位置情報技術の最近のトレンドを各専門家たちが紹介している。位置情報ビジネスの展開される範囲はポテンシャルがあるが、一方でプライバシーの問題も考えなければいけないアイテムである。これらのビジネスを考える際にプライバシーの問題というリスクをどう捉えるべきなのかは考えて置かなければならないと感じた。位置情報ビジネスに興味がある方におすすめ。
【学びのポイント】
１）位置情報ビジネスではリアルビジネスプレーヤーの影響が大きい
・多くの地図プロバイダーは、地図だけでなく、ユーザーから送信された位置情報（緯度経度情報）を地名に変換する（リバースジオコーディング）機能を提供している。
・また、配信するコンテンツには、地理情報プロバイダーが提供する道路データやPOI（Point Of Interest）などの地理情報データを利用することも多い。POIとは、特定の場所を指す用語で、飲食店やランドマークの情報が代表的なものである。
・さらに、最近では、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などが提供しているAPIを利用して、ソーシャルグラフデータやユーザーのアクティビティデータを得てサービスを提供している場合もある。
・位置情報ビジネスのバリューチェーンにおいて特徴的なのは、リアルビジネスプレイヤーの影響が大きいということである。
・ユーザーの近くにある店舗に誘導を促したり、店舗にいるという情報を「チェックイン」という形で他のユーザーに知らせるサービスを提供したりと、リアルビジネスと連動させるサービスも増えてきている
２）自治体と住民に関するサービス事例
・スマートフォンをうまく使うことで、街と市民の関係性を変革するようなプロジェクトも生まれている。
・例えばイギリスで生まれたFix My Streetというサービスは、自治体と市民の間のプラットフォームである。
・市民がスマートフォンで自分の見つけた街の不具合（落書きがある、ガードレールが壊れている、異臭がするなど）を、位置情報付きの写真でレポートすることができるのだ。
・レポートされた内容はオープンに公開され、他の住民もその問題についてコメントすることができる。そして、自治体側が対応を完了すると、その問題がクローズされるという仕組みだ。
・従来電話や窓口のみで受け付けていたこれらのサービスをオンライン化することで、住民、自治体双方の負担が減った他、住民同士で問題を解決するなど、市民が行政と一緒に問題解決にあたるような効果もあったようだ。
・アメリカでも同様のサービスは多く、See Click Fixなどの会社が商用サービスを提供している。
３）位置情報のりアルタム解析
・ジオコーディングは経緯度情報を住所やランドマークに変換するサービスだ。
・一方、空間解析の代表的なサービスの一つとして、ナビゲーションでは必須の機能となっている最短経路探索がある。
・さらには蓄積した位置情報（ログ）や災害・気象データなどオープンデータを利用し、安心安全サービスと連動することも可能だ。
・近年ではソーシャルメディアと連携することで位置情報を友人と共有することや、その場所に適した広告やリコメンドを提供できるまでになってきている。
・このような位置情報をリアルタイムで処理・解析する機能の多くは、デスクトップからクラウド環境に移行され、LBSプラットフォームとして成長している。
・位置情報サービスを構築する事業者は、クラウドから提供されるAPIを適切に組み合わせることで新しいアプリケーションを開発することができる。
４）位置情報を扱う上での課題
・位置情報サービスはGPSなどで取得した現在位置を、住所や地名に変換する、また住所を入力して地図を表示させるといった使い方が多いと思うが、サービスが進化していくと、大量の住所を一括でジオコーディングして、全ての情報を地図に表示させる必要がある場合がある。
・また、業務アプリの中の非公開サービスとして、顧客の住所データを地理空間座標に変換する必要がある場合もある。
・このようなケースでは、ジオコーディングを可能とする専用のソフトウェア（ジオコーダ）を購入、もしくは独自開発する必要が出てくる。
・例えば、市区町村レベルのマッチングであれば、国土地理院が提供している「街区レベル位置参照情報ダウンロードサービス」を利用することもできるが、地域によって整備状況が異なり、やや精度のバラつきがある。
・その他にもジオコーディングを正確に実行するためには、住所の“ゆれ”を吸収する類義辞典が必要になる。
・日本は住所表記の問題が多いために実装を難しくしているが、例えば、地番と住居表示が混在しているため、両方で問い合わせがあった場合も正しくマッチングさせる必要がある。
・また、自然言語処理の基礎技術の一つである形態素解析を利用することで、正確に都道府県、市区町村、丁目といったレベルごとにジオコーディングすることが可能となる。
・いずれにしてもジオコーディングの品質を高くするためには、かなりの労力を要するため、常に完璧に行うことは困難であることを理解して利用することが大切である。
５）位置情報とプライバシー問題
・位置情報とプライバシーの問題については繰り返しになるが、慎重に進める必要がある。
・2010年にマイクロソフトがアメリカ、イギリス、ドイツ、日本のユーザー1500人に対して行った調査によると、位置情報サービスの価値が高いことは認めつつも、位置情報を共有した場合プライバシーの取り扱いについて心配しているといった結果が出た。
・中でも、盗難や脅迫、ストーカー行為に対する心配が高いことも報告している。
・実際に、「Girls Around Me」やカレログなど、サービスを休止するケースも出ている。
・位置情報に関しては、利用状況や個人の考え方によってセキュリティへの要求が変わるため、画一的なセキュリティ基準やプライバシー保護の仕組みを作ることができない。
・あまり拙速に法規制をしては、ユーザーの利便性を損なう恐れがある。
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