合理的なリスク管理、リスク・コミュニケーションの前提は、種類の違うリスクやコスト、ベネフィットを等価交換可能なものとして数量化し比較することである。福島原発事故の場合ならば低線量被ばくによる健康被害リスク、避難に伴う精神的負担、それを支援する社会経済的コストなど。それらを比較衡量して合理的な解を求める手続きが必要である。
被ばく地域の「除染」計画の報に接したとき、多くの人が莫大な経済的コストと不確かな効果に首をかしげたのではないだろうか。
福島県の県庁所在地に隣接する伊達市は、地域別・地点別放射線量で優先順位をつけていち早く戦略的に除染計画を実行し、次第に除染に過大な期待を招いてきたことを反省し、除染目標を控えめなものに縮小してきた。現在では、市民の安心感を目指した、いわば「心の除染」のための除染活動に限定していくのだという。
これを、合理的な落としどころに落ち着いてきた、と思う方には、是非本書をお勧めする。どんなに残酷で非人道な状況に市民が置かれることになったのか、伊達市出身の著者が同級生などのインタビューをつうじて雄弁に描き出している。
根本的には国と東電の責任を過小評価しようとする国の帰還政策と、その意を忖度しつつ人口を減らすまいとする地方自治体の保身がある。
窓の開け閉めにまで神経を尖らし、わが子を健康リスクにさらしていると思いつつ、避難できない不甲斐なさを心の中で子に詫びる生活が四六時中つづく。住民にはなんの非もないのに、突然に子供の健康リスクと避難の社会的経済的リスクのどちらを取るかを比較するリスク管理の主体とさせられた。子を持つ親たちは比較しようのないリスク間で際限ない悩みに苦しむことになる。
今や行政は自主避難への補助を打ち切り帰還政策を推し進めて「心の除染」、「放射線を克服する」、「放射能に負けない宣言」などと精神論を打ち出して、不安を表明する一部の住民を「モンスター」や「カルト」扱いする発言を漏らしている。
老人から子供まで、住民一人ひとりをリスク管理の最前線の主体扱いし、不安を訴える市民をいわば「非国民」扱いする行政の姿は先の大戦末期のようだ。
SFオカルト的世界が、現在の日本に現出している。それは福島に限らない。これがまさに原発リスクを国民に押し付ける今の日本の姿なのだ。皆さん、うすうす気づいているでしょう。
本書の読者には尾内 隆之・ 調 麻佐志著「住民ではなくリスクを管理せよ」（ググればPDFで読める）の併読をお勧めする。
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