データを少し見るだけで日本はとんでもない問題を抱えていることがわかる。
（１） 国債、借入金、政府保証債、国が抱える借金はざっと１１６０兆円。国民総生産（GDP)の２倍以上で世界最悪（ギリシャよりもはるかに悪い）
（２） その中心は国債であり残高が７７０兆円、その利払い費が１０兆円に達する
（３） 一般会計歳入９２．５兆円は、税収ではとてもとても賄いきれず、４４．３兆円（４８％）を公債金に依存
（４） 歳出の約１/4、２２兆円を年々債務償還と利払いに充当しなければならない。
（５） 長期金利は政策的に超低利１．４％に抑えられているため、利払いは上記のように１０兆円で収まっているものの、これが上昇すれば、そくデフォルト（政府・日銀の最大の恐怖はこれ、長期金利の上昇）
（６） 要するに、税収はこの２０年間伸び悩んでいるにもかかわらず増え続ける「社会保障費」（年金、国民健康保険、生活保護、失業対策費など）のために歳入の約半分を公債金に頼るという構造。借金を返す当てなどない。毎日の生活にも借金をしなければならないのだから。
ここまではどんな「国債問題」本にも書かれていることだ。「国債暴落」も著者の立ち位置によって、＜いや危機はそれ程でもない＞から、＜ここ一・二年で暴落する＞まである。政府に近い人間が日本国債は危ないというわけはなく、金融機関や証券の研究所のアナリストは立派な理屈を展開し、危険をはらむとだけは言うけれどはっきりした結論は避ける。
問題は、日本の関係者ー財務省系であれ金融機関研究所であれーがどう考えるかではなく、海外の投資家がどう見ているかなのだ。彼らは、中国も含め日本国債暴落のチャンスをじっとうかがっている。ちょっとしたきっかけで国債は雪崩を打って
売却される。国債問題の怖さは外部から引き起こされることだ。
著者はユダヤ教に改宗した国際弁護士。アジア・欧州に多くの友人・取引関係者を持っている。日本に対し義理も人情も持たぬ海外投資家の見方をよく知っている。
結果として著者の見解はドライで冷徹だ。本書第二章でなぜ暴落が不可避なのか詳述される。
１．国債「格付け低下」で海外投資家が買わなくなる。
２．仕方なく国債に投資してきた「金融機関」が買わなくなる。
３．貯蓄が急減している「一般国民」が買わなくなる。
４．積立金が不足してきた「年金基金」が買わなくなる。
５．口座残高が減少している「ゆうちょ銀行・簡易保険」が買わなくなる。
６．２０１２年以降の「団塊世代」の預金取り崩しで買えなくなる。
７．経済低迷による「政府歳入減」で買えなくなる。
読み進むうちに憂鬱になってくるが、論旨は明快。みなさん読んで参考にしてください。
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