出版社からのコメント
PFIは新しい事業方式であり、現在社会資本整備手法としての地位を確立しつつある。「マニュアル」としての技術論・手続き論を扱う実務書はあるが、本書のように学術的な視点から体系的に論じた書物は少ない。運営においての意思決定が公的機関の政策運営に与える影響を重視し、PFIの意義と限界について客観的に論じている。
抜粋
本書は,PFI(Private Finance Initiative)とよばれる新たな公共事業スキームについて,その意思決定理論を体系的に論じることを目的としている。
PFIとは,公共施設等の整備を伴う公共サービスの提供を民間主導で行う手法の1つであり,英国で生まれた行政手法である。我が国では,1999年7月のいわゆるPFI法の成立以後,事業数は着実に増加し,現在では社会資本整備手法としての地位を確立しつつある。
(略)
本書は,PFIの理論を主に「意思決定」という視点から論じている。「意思決定」という分析視角を採用した理由は2つある。
第1の理由は,その事業期間の長さと金額の重要性である。一般に,PFI事業は10年から20年以上の長期にわたって,特定の公共サービスを委託する。さらに,本書で述べる「公共部門へのサービス提供型」の場合,公的機関の財政負担によって公共サービスの対価が支払われる。このように,PFIは,長期間にわたって,公的機関から政策の柔軟性と財政の柔軟性を奪うことになるため,その意思決定は慎重に行わなければならない。
第2の理由は,PFIが新しい事業方式であり,事業運営についての研究の蓄積が乏しいことである。このため,本書ではPFIの意思決定を中心に論じているが,第6章と第7章では事業運営についての試論を提示している。これらについては,今後の事例研究の成果等を通じてその深度を深めていきたい。
(「はしがき」より)
