21世紀に入ってから、しきりに「治安悪化」が語られるようになり、「犯罪被害者や遺族のことを考えたら、厳罰化は必要。死刑も当然存置」といった論調が目立つようになってきたことに、どこか危ないものを感じるようになったここ二年ほど、私は「犯罪と刑罰」の問題についての本はたくさん読むようになった。
わが国ではこの問題がまずもって「死刑存廃」に結びついているせいか、話題になる本の多くは「犯罪被害者遺族の癒され難い思いの重さを知れ！」といった感じの本（藤井誠二、門田隆将など）か、さもなくば「こんなに冤罪事件が起こっているのだから、冤罪で執行してしまった場合に取り返しのつかない死刑という刑罰は、あってはならない」といった論調の本かどっちかで、私も最初は、そういった両極分解的な本ばかり読んでは、ため息をついていた。
が、最近になって、この「犯罪と刑罰」の問題を、死刑存廃に限らないもっと広い視野で地道に研究し続け、地味だが内容豊富な成果を発表し、問題提起を続けてきた日本犯罪社会学会と、刑事立法研究会の存在こそが重要であり、これらの学問的成果を踏まえないでは、この問題は論じられないと思うようになってきた。
本書も、そのようにして出会った「目から鱗」の本のひとつである。
特に、第六章「出所後の生活再建のための法制度試案」と第九章「更生保護と被害者」は、原理的次元で、世にありがちな「悪いやつを反省させるためには、これこれこうしたほうがいい」という常識的議論のはらむ問題点を、抉り出してみせている。
たとえば、出所者が出所後も生活再建へ向けて大きなハンディを負い続けて、結局再犯に至ってしまう現状が、制度上のどういう欠陥に由来しているかを指摘しつつ、渕野貴生はこう述べる。
「しかしながら、繰り返していうが、自由刑の執行に伴って付随的に被収容者に降りかかる不利益は刑罰の内容ではない。つまり、負わせてはならない不利益である。犯した犯罪の責任の範囲で自由刑を科すことは正当化されるが、自由刑を科されることであわせて余分な不利益まで課されているとしたら、刑の執行を受けた者には、そのような不利益を負わせた国家に対して、かかる不利益の除去・填補を求める権利が認められなければならず、かかる権利に応じて、国家の側には、本来正当化されないはずの付加的・付随的不利益を除去すべき義務があるというべきであろう。」（110〜111ページ）
「まず、行為に対する責任は言い渡された刑罰によって完全に評価しつくされているはずであるから、それ以上に実質的に刑罰にあたる制裁を科すことが許されないことは、多言を要しないであろう。実際には刑罰によっては完全に責任を尽くしてはいないという理由から付加的な制裁を正当化するならば、明らかに罪刑法定主義に反してしまう。」（117ページ）
また、更生保護の仕事に、被害者の立場を理解させる教育のようなものを、同時に担わせるべきだといった、近年盛んになっている議論に対して、森久智江は、つぎのように問題点を指摘する。
「基本法前文の『国民の誰もが犯罪被害者等となる可能性が高まっている今』という表現にも顕著であるように、『潜在的被害者』たる国民の意識に今最も強く響くのは『人々に対する被害者理解の教育が犯罪防止に役立ち、被害者の視点を取り入れた犯罪者の処遇が再犯を防ぐ』という『被害者学の視点からの犯罪対策』であり、これこそが『犯罪防止の切り札』であるという考え方である。つまり、前述の更生保護の理念に関する議論に沿っていえば、まず『再犯予防』あっての『改善更生』ということになるだろう。確かに、現状において著しく立ち遅れている『被害者理解』をまず深めていくことの重要性や、すでに一部で被害者の視点を取り入れた行為者処遇が奏功している実例があることは言及するまでもない。しかし、『現実の被害者』に対する施策の積極的推進と更生保護のあり方、そして国民一般と更生保護のあり方は、本来峻別して考えるべきではないだろうか。なぜなら、国民一般は『潜在的被害者』であると同時に、『潜在的加害者』でもありうる存在であって、さらに被害や加害いずれも新たに生み出すことのない社会をめざす『担い手』としての主体性をも有していると考えられるからである。」（191〜192ページ）
確かに、このごろのわが国の風潮のおかしなところは、「あなた自身の身内が残酷な犯罪の被害者になっても、同じことが言えるのか！」と言って寛刑論者を責める者は掃いて捨てるほどいるのに対して、「あなた自身が加害者あるいは被疑者になっても、同じことが言えるのか！」と言って厳罰主義者に食ってかかる言説は、まるで自主規制を余儀なくされたがごとく、抑圧されていることだ。前者の人々は「私は加害者になるような悪人じゃない」と思って、もっぱら被害者に感情移入するのを当然と思っているのかもしれないが、悪人じゃないつもりの人だって、業務上過失致死罪などで逮捕されたり起訴されたりすることは、身に起こりうることだし、さらにいえば、松本サリン事件の河野義行さんのように、まったく身に覚えのないことについて、加害者扱いをされて、自白強要に等しいことをされる可能性だってあるのだ。「国民」はあくまで両面の可能性について想像力を働かせたうえで、望ましい法制度について冷静に考えるべきなのだ。
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