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デモクラシー以後 〔協調的「保護主義」の提唱〕 単行本 – 2009/6/25

4.6 5つ星のうち4.6 6個の評価

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米ソ2大国の崩壊を予言した人類学者の最新作。日本の将来への指針!

大恐慌の中で健全な保護主義を唱えた、ケインズの名論文「国家的自給」(1933年)収録!

トックヴィルが見誤った民主主義の動因は識字化にあったが、今日、高等教育の普及がむしろ階層化を生み、「自由貿易」という支配層のドグマが、各国内の格差と内需縮小をもたらしている。若者・失業者・私企業労働者こそ、真っ先の犠牲者である。
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商品の説明

著者について

■エマニュエル・トッド(Emmanuel TODD)■
1951年生。歴史人口学者・家族人類学者。フランス国立人口統計学研究所(INED)に所属。作家のポール・ニザンを祖父に持つ。L・アンリの著書を通じて歴史人口学に出会い、E・ル=ロワ=ラデュリの勧めでケンブリッジ大学に入学。家族制度研究の第一人者P・ラスレットの指導で、76年に博士論文『工業化以前のヨーロッパの7つの農民共同体』を提出。
同年、『最後の転落』で、弱冠25歳にして乳児死亡率の上昇を論拠に旧ソ連の崩壊を断言。その後の『第三惑星――家族構造とイデオロギー・システム』と『世界の幼少期――家族構造と成長』(99年に2作は『世界の多様性』 (荻野文隆訳)として合本化)において、各地域における「家族構造」と「社会の上部構造(政治・経済・文化)」の連関を鮮やかに示す、全く新しい歴史観と世界像を提示。
『新ヨーロッパ大全』I ・II (石崎晴己・東松秀雄訳)(90年)では多様性に満ちた新しいヨーロッパ像を提示、『移民の運命』〔同化か隔離か〕 (石崎晴巳・東松英雄訳)(94年)では家族構造が各国の移民問題に決定的な影響を与えていることを分析し、『経済幻想』 (平野泰朗訳)(98年)では家族構造に基づく経済構造の多様性の認識から、アングロ・サクソン型個人主義的資本主義を唯一の規範とするグローバリズムを批判し、金融に過剰依存するアメリカ経済の脆弱さをいち早く指摘。
「9・11テロ」から1年後、対イラク戦争開始前の02年9月に発表された『帝国以後』〔アメリカ・システムの崩壊〕 (石崎晴己訳)では、「米国は唯一の超大国」といった世界の一般的な対米認識に反して、「アメリカの問題は、その強さにではなく、むしろその弱さにこそある」と、アメリカの衰退、とりわけその経済力の衰退を指摘し、アフガニスタン攻撃に始まる米国の軍事行動を、自らの覇権を演劇的に世界に誇示するための「演劇的小規模軍事行動」と断定。28カ国以上で翻訳され、世界的大ベストセラーとなり、とりわけ独仏を中心とする、対イラク戦争反対の理論的支柱となった。
『文明の接近』〔「イスラームvs西洋」の虚構〕 E・トッド+Y・クルバージュ (石崎晴己訳)(07年)では、『帝国以後』でのイスラム圏分析をさらに深化させ、出生率の下降と識字率の上昇を論拠に、「イスラム原理主義」の表層的現象ばかりに目を奪われる欧米のイスラム脅威論に反して、着実に進むイスラム圏の近代化を指摘。

本書では、サルコジ大統領誕生に体現されたフランス社会とデモクラシーの危機を分析し、「エリートが自由貿易体制に疑義を呈さないことが格差拡大、金融危機につながっている」と、需要を掘り起こし、ヨーロッパのデモクラシーを守る最後の手段として、均衡のとれた保護主義を提唱している。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 藤原書店 (2009/6/25)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2009/6/25
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 370ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4894346885
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4894346888
  • カスタマーレビュー:
    4.6 5つ星のうち4.6 6個の評価

著者について

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エマニュエル・トッド
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上位レビュー、対象国: 日本

2016年9月20日に日本でレビュー済み
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責任主体がはるかかなたに隔絶してしまった新自由主義の経済システムは、隣人の生活が眼中になく、隣人の貧困を犠牲にして己の懐を肥やすことのみに狂奔する(その金額がどのような意味を持つかが、もはや関心事ではなく)。
結果として、グローバル経済は、アメリカ・ヨーロッパ・日本において、66%の一般労働者層、33%の中級管理者層、1%の守銭奴からなる社会を作ってしまった。
フランスにおいても、日本においても、社会の発展期にはエリートが倫理によって指導し、エリートと一般大衆の協力体制が成立してシステム転換が実現した。現在のように、エリートと一般人がそれぞれにアトム化・ナルシシスト化している社会では、システム転換も起こり得ない。
ユーロ圏内とか日本と近隣の資本主義国との範囲での保護関税同盟とか、当面の保護貿易と漸進的自由化をしながら、2世代くらいかかけて中国・インドという巨大人口の発展途上国との間に自由貿易という理想を実現していくようなプログラムを、強い政治理念によって築いていく必要があるのであろう。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2013年3月26日に日本でレビュー済み
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説明通りのコンディションでしたので良かったです。また機会あればお願いします。
2013年8月17日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
 巻末の訳者解説の最後に、本書の日本での翻訳について最初、トッドには躊躇いがあったようだと記されている。理由は、専らフランスのことが主題になっているからだったらしい。確かに、本書には日本にはあまり関係ない、サルコジ登場に絡む、フランス国内のローカルで事細かな出来事がたくさん記されている。著者は自らと同じ身近なフランス人に、そうであればこそ生じる熱さで本書を著しているのだ、確かに。
 けれど、本書でのサルコジ(元大統領)の記述は、私たちに日本の最近の首相たちの姿をはっきりと思い浮かばせる。また、フランス人の直近の投票行動は、私たち日本人の投票行動を何とも想起させてしまう。つまり、とても似ているのだ。これら日本での事象は、ともすると、「日本の政治家は何でダメなのか」とか「日本人の投票行動は何とも浅はか」とか言われて、日本特有の現象(日本人のダメさ加減の表出)として、日本では語られる(批評される)ことが多い。

 もう一つだけ、類似の例を挙げる。著者がフランス社会党のインテリ活動家の発言を取り上げた箇所だ(p.120)。彼女の支部には、親切で何でもしてくれるような、けれど、討論の場で何かを考えなければならないとなると、いなくなってしまう民衆活動家(「下働きのお針子といったところ」と彼女は言う)はもはや数人のみで、文を書き、議論をし、意見を言い、考えを主張する人間がほとんどとなっている。そして、それこそが真の活動家だと彼女は考える。
 では、これを著者はいったいどう捉えるか? 著者は、彼女のような理想的活動家こそが、実のところサルコジのような軽薄な大統領を誕生させたと説くのだ。かつての活動家は誰でも、「自分は党のために働いている、大義のために働いている、と考えていた」。「かつての活動家は、共同体の中で党が生き、党によって共同体が生きるようにさせていた」。「新たな活動家は、たしかに貢献するためやってきたのだが、しかしとりわけ意見を表明するため、個人的に『自己実現する』ためにやってきたのだ」。「この二十一世紀初頭にあって、この饒舌な露出症は、フランス社会の上層部全体を浸している。」
 さわりの部分だけなのでおおざっぱだが、この衝撃的な著者の視点は、日本での民主党の惨状(自民党や他の政党も全く同類だが)の本質を私たちの眼前に見事に露呈してくれる。他人ごとではなく、当然にも私たち自身(一人一人)の惨状を意味するのではあるが…。
 本書の描くフランスは、もちろん日本と同じではない。著者の言う人類学的基底が両者で大きく異なっている。一方、感じられる社会現象の類似は、高等教育の発達(普及)段階の類似に由来する部分が大きい。
 いずれにしても、日本社会の現状をより正確に捉えるため本書は大いに役立ち、視野を広げ深めてくれるだろう。
15人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2010年4月2日に日本でレビュー済み
現在のフランスで政治/経済が崩壊している現状が的確に分析された本である。
ただ、読者をフランス国民を主な対象として書かれていると思われるため、フランス事情に詳しくない私にとっては、その指摘の根拠たる所以がイマイチ理解しきれない点が多かった。
それを踏まえてか、かなり解説がしっかりとしているので、まずはそれを読んで論旨の骨格を把握した上で本文を読むのが良いかもしれない。

いずれにせよ、その著者の指摘は日本においても当てはまるところが多く、今や全世界の現状を読み解くための一冊と言えるだろう。
10人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2012年1月27日に日本でレビュー済み
これに限らない事だが、トッドの著作はどの部分を読んでも示唆に富むと思われるので、各章ごと要約してみたい。

序章-ここで「サルコジ局面」と呼ばれるものを取り上げ、フランスでは政治的責任を果たす事が求められる、エリート層のナルシシスト化・アトム化を糾弾する。またこれは全般に渡り、トッドが問題として取り上げる政治的危機である。

第1章-宗教、ここではカトリック教がまず実践のレベルで影響力を失い、サルコジが表す新自由主義的なものことがはっきりとキリスト教価値観が消え去った事の証左であるとする。またこの章では、地域的な分析、それは家族的分析である、をもって政党と政治思想の盛衰を語っている。サルコジ主義をコケ下ろすのもそうだが、それ以上にロワイヤルの名で名指しされる社会党の右傾化へも手厳しい評価である。
結果として、キリスト教の消失とイデオロギーの形骸化がもたらした世俗性の暴走が、現在イスラームへの敵愾心へ向かっていると締めている。またここでもイスラーム世界は識字率の上昇による世俗化を果たしているとして、「文明の衝突」と呼ばれるモノに否定的である。

第2章-教育の停滞、つまり識字率の上昇が完了し、教育が全国民化した後に生じる反知性主義に触れる。教育の停滞局面以後については、イギリス・ブレア時代を引き合いに出し、再上昇もあり得るとする。また停滞局面の要因はテレビの普及であるとするのと、インターネットによりもたらされた文字文化の復活の可能性は、メディア論への教育的切り口としてユニークであろう。文化的悲観論と呼ばれる、日本ではゆとり教育世代へ向けられる類の視座が、過去の理想化・反動主義をもたらすモノであると同時に、ネオリベラルな自由貿易・賃金圧縮へ向かう可能性も論じている。これは政治的には国民共和主義と単一思考と呼ばれるフランス的対立を生み、前者はひたすら過去の理想化、後者は無秩序な経済状況にあってもなおパングロス的なライプニッツ信奉者、自由貿易による市場化と神の見えざる手で全てはうまくいくという意味であり、どちらにしろ空虚しか無いと断罪する。

第3章-民主制から寡頭制へでは、ジャック・シラクとル・ペンの決選投票というフランス政治史での大事件とサルコジ大統領就任、ヨーロッパ憲法条約への非参加表明を例に、かなりフランス政治を悲観的に見ている。それは代表できなくなった代議制である。ヨーロッパ憲法条約の反対票を投じた人達の「階層分析」により明らかになる上層階級と中層・下層階級の離反、それと学歴エリートが大衆化した事により、以前と比べ内にこもる事が簡単になった、そしてナルシシスト化が進みますます諸問題から遠ざかるという分析である。
これは大衆の理想化が結局は現実を無視したポピュリズムに陥り、不平等的なモノへ悪化していくとする。

第4章-フランス人と不平等では、フランスとアングロサクソン系、権威主義的文化として独露中などを例証し、政治システムと人類学的価値観を比較している。原著はフランス人向けだったということなので、より国内の分析に紙幅を割いているのが特徴的である。それは平等主義と民主制の如何に関しては、次章へ続く民族主義的な原始の民主制について危惧しているという所で終わる。

第5章-ここでは人種主義と民主主義が、前者が排除原則であると同時に統合原則となり、民主主義の土台を成していると分析している。それはアメリカ民主主義とアテネを例に取り、大多数の市民(アメリカでは白人、アテネでは市民団だった)が平等主義をもって民主制に当たるのと同じくして、外部的住民(アメリカでは黒人、アテネでは奴隷・居留外国人等)を非平等主義的に扱った事により成り立っていたとする。フランスではこれが種族闘争ではなく、階級闘争へ向かい、第三身分と貴族の対立として現出した。これを「領主民族の民主主義」と他の章でも用いている。また別の段落では2007年4月22日の選挙で、票の分布からは極右の支持層というものが前回から比べ減少し、普通の右派として鞍替えしたと見ている。またこれがサルコジ安定多数の母体であるとも。ただしこれは郊外の暴動を脅威に思った高齢化する豊かなフランス人のリアクションだとし、右への傾向が続く事は否定的である。

第6章-
自由貿易は、民主主義を滅ぼす というタイトルのままの内容だが、ここでもグローバリズムの信奉者と名指しするフランス経済界の有力者をこけ下ろしている。同時に知識人の経済への無知を嘆いており、その点においてイギリスやアメリカのほうがまだ自由貿易の理論的再検討を行なっているとして評価している。また本来サルコジ右派に対応すべき社会主義者たちの上層部も、体制順応主義を構成していると非難する。

第7章-ここでは、階級闘争の可能性について論じているが結論は否定的である。それはイデオロギーの喪失であったり、社会のアトム化であったりとしているが、決定的な説明はない。ただ高齢化していない所の中産階級が現在のところ左派的な分布をしている事をもって経済的圧力へ抵抗する因子は残っているとしている。

第8章-人類学的土台の極めて緩慢な変化という小テーマだが、これは実験的内容であるらしい。それは平等主義が最後は女性の解放へ向かえるか、その結果は安定したものになるかという歴史上には現れていないモノだからであろう。フランスの平等主義はまた違ったケースを生むともしているが、これも決定的とはしていない。

第9章-デモクラシー以後もデモクラシーであるとする結論だが、それには幾つか条件をつけている。まずエリートが民衆に寄り添い、民衆もエリート層の必要性を受け入れて信頼を寄せる事。また経済的専門能力、外の世界について最小限の知識を持ってグローバル化にあたる事をあげている。これが失敗する道として、不合理ものへ逃げる民族的共和国、普通選挙の廃止があげられるとしているが、この道は前者は挫折する可能性が高いとしながらも、後者はフランスの伝統に照らせばあり得るとしている。制御を免れた上位の権威と選挙により選ばれる地方というフランスで見出される特徴はEUそのものであるとも。

結論-ここでは国家の所得が上昇する為にも、個人所得の上昇を、それには保護主義をもってあたる事で締めている。それがヨーロッパ内での内需振興を伴い、ヨーロッパ域外からの輸入振興も達成出来るとしているからだと。これにはイデオロギー的、心理学的に抵抗が予想されるが、その時新たな<歴史>の局面の始まりになるとしている。またこれにはドイツの協力が不可欠であるし、ドイツはユーロと企業の国外移転、中産階級崩壊と不可避的にヨーロッパ保護主義を取る事になると、半ば楽観視している。これは政治的領域と経済的・社会的領域の再びの統合であると呼びかけながら。

要約だけで長くなってしまったが、これ以外にもまとめきれなかった重要な箇所がまだまだ多い。是非320ページほどの本文を読んで欲しい。
また最後の訳者解説が大変分かりやすいまとめ方なので、そちらを先に読む事を進める。付録扱いではあるが、ケインズの「国家的自給」を読めるのでこちらもオススメである。
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2009年9月15日に日本でレビュー済み
 トッドの主張は、相変わらずとても新鮮だ。今回は、グローバリゼーションの流れに対して、地域の保護主義のみがEUをはじめ先進国を衰退から守ると主張。その意味で、日本があまり外に開きすぎて消耗しているのはそのことだろう。
 たとえば、中国は世界の工場から内需の拡大に立ち位置を変えないと、辺境部その他で暴動が起こり、共産党政権は崩壊し、それはインドにも当てはまるという。これも当たっているかも。
 そしてアメリカ。ドルを作って売るという自家中毒に陥っているが、ここはすでに滅んでいるとしている。したがって、アフガンなどでの軍事行動はすべてパフォーマンスでしかないそうだ。たしかに、大量の武器が見つからなくても、アメリカはイラクを攻めた。イスラムを敵とみなしているのもその現われであろう。
 そうした世界状況と、それとともに「アトム化しナルシシスト化」するインテリ支配層という捕らえ方、これもすごい。
 ほかにもいろいろあるが、宮台真司の言う「島宇宙化」をトッドの観点も含めて研究していけば、日本独自=世界共通の深い洞察と哲学になると思うのだがどうだろう。たとえば、トッドは家族と国家の2つの項目分けだが、日本にはその他にも会社や趣味グループ、ご近所などの第三のグループがある。これが、日本独特の社会と文化を創っていると思われる。
 ところが、家族だけではなくこれらのグループも完全にアメリカ化したことで、日本は、EU以上に崩壊しているように感じられるからだ。
 トッドの次作に期待したい。
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