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アメリカ税金の基礎知識: 節税対策マニュアル・最新改正税法・日本からの直接投資の税務 (2000年版) 単行本 – 1999/12/1
大島 襄
(著)
- 本の長さ141ページ
- 言語日本語
- 出版社里文出版
- 発売日1999/12/1
- ISBN-104898060196
- ISBN-13978-4898060193
商品の説明
メディア掲載レビューほか
米国在住の日本人に向けて所得税の概要を述べ,控除の受けかた,日本からの直接投資の優遇措置などを解説
米国に居住し,経済活動をする日本人にとって,米国の税法に関心を持つこと,実際に所得税を納めることは,極めて大切だ。市民一人ひとりが自らの問題として,所得を申告し,納税するのが米国市民が誇る伝統だ。その中にあって,一定期間以上米国内で経済活動を行う日本人が,米国の税金に無関心でいるわけにはいかない。
米国に居住し,経済活動をする日本人にとって,米国の税法に関心を持つこと,実際に所得税を納めることは,極めて大切だ。市民一人ひとりが自らの問題として,所得を申告し,納税するのが米国市民が誇る伝統だ。その中にあって,一定期間以上米国内で経済活動を行う日本人が,米国の税金に無関心でいるわけにはいかない。
本書は米国で暮らす個人に向けて,米国の所得税の概要を解説し,その上で,実際の納税方法を具体的に解説する。1997年8月5日にクリントン大統領の署名で発効した「1997年納税者救済法」,いわゆる97年改正税法を踏まえた住宅売却益の非課税措置,新貯蓄奨励制度(ロスIRA),キャピタル・ゲイン優遇税率などの各点に触れるとともに,実際の課税額算出方法も示されている。会社の給与所得者のみならず,自由業の事業収入,不動産直接投資にかかわる収入,留学生の雑収入への課税など,個人としてかかわるべき事柄は,一通り解説している。
米国で支出額全額の控除が認められているボランティア活動や,地域社会への慈善寄付に対して「チャリティーのすすめ」を力説しているのが印象的だ。米国に進出した日本企業が,地域社会や各種の非営利慈善団体に無関心すぎると批判する米国人は多い。こうした批判を受けないためにも,米国の税制を深く考え直してみたいものだ。 (日経BP社 パソコン局 主席編集委員 林 伸夫)
(Copyright©2000 ブックレビュー社.All rights reserved.)
-- ブックレビュー社
内容(「MARC」データベースより)
米国在住の日本人にとって重要である所得税の概要を述べ、改正税法の減税規定を紹介する。控除を受けたり、直接投資の税待遇などを知るための解説書。98年未来文化社刊「最新アメリカ税金の基礎知識」改訂。
登録情報
- 出版社 : 里文出版 (1999/12/1)
- 発売日 : 1999/12/1
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 141ページ
- ISBN-10 : 4898060196
- ISBN-13 : 978-4898060193
- Amazon 売れ筋ランキング: - 1,800,124位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 1,261位税法
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