詐術的なフランチャイズシステムで加盟店主を騙し続けた鈴木敏文氏を追い続けた筆者の執念を感じられる。
セブンイレブンのフランチャイズ契約は加盟店にとって不利な内容となっており、本部の気に入らない加盟店は調査員を忍び込ませ調べ上げ、ヤメ検の顧問弁護士を利用して、契約解除を突きつける。
「相談員による完全サポート」「年商?億円」などと偽りの甘い言葉で加盟店募集を行い、実際は相談員のサポートなどはオープン1週間で終わり、それからは発注が少ない！在庫が少ない！機会ロスをするな！と押し込み営業が15年続く。
年商が2億あっても、Cタイプ契約だと夫婦二人で休みなく働いても夫婦二人の合計月収はサラリーマン以下。売上が上がったら、レジが3台、4台と増え従業員を時間あたり3人、4人と雇用しなくてはならなくなり、利益は減るばかり。
コンビニの会計用語も、一般会計とは少し言葉を変えて加盟者を騙し続ける。
毎月加盟店に送られる損益計算書はコンビニの特殊会計に基づくもので、そのままでは決算書が作成できず、決算月に決算用の損益計算書が加盟店に送られてくる。
加盟者を「独立事業主」なるセブンならではの造語で、加盟店と本部は対等な関係と謳っているが、加盟者は単に「個人事業主」（独立事業主という言葉はコンビニ以外で使われない）というだけの存在で、加盟者及び従業員の社会保険などを加盟者に負担させることを目的としているだけのことである。
本部は、直営店でコンビニを展開していたら、多額の社会保険料や人件費のために収益は上げることができない。コンビニ本部が増収増益を続けているのは、加盟店が必要最低限またはそれ以下の生活を送って、本部に高額のロイヤリティを吸い取られているからである。
本部の人々は嘘ばかり言います。人を騙し続けないと存続できないのがコンビニフランチャイズです。
豊田商事よりも酷い詐術的なシステムと言った大学教授もおられました。
この様な加盟者が圧倒的に不利な契約がまかり通る日本の政治、法律にも大きな問題がある。
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