標題はシャルリ・エブド事件に関してではありませんが、シャルリ・エブド事件も、アメリカ、イスラエルに加えてフランスを
含むNATO諸国が関係しているようです。
本書を読んで、本当にびっくりしました！ 書評者の勉強不足といえばそれまでですが、イスラエルというか「シオニスト」が
ここまで「悪者」とは思っていませんでした。アメリカは当然その中心にいるのでしょうが、NATO諸国も結構深く関与している
のにも驚きました。至るところに「目から鱗」の箇所があります。
先ずは、本書の監訳・解説をしている板垣雄三の解説から、2か所引用し、標題に掲げましたバーバラ・ホネガーの論稿から2か所
（9.11事件とシャルリ・エブド事件に関する文章）を引用します。それ以外にも、「深層国家」に関する件、「赤い旅団」が
イタリア首相のアルド・モーロを殺害した件、サミュエル・ハンチントンの著書『文明の衝突』に関する件、9.11事件やシャルリ・
エブドと同種類の事件が多数起こっている件、ナチスとシオニストの上層部・アメリカ・イギリスが「協力」した件、等々、引用
したい箇所はたくさんありますが、字数に制限がありますので、できれば取捨選択して引用します。
書評者は、9.11同時多発テロは、アメリカの数々のクーデター・挑発・攪乱・戦争等、イスラム敵視政策に耐えきれなくなった
イスラムの人々が反抗した現象だと思っていて、アメリカの過去の数々の悪行を考えれば、致し方ないのかな、ぐらいに考えて
いました（これでも、「世の中の趨勢」に比べて、相当「過激な」意見だったように思いました）が、それも「甘すぎる」
「全く勘違いな」考えだったようです。
では、本書（『シャルリ・エブド事件を読み解く－－世界の自由思想家たちがフランス版9.11を問う』（編著者 ケヴィン・
バレット、監訳者 板垣雄三、発行 第三書館、2017年5月10日初版発行））を引用メインで紹介します。
●「解説 ウソと謀略の踊る世界の破局－－どう向き合うか 板垣雄三」（P.371 ～ P.447）
まずは、一番最後の「日本の現在」関連の文章を引用します。
「トランプ大統領が米国大使館のエルサレム移転を謳（うた）えば、隔離壁の先輩イスラエルのネタニヤフ首相がトランプ
の壁計画を賞賛するラブコール交換のもとで、イスラム圏7カ国からの入国禁止問題がもめるとNY地下鉄でトランプ支持者
がなぜナチ紋章のかぎ十字（スワスティカ）を落書きするのか、その欧米の社会的差別の歴史の秘密が分からぬ日本社会
だから、自分たち自身の国の中で嫌韓・嫌中のヘイト犯罪が横行するのを許しているのだ。
奪い取り・殺し・入植し・追放するイスラエルのあらゆる国際法違反を黙認・擁護して、不正義に抵抗する者をテロリスト
と非難する政治は、ウソと謀略に躍るしかない。2015年12月、安倍首相は訪印してモディ首相と「原子力の平和利用に
おける協力協定（覚書）」を結んだが、それは、円借款による新幹線建設の合意のほか、日印防衛装備品・技術移転協定
と日印秘密軍事情報保護協定の署名の機会でもあった。この日印軍事協力は、日本国家が憲法解釈の学説いかんに
かかわらず、晴れて「秘密軍事協定」を保護する立場を明らかにしたが、それは隠微な形で日本・イスラエルの協力関係
の将来とリンクする意味をもつ。イスラエルはドイツが供給した潜水艦隊をすでにインド洋に展開しているからである。
それはイランを直接攻撃することができるし、サウジアラビアの危機管理の鍵を握ることができる。そこは、まさしく
日本にとって、石油・天然ガス供給の命綱的シーレインであり、ジブティに置かれた日本の海外軍事基地のすぐ傍でも
あるのだ。偽旗作戦など、いつ起きてもおかしくない。2017年1月、原子力科学者は世界終末時計を人類破滅への2分半前
に進めた。
70年経っても国の形が定まらない生得的な戦争国家の戦争挑発を、いかに防止し回避できるか、という課題から眼を離す
ことができない。このような状況下、日本のメディアは、2001年の疑惑溢れる9.11同時多発テロの真相解明に、いまも
なお立ちむかおうとはせず、サビ付いてボロボロの「公式ストーリー」を鸚鵡（おうむ）返しする無気力状態から抜け出す
ことができないままでいる。子どもたち若者たちにメディア・リテラシーなど説ける立場なのか。米帝国に殉死するつもり
なのだろうか。
もし9.11の物語がひっくり返ったら、世界はどのように変わることになるのか。また変わらなければならないか。ドンデン
返しに備えるより、新しい世界をきり拓く知恵と営みとこそ求められている。」（P.446 ～ P.447）
上記の文章の中に、「偽旗作戦」という言葉がありましたが、本書から解説の文章を引用します、今後も引用文中に出てくると思い
ますので。書評者は初めて接する言葉でした。
「偽旗（にせはた）作戦 [敵が仕掛けたと見せかけて開戦したり政治目的を遂げたりする謀略]」（序文 P.5）
板垣雄三が、本書を読むための指標的ポイントとして三つを、「向き合う世界の現実の特徴」として二つを挙げていますが、引用字数
の関係もありますので、そのうち指標的ポイント（C）（イスラエル関連）のみを引用します。
「[C] イスラエル国家の存続（サバイバル）－－その「生存権」のリスク管理
この本のページを繰ると、イスラエル首相の言動やイスラエル軍のガザ攻撃［厳重封鎖下の青空監獄でパレスチナ人を
殺害し家を破壊する］が目に留まる。そうだ、イスラム教徒がテロに走る背景にはユダヤ人対イスラム教徒の宗教・民族
紛争がある、などと、うっかり納得してしまう読者がいるかもしれない。
だがイスラエルは、欧米社会がいじめ・差別で除け者にした人々を棄民しアラブやイスラム教徒の対抗馬に仕立て創った
国。イスラエル国家産みの親は、被差別者ユダヤ人を効率的に追い出した帝政ロシアついでナチズムであり、また［中東
のキリスト教とは異なる］ヨーロッパ＝キリスト教の反ユダヤ主義を隠蔽しナチ犯罪の「償（つぐな）い」を喧伝
（けんでん）しながら中東支配の楔（くさび）としてユダヤ人＜ゲットー（隔離地区）＞国家づくりを推進した英・米
なのである。
だからイスラエルは、ユダヤ人差別＋イスラム敵視を背負い込んできた欧米の共同利害が産み落とした植民国家という
ことになる。先住民と事を構える点でも、「（十字軍の）エルサレム王国」や「満州国」の二の舞になりかねない。
覇権国への寄生性は、［イスラエルの核開発に猛反発していた］ケネディ大統領暗殺後の米国で、イスラエルロビーの
発言権を異常に強め、1980年代以降は、外交政策はもとより米国政治の基底にイスラエルの影をしっかり埋め込むに
いたる。
そこで、グローバル「反テロ戦争」はイスラエル擁護の戦争であり、イスラエルが生き残る条件を確かめ直すリスク
管理戦争という面をもつ。パレスチナ問題が世界に充満する不正義の象徴的中枢（ハブ）と見られてきたこと［数十年に
わたる世界最大の難民問題／軍事占領や一方的併合の放置／国際法に反する入植・人権侵害の黙認／等］から、
イスラエルの植民地主義・人種主義や戦争犯罪や隠然たる核武装への批判が世界中で抑えようもなく高まってしまうの
だから。かつて南アフリカのアパルトヘイト（人種差別・隔離）体制を廃絶に追い込んだ経験に倣（なら）う対イスラエル
BDS［ボイコット・投資引揚げ」・制裁］を目ざす運動が、欧米でも拡大する。
それゆえ、「ムスリム過激派」と銘打たれるIS（イスラム国）が役立つ存在となる。ISは、イラクとシリアと分かつ
境界線を決めたのがサイクス・ピコ協定でないという初歩的事実も「知らぬ顔」をし、パレスチナ問題を小さく見せる
「サイクス・ピコ体制」批判を打ち上げるという騙しで、イスラエルとの対決を避けてきた。そして、石油資源問題には
口をつぐむ一方、シーア派撲滅に熱をあげる。そんなISにイスラムを代表させるのは、欺瞞の政治の戦略的狡知だ。
シャルリ・エブド事件は、EU（欧州連合）のパレスチナ政策に対する牽制でもあった。事件が呼びさました「言論・表現
の自由」問題は、もともと縛（しば）りのきついイスラエル問題に関する言論の一層の抑制を、欧州の知識人に強（し）
いるのである。なお、本書の編者バレットは、イスラエル問題に関連してキャンパスでの教育・研究の監視や摘発が
厳しい米国で、9.11同時多発テロ事件や「反テロ戦争」に関する彼の見解をめぐり、2006年州議会議員の圧力でウィス
コンスィン大学マディソン校の教職を追われそうになった人物である。
もう一点付け加えれば、植民地主義・人権蹂躙に抗議し抵抗するパレスチナ人やイスラム教徒の動きを「テロリズム」
と決めつけるイスラエル国家だが、その成立過程はシオニストの残虐なテロ活動［1946年エルサレムのキング・
デイヴィド－ホテル爆破や1948年デイル・ヤースィーン村での村民大虐殺が代表的］で彩（いろど）られ、成立後
しばらくの政治過程では周辺アラブ諸国における偽旗（にせはた）のテロ活動［代表的なのは、エジプトのナセル政権
を窮地に落とそうと策して1954年エジプトの映画館・図書館・米国文化センターで爆発事件を起こしたスザンナ作戦、
責任を問われたイスラエル国防相の名をとりラヴォン事件という］が目立っていた。こうしたイスラエル・イメージを
払拭する手品としてイスラム教徒を悪者に担ぐ反転攻勢が「反テロ戦争」である。」（P.378 ～ P.381）
引用文章中の［ ］内は訳注です。
●「4章 二都物語－－ニューヨークとパリの二つの「9.11」を結ぶ悩ましい相似性 バーバラ・ホネガー」（P.117 ～ P.129）
彼女は「元ホワイトハウス政策分析官」（P.364）ということで、米国の外交政策のけっこう中枢にいた（or いる？）人みたい
ですね、良く分かりませんが。では、まず、9.11同時多発テロ関連の文章を引用します。（注）（（原注））が頻繁にありますが、
それは引用しません、煩雑になりますので。
「イスラエル国家の創設者たちは、その国が、ムスリムのど真ん中では、主要大国の支援なしには存在できないことを
知っていた。建国の理念上の父テオドル・ヘルツル［1860～1904年］は最初ドイツに期待したが、第一次世界大戦を
つうじてシオニストたちは英国に乗り換えた。やがて［1930年代末］英国が心変わり［してユダヤ人植民者の入植を
管理強化・抑制］すると、シオニストたちは目的達成のためテロに訴えるようになった。［第二次大戦後の］1947年
［国連のパレスチナ分割決議で］イスラエル建国［へのステップ］のメドが立つと、米国がイスラエルの主要な後見
国家となり、米国のイスラエル・ロビーは米国をテルアヴィブの外交・安全保障政策の支え手とするため、影響力を
途方もなく増大させた。
この目的に沿って、［2001年］9.11に至る期間のイスラエルの最大の外交目標は、中東における米国の軍事的
プレゼンスを巨大化する工作だった。その目標は、9.11事件への米国の対応によって、ついに達成されたのである。
事件が起きた当夜、［一旦、首相の座を降りて二年後の］ベンヤミン・ネタニヤフは、事件が米・イスラエル関係に
とってどんな意味をもつかと問われて、「非常に良い」と答えた。そのネタニリヤフこそ、「国際テロに関する1979年
エルサレム会議」の組織者で［米国から前年帰国した彼が設立し主宰した反テロ研究所が主催］、その会議の議事録
こそ、9.11事件直後に宣言されることになる「対テロ戦争」の青写真となるものだったのだ。また、9.11事件当日、
イスラエル前首相［半年前に座を降りた］エフード・バラクは、ウサマ・ビン・ラーディンが首謀者らしいとBBCに
対して語り、まだ本格的調査が始まってもいない段階で即座に［自国の］責任を転嫁して、米国軍隊の拡大中東へと
送り込むよう働きかけたのだった。
1996年、「ネオコン」すなわち新保守主義者として知られる米国のシオニスト・グループは、当時、イスラエル首相に
新たに選出されたばかりのベンヤミン・ネタニヤフのために「ア・クリーン・ブレイク［或る決別］」と題した白書を
作成、イラクの「体制変革」を呼びかけた。［1991年の湾岸戦争以降、軍事・経済制裁下にあった］イラクは、
［2001年］9.11後、アフガニスタンに続いて、米国政府の虚偽の言説を正当化する攻撃・占領の第二の目標とされる
ことになる［2003年開始されるイラク戦争］。［さて話を戻して］1997年には、ネオコンは「アメリカ新世紀プロジェ
クト」（PNAC）を創設する。PNACは9.11事件のちょうど一年前の2000年9月に「米国防衛の再建」宣言を発表し、
「新しい＜パールハーバー＞［日本の真珠湾奇襲攻撃］のような、破局的で触媒的な作用をもつ事件」が必要だと
訴えた。
今にして思えば、「新しい真珠湾攻撃」とは9.11事件のことだったのだ。そのPNAC宣言の署名者と参加者は、9.11事件
を内部から実行するため、まもなく成立するブッシュ・チェイニー新政権の権力操縦のための主要レバーをすべて
乗っ取ることになる。その顔ぶれには、チェイニー副大統領自身、その首席補佐官のルイス・ビリー、ラムズフェルド
国防長官、ポール・ウォルフォヴィッツ国防副長官、ラムズフェルドの腹心ダグラス・フェイス国防次官、国防政策
諮問委員会のリチャード・パール委員長、［国家安全保障会議で中東問題アドヴァイザーの中心人物］エリオット・
エイブラムズ、やがて米軍占領となれば駐アフガニスタン大使に着任が予定されるザルメイ・ハリルザードが含まれる。
ドブ・ザクハイム会計検査担当国防次官は、以前に書いた文書の中ですでに、イスラエルに有利になるよう中東を
再構成する戦争に米国を引き込むためには計画的惨事が必要だと唱えていたのであり、ザクハイムはこの文書をPNACに
提出し、彼の言葉の引用として「新しい＜パールハーバー＞」が宣言に採用されたことが認められている。9.11調査
委員会［正式には米国へのテロリストの攻撃に関する国家委員会だが、9.11ミッションと通称される］のフィリップ・
ゼリコウ委員長は、事件の真相隠蔽の采配を振るう。調査が始まる前から、「徹底調査」の「結果」の骨子を詳しく
書いていたのである。彼は、1998年に発表した共著の論文で、米国が「破局的テロリズム」の発生を受けて行なう
必要がある政策転換の見取り図を示していた。その論文は「事態を一変させる出来事を想像して」という身の毛も
よだつ副題で始まるものだった。しかも、その「事態を一変させる出来事」は、ニューヨークの世界貿易センター
へのテロ攻撃として「想像」されていたのである。
事件当日には、世界貿易センタービルに激突した航空機第一機目の突入シーンを記録しようと準備してカメラを構えて
いたイスラエル人グループが、激突直後に欣喜雀躍し祝いあっていたのが目撃され、逮捕されている。
歴史的な文脈と事実の連関とを総合すると、米国およびイスラエルのシオニストらが、9.11事件の真の首謀者・黒幕で
あり、ハイレベルの実行犯であることが浮かび上がる。そこから導かれる帰結は、カッターナイフでしか武装して
いない19人のムスリムのハイジャッカー［航空機乗っ取り犯］たちが、人工透析の必要に迫られながらアフガニスタン
の洞窟に立てこもっている男［ウサーマ・ビン・ラーディン］の指図で、予算規模総額数兆ドルの米国国防体制を
出し抜いたという公式声明が「国家の嘘」だということだ。それが嘘であることは、世界中に拡がる9.11事件の真相
究明運動に参加する科学者・学者・調査者たちによって、繰り返し証明されてきている。これらの証明を成り立たせる
事実のいくつかは、まさしく、その一つ一つがそれぞれ公式声明を否定し去るものである。以下のとおりだ。
①9.11事件の前兆である1993年の世界貿易センター一号館爆破事件は、爆弾の素材を提供するなどFBI［連邦捜査局］が
取り仕切ってお膳立てし、遂行を後押しした事件だった。事実、過去十年間の米国を舞台とするテロ事件は、四つの
例外を除き、すべてFBIの「おとり捜査」によるものだった。
・・・・・」（P.117 ～ P.121）
「証明を成り立たせる事実のいくつか」（P.120）として、上記の後に、8項目、合わせて9項目記載されていますが、①のみを
引用して、後は省略します（長くなってしまいますので）。
「これまでの記述で、われわれは、米国およびイスラエルのシオニストが、9.11事件を周到に計画して組織的に実行し、
ムスリムの犯行としてでっち上げ、拡大中東地域のムスリムの領土を侵略・占領することを正当化して、イスラエルの
外交・安全保障の目的を達成しようとしたことを、圧倒的な証拠によって立証できたであろう。」（P.122）
バーバラ・ホネガーの、シャルリ・エブド事件および「イスラム国（IS）」に関する文章も引用します。
「疑いようもなく明かなことは、シャルリ・エブド事件が、即座には、フランス当局によって、言論の自由への抑圧を
特にインターネット上で強めるのに利用されたが、将来的には、イスラエルと欧州のシオニストたちによって、
イスラエルの不法な占領継続とパレスチナ人を抑圧する暴力とに対する正当な批判を反ユダヤ主義に結び付け混同させ
ようとする動きをいっそう強めるために利用されるだろう、ということだ。これが、イスラエルを「ユダヤ人国家」
として公式に承認してはならない重要な理由である。それを認めてしまうと、イスラエルの国家としてのあらゆる政策
や行動を（言語道断のパレスチナ人への人権侵害でさえも）批判することは「反ユダヤ人的」であるとして犯罪扱い
され、公権力を行使して処罰する圧力を飛躍的に高めることになる。
9.11事件のハイジャック犯とされる容疑者らをけしかけたアウラキが、国防総省への攻撃の後に、国防総省で開催
された「穏健派」ムスリムの昼食会に招かれたように、シャルリ・エブドの襲撃犯は、シリアで米国やイスラエル
そしてフランスを含むNATO諸国から支援を受け訓練されたいわゆる「穏健派」テロリストと戦った後、帰国した。
これらのイスラム主義勢力は、1979年以来、米国とその同盟国によって支援され訓練されたスンナ派ジハード主義者
テロ細胞の後継者たちであり、1996年以降は、かつて冷戦時代に欧州で民間人を襲って共産主義者の犯行と見せ
かけたNATOの極秘謀略組織グラディオAの後継組織であるグラディオBとなっていた。CIA－NATO－モサド合同の
［この新たな］グラディオ作戦の目的は、欧州の民間人を脅かすことであり、9.11の「米国版グラディオ」は米国の
民間人を脅かすことだった。内部告発者エドワード・スノウデンによって暴露された米国国家安全保障局（NSA）の
文書によると、米国・英国・イスラエルの情報機関は力を合わせて、凶暴なスンナ派ジハード主義組織「イスラム国
（ISISまたはISIL、やがてIS）を「創設」した。その指導者は、モサドによって訓練された工作員サイモン・
エリオットであると報じられている。一方、オバマ大統領は、「イスラム国」と戦うため、軍事力行使を容認する
新たな国防受検法案通過と納税者が負担することになる何十億ドルという巨額の戦費捻出を、議会に求めている。
「イスラム国」が使っているといわれているスティンガー－ミサイルやTOWミサイルは、イスラエルから供給されて
いるとの報道もある。ネタニヤフは2014年、イスラエル国防軍がゴラン高原の兵站拠点を通じて、シリアのアル＝
カーイダを支援していることを確認した。そのネタニヤフが、シャルリ・エブド事件から数週間しかたっていない
2015年3月初めに米議会上下両院合同会議で演説し、米国民に「イスラム過激派」と戦うよう呼びかけた厚かましさ
には恐れ入る。
イスラエルは建国以来、国境を公式に定めることを拒否してきた。ネタニヤフが率いるシオニスト過激派は、
「大イスラエル構想」を達成目標に掲げている。それは一般に言われるヨルダン川から地中海まで拡がる地域では
なく、イラクのユーフラテス川からエジプトのナイル川までのさらに広大な地域を指す。とすれば、イスラエルに
導かれた「イスラム国」がイラクの広大な地域を奪い、シナイ半島で勢力を増強し、エジプト政府と戦っているのは
奇異なことではない。シナイ半島はエジプトに代理戦争を仕掛ける理想的な足場である。
・・・・・ 」（P.127 ～ P.129）
制限字数の関係もあり、「「深層国家」に関する件」についての文章のみを引用します、多少中途半端ですが。
●「18章 「私は自分が誰か［敢えて］知らない」－－シャルリ・エブド事件のような悲劇について、政府の説明が滅茶苦茶な
とき、意味がわかるようにすること スィンスィア・マッキンニー」（P.283 ～ P.303）
「・・・・・
□影の深層国家が自らを露わにする
ピーター・デイル・スコット博士は、米国のいくつかの事件の研究から［影の］深層国家を理論づけ、呼称となった
著書『アメリカのディープ・ステイト』によってその概念を流布させた。米国の歴史に残る四つの事件－－ケネディ
大統領暗殺、ウオーターゲート、イラン－コントラ、そして9.11－－すべてに共通の特徴があるということに、彼は
気が付いた。米国という舞台設定において、これらの事件すべてに、米国の「政府の継続性」（COG）装置に接近できる
人物－－トップから幾分下位まで－－が関わっているという事実だ。政府継続性の計画は、現実もしくは仮定として
米国で破局的事件が突発する場合、何が起きるかに関心が置かれることになる。スコットは、吟味した事件のどれもが、
この政府継続装置に接近できる何人かの人物によって実行されたことを、発見した。加えて、これらの事件の多くを
実行したのが同じ人物たちだった、ということも－－彼らが政府内にいたのは名目上だったか否かを問わず！－－。
政府の継続性はたとえ憲法を侵犯しても遂行すべき究極の政策なのだ。なぜならその体制のもとでは憲法は一時停止
されるからだ。［1988年に発覚する］イラン－コントラ スキャンダルについて、スコットが発見したのは、COGに
かかわる秘密連絡ネットワークを使うことにより、議会に与えられていた禁止の権限を回避して［イラン・イラク
戦争下］のイランに［イラン・イスラーム革命における米国大使館人質事件を機に禁止されていた］武器を［人質解放
の代価のダミールートだったイスラエルに成り代わってレーガン政権自体が秘密］売却するとともに、［その売却資金
を流用して］当時ダニエル・オルテガが率いるサンディニスタのニカラグア左翼政権を攻撃するため米国が組織した
［反革命傭兵部隊］コントラに財政支援が行われた［からくりである］。スコットの説明では、「ごく小さなグループ
が政府内審査を受けない首脳部の秘密ネットワークに接近するルートをもっていて、政府の政策に反する計画の実行を
企てることができた」COG立案は［ニクソン・フォード両大統領時代の1970年代初めから］20年余も前から、ディック・
チェイニーとドナルド・ラムズフェルドとが着手したのだが、スコットによると、彼ら自身が政府の継続性計画を
「はじめて」公式に実行したのは2001年9月11日だった。
スコットの調査によると、米国政府の秘密連絡回路が利用された陰の事件は、イラン－コントラ、と9.11にだけ限られ
はしない。事実、この独特の特徴は、ケネディ大統領暗殺、ウオーターゲート、イラン－コントラ、そして9.11が、
それぞれ起こった状況に［共通して］見られる。スコットは、真実を求める運動が、影の事件の［権・暴］力むき出し
の側面を照らし出し、政府の秘密連絡回路を調査するよう求めている。シャルリ・エブドの真実を求める大胆不敵な
探検家たちにとって、重要な課題は、フランス政府の複数の秘密連絡回路のおのおのについて、事件に先立ち／あるいは
事件のさなかに／活性化したのはどれか［を明かにすること］だ。」（P.293 ～ P.295）
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