今、まことしやかに進められている「裁判員制度」の問題点を衝いた書。国民と無関係にどんどんできたこの裁判員法は、国民と民主主義に対する挑戦状であるという。激しい口調で「あってはいけないこと」だと批判している。
国民が裁判に参加する制度として、一般に外国で取り入れられているのは「陪審員」と「参審員」で、「裁判員」は日本だけで他に例はない。今回日本が新たに実施しようとしているのは、刑事裁判のみ、しかも殺人事件や強盗致死傷事件などの重罪に該当する事件だけに参加、判決を下すことまでする。守秘義務は一生つきまとい、違反すれば懲役刑・罰金刑に処せられることがある。
誰が「裁判員」をつくれと言い出したのか、国民の多数の者がお望みなのか。どんないきさつで、十分検討し練り上げられもしないで、できてしまったかが指摘されている。
著者は、国民の司法参加の必要性を否定しているのではない。あまりにも性急に、中途半端に「生命に関わる重要な法案」を実施しようとしている。繰り返し激しい口調でその停止を求めて首尾一貫している。
そのために「国民的議論」を訴えている。実際自分が裁判員になると仮定して、喜んで心おきなく参加できるだろうか。特別の場合を除いて、無作為に選ばれて「国民としての使命感」から参加できるだろうか。
本書の厳しいアンチテーゼに対して、まだ議論の余地のある間に「国民的議論」が必要に思われてくる。
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