このような前半での分析は、引用参照元の一部不明な点を斟酌しても興味深い視点ではあるが、後半に入るとかかる事件構造は（検察関係者との取材記録に依っているが）あっさり否定され、事件性のとぼしさ、端的には本件を第三者共賄罪（刑法197条の2）で構成し得ないこと、言わば検察の勇み足と政治的妥協の産物としての、『指揮権発動』（検察庁法14条：法務大臣は個別事件について検事総長に対しては起訴不起訴、逮捕勾留等の処分他指揮権を行使できること）と結論付けている。このあたりの論述がそれまでの綿密さからすると、淡泊で唐突感が否めない。著者は献金の政党ルートの一部について、当該政党のみならず政党要人個人へも流れていたこと、受託収賄罪（刑法197条1項後段）の立件可能性にも言及していながら、この展開には検証説明不足の印象が残る。
加えて著者が言うように、本件『指揮権発動』が政権側と検察（勇み足）の妥協の産物である（痛み分け）とするならば、法相の本件『指揮権発動』と右法相の辞任という損得抱き合わせとなった政権側の結果に対して、検察側の「勇み足」捜査に対する対価（痛み）として、検事総長あたりの辞任があるべき構図と思えるのだが、この点についていささか歯切れの悪い印象がある。著者が前半で示唆した法相の『指揮権発動』の消極的意味（政治権力の濫用的側面）に鑑みれば、検察側の勇み足の対抗手段に対応される本件『指揮権発動』という（著者の結論的）構図に至っては、むしろ検察側の捜査是正という積極的意味合いを徴表するのであって、「痛み分け」るべき検察側の結果（責任）が見えず、前半で展開された消極的な『指揮権発動』の前提ないし解釈（極論すれば、前述した本件事案の重層的構造という著者の主張の伏線）からは、その論理的整合性を欠くと言わざるを得ない。著者独自の綿密な資料の調査参照は評価できるが、以上の通り価格、ボリューム、論述及び結論への流れ等に不満があり減点評価に繋がった。
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