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国家は破綻する――金融危機の800年 単行本 – 2011/3/3

3.8 5つ星のうち3.8 60個の評価

「1942年には、日本はその長い歴史の中で唯一の対外債務デフォルトを
起こしたし、戦後インフレの際には、日本のインフレ率は最高で568%に
達した。」
「1992年から始まった日本の『失われた10年』が特異なのは、アジアを
始め多くの国の危機のようにリセッションが著しく深刻であるとか、失業率
が急上昇したということではなく、力強い回復がまったく認められなかった
ことにある。」
「だが興味深いことに日本の『失われた10年』の全体像は、本書でも示すよ
うに、金融危機前後の年に多くの国が経験したこととさしてちがわない。
民間の借り入れの大幅増と資産価格の急上昇に続いてマクロ経済の破綻と
政府債務の急拡大が起きるのは、どれもきわめて典型的な症状である」
(日本語版への序文)

「今回はちがう」シンドロームによるバブルの生成とその崩壊を契機に、
銀行危機、通貨危機、インフレ危機を経由して対外債務・対内債務のデ
フォルトを引き起こしてきたのが金融800年の歴史。

商品の説明

著者について

カーメン・M・ラインハート(Carmen M.Reinhart)
メリーランド大学教授。キューバ難民の子供。両親とカバン3つでアメリカに逃れてきた。
ベアー・スターンズのチーフ・エコノミストなどを経てコロンビア大学で研究生活に。
ロゴフとはIMFが縁で共同研究することになった。
夫は元 FRB金融政策局長のビンセント・ラインハート。

ケネス・S・ロゴフ (Kenneth S.Rogoff)
ハーバード大学教授。1953年生まれ。80年マサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得。
99年からハーバード大学経済学部教授。国際金融分野の権威。2001~03年までIMFの経済
担当顧問兼調査局長を務めた。
チェスの天才。共著に“Foundations of International Macroeconomics”など。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 日経BP (2011/3/3)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2011/3/3
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 608ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4822248429
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4822248420
  • 寸法 ‏ : ‎ 15.8 x 4.2 x 21.2 cm
  • カスタマーレビュー:
    3.8 5つ星のうち3.8 60個の評価

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上位レビュー、対象国: 日本

2019年8月3日に日本でレビュー済み
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600ページ近くもありかなり読むのは大変だが、時間のない人は第7〜8章だけでも読んでいただきたい。

今年2019年に入って、政府債務こそ民間の資産であり、自国通貨建ならデフォルトはあり得ない、インフレは増税で抑えるというMMTというトンデモ理論が出てきた。しかも日本では某経済評論家が、思い切り布教活動をしている有様である。このMMTも当初より賛同者が増えているようだ。

この本の原題タイトルは"This Time is Different"(今回だは違う)歴史上金融危機が繰り返されてきただけでなく、この言葉自体繰り返されている。

最近のMMT だけでなく、リフレ派活躍初期、いやもっと昔から「自国通貨建通貨のデフォルトは、絶対にあり得ない」が通説になっていた。だが、この本によるとかなり昔から現代まで、「その絶対にあり得ないこと」が頻繁に起きていたことがわかる。逆に驚愕したほどだ。

ネットを探しても、国内債務における過去のデフォルトや債務不履行、ハイパーインフレのケースは出てこないものが多い。この本のP172のこの一文がそれを物語る。「公的国内債務のデータを探すのは、それがほんの数十年前であっても、ほとんどの国で考古学の調査をするようなものだった」これは、都合の悪い歴史、恥ずかしい歴史は隠されるってことを示している。通説として出回っているトンデモに騙されない為にも、おススメの一冊だ。
36人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2022年11月3日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
これだけのデータ量を収集して分析した著者に脱帽。それだけに説得力の重みが違う。
歴史は繰り返さないが韻を踏む、という言葉があるように、我々は歴史から学ばなければならない。
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2011年5月8日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
日本語タイトルは誤解を誘う。国家の債務破綻だけでなく、民間の銀行危機、デフォルト、ハイパーインフレを過去数百年遡って、データベースを整理、構築しながら検証した内容だからだ。2007-08年の米国を震源地とする国際金融危機についても、1章あてられている。

政府や民間の債務危機、金融危機には、超長期に遡っても共通したパターンが見られることを抽出し、危機の繰り替えしに終りがないことを警告するメッセージとなっている。「もう過去の危機のパターンは克服された」と政府も世間も感じている時が一番危ない。そういう意味で「This Time is Different」というブームやバブルの時に毎度繰り返される「おめでたい」言説パターンへの批判である。

本書の厚さに抵抗感を感じる方もいるだろうが、なぜかフォントがかなり大きく(12フォント?)、内容以上にぶ厚くなっている。

同種のジャンルにはキンドルバーガー著の「熱狂、恐慌、崩壊−金融恐慌の歴史(Manias, Panics, and Crashes )」があるが、キンドルバーガーの著書がデータをベースにしながらも概ね歴史物語形式で叙述されているのに対して、本書は個別の危機物語よりもマクロデータを通じて浮かび上がってくる分析が主である。その分、ちょっと非エコノミスト系読者にはややとっつきにくい内容かもしれないが、難解ということはないだろう。

ブームが続き、危機は過去のものになったと浮かれるバイアスを本書は「This time is different症候群」として批判しているわけだが、それでも経済は危機も不況も乗り越えて成長してきた。つまり、This time is differentバイアスはバブル崩壊後の危機や不況の局面では、「不振が続いて奈落の底に落ちるのではないか」という逆のバイアスとしても生じることを指摘すべきだろう。その結果、多くの投資家は危機後の絶好の投資機会を逃すのだ。これは本書が指摘できていない半面の現実であり、その点で本書の基調には悲観バイアスがあると言える。

本書の中で私にとって印象的な分析結果をひとつあげると、過去200年遡って「より自由な資本移動と銀行危機の発生率の間には、驚くべき相関性が認められる」(p.240)である。 戦後に関していうと、1971年のブレトンウッズ体制の終焉と73年からの変動相場制への移行で、国際通貨システムのトリレンマのひとつの辺である「固定相場制レジーム」から他の辺である「変動相場制レジーム」に移行したことで、国境を越える資本移動が自由化されたのが現代である。グローバリゼーションもその産物である。

このレジームシフトが必然化した国際的な資本移動の自由が、銀行危機の発生率を高めているのであれば、やはり国際的な協調的対策が必要だろう。単純に資本移動規制を強めればそれで済むというものではないので、厄介な問題である。

政府の国内債務の膨張と破綻(デフォルト)の章では、やはり日本の将来を考える上で、財政の抜本的な改革が不可避であることを痛感させられる。ちなみに、高インフレはデフォルトの一種とみなすことができる。
果たして日本のコース転換は間に合うか?民主党政権にそれができないことだけは、よくわかった。
30人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2011年4月30日に日本でレビュー済み
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過去に起きた国家的な債務危機、金融危機を、1800年以降を中心に(古いところでは1400年代も含めて)長期的な視点でデータを蒐集して研究した大変な労作である。今後は、この本に出ていることは経済・金融関係者にとって当然の共有知識として持っておきたい。ロゴフは"Foundations of international macroeconomics"という優れた国際マクロ経済学の本も書いている。しかしこの本では経済モデルは出てこなくて、データに全てを語らせるというスタイルが貫かれている。588ページの本であるが、本文は414ページまでで、残りは参考資料である。
この本を読めば、金融危機は以前から何度も繰り返し起きていることが分かる。リーマン・ショックもそのうちの1つであって百年に一度などと呼ばれるようなものではない。

以下、いくつかおもしろい文章を抜粋。
* そもそも複数年におよぶリセッションは、大々的な再建を必要とするような経済にしか発生しないものである。たとえば1970年代のイギリス、1990年代のスイス、そして1992年の日本などである(なお日本の場合は、単に金融の崩壊だけではなく、中国の台頭を考慮して経済を方向転換する必要があったことも原因である)。
* 政府債務の衝撃的な急増は、深刻な金融危機に伴うリセッションによって税収が急激に落ち込むことが主因である、ということを改めて強調しておきたい。銀行の救済コストが原因だというようなことがさかんに言われるが、そうではない。多くの場合、危機後の債務負担の増加分に占める救済コストの占める割合は、ごく小さい。
* (ディアツ・アルジャンドロが論文の中で)「金融抑圧をやめると金融危機がやって来る」と述べたように、金融自由化と同時に銀行は国外の信用市場にアクセスできるようになるため、国内でリスクの高い融資をしがちになる。やがて、貸し出しの増大と資産価格の上昇のブームが去ると、銀行のバランスシート悪化が表面化し、銀行部門で問題が起きるという経過をたどる。
* 「最近五回のリセッションのうち、株式市場は九回を予想した」(Samuelson 1966)と、サミュエルソンが茶化したのは有名である。
* 日本を始めとするアジア各国では、銀行危機前に発生した資産価格バブルにおいて商業用不動産が重要な要因となった。
* 【危機の進行過程】 金融の規制緩和→銀行危機の発生→通貨暴落→インフレ率上昇→銀行危機のピーク→対外債務・国内債務のデフォルト→インフレ危機の悪化と銀行危機のピーク
* 銀行危機の先行指標<ベスト>:実質為替レート、実質住宅価格、短期資本流入/GDP、経常収支/投資、実質株価。 <ワースト>:インスティテューショナル・インベスター誌およびムーディーズのソブリン格付け、交易条件。
* 通貨危機の先行指標<ベスト>:実質為替レート、銀行危機、経常収支/GDP、実質株価、輸出、M2/外貨準備。 <ワースト>:インスティテューショナル・インベスター誌およびムーディーズのソブリン格付け、内外金利差(貸出金利)。

しかし"This time is different"を「国家は破綻する」としたタイトルはいただけない。
66人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2014年4月27日に日本でレビュー済み
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間違いが指摘されたことを取り上げて喜んでレビューを書き込んでる人がいますが、
それは、本書が経済学者間で研究の対象になるほど影響力があるからこその話しです。
だからこそ指摘されたわけで、間違いのあったデータは著者は認めて訂正しております。
それ以外の全てが否定されてるわけではありません。
方々で研究され精査されている本書を信用できないと言ったらなにが信用できるんでしょう。

某中小企業診断士が書いた学会レベルでは箸にも棒にもかからないトンデモ本を信用するんですかね?
そりゃあんな幼稚な本は学者の研究対象になりえないし、読むだけで恥ずかしいわけだから、どんなに間違いだらけでも指摘してもらえないでしょう。
誰々さん勘違いしない方がいいと思いますよ。
22人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2021年11月2日に日本でレビュー済み
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ライハートロゴフの論文は、エクセルの設定ミスによる間違いって分かった後なのに、なぜみんなこの本をありがたがるのか、さっぱり分からない
18人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2014年3月27日に日本でレビュー済み
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さて、戦後民主国家日本はどうなるのでしょうか?
それまで生きてるかどうか?
年金事務所の事務員が言ってました「年金は国がついてるから大丈夫」だと・・・。
でも、保険料は騰がるし、給付はカットされてくる。
結局、しわ寄せは・・・・。
日本では王朝交代はなかったけれど、天皇を戴き、その下で政府(幕府等)が変わってるのも
国家(政府)破綻と捉えれば、日本も随分国家破綻している?
徳川幕府は維新で破綻、明治政府も昭和20年で破綻?

研究論文としては中途半端で、一般人がこの値段で読むには・・・と思いますが
まぁ~人それぞれだから
7人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2017年8月26日に日本でレビュー済み
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邦訳は大震災直前に、原書はユーロ危機が起こる前に出された。
よって、内容は一昔(今から十年)前のリーマンショックを受けた金融危機全般について書かれているにも関わらず、邦題がまるでその後の財政危機について書かれている本であるかのような印象を与えるものになっている。
勿論、本書にはソブリン不況という財政危機についての議論も含まれてはいる。その意味ではその後の経済談義を先取りしていたのだとも云える。
しかし、他方で日本自身の状況について本書によって顧みると、「今回は違う」が単純に「今回もまた繰り返す」とは言えないような現状がある。それこそが起こってみなければ判らないという言い訳に他ならない訳だが、かと言って過去と全く同じであるとは到底言えない。日本の状況を分析し予兆するのに、本書のどの項目もジャスト・フィットしない感覚はやはり否めない。
日本は今現在国債危機に直面しているわけではないだろう。このまま行けば持続不可能でそれは何時かいずれ起こるとされながらも、特殊法人改革や消費増税の議論を続けて金融緩和でなんとか凌いでいる。過去と同じ間違いを冒さない事も確かに重要でありつつも、過去や諸外国とは全く違う要素、要因を忘れる訳にはいかないだろう。原因と結果を取り違えることもあってはならないし、原因と結果がそんなにはっきりと分けられない、相互干渉している問題をどう考えるか、である。
完結してそれで終われる問題ではなく、またますます荒れ狂う暴れ馬のような金融市場に対応しながら財政とのバランス、財政のバランス、物価の安定をこそ確保せねばなるまい。今やデフレ/インフレという本当は強烈な用語があまりにも安易に使用され、経済の安定(ないし安定成長)がそれらがマスコミで使われる際の印象語のようにどっちでもよいような微妙なものででもあるかのようにされてはならないであろう。
8人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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