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電通の正体 増補版: マスコミ最大のタブー 単行本 – 2006/9/1

4.0 5つ星のうち4.0 33個の評価

広告代理店のトップを走る株式会社・電通のタテマエ抜きの会社案内。電通を知れば、広告業界&現代がわかる。
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登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 金曜日 (2006/9/1)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2006/9/1
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 155ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4906605184
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4906605187
  • カスタマーレビュー:
    4.0 5つ星のうち4.0 33個の評価

カスタマーレビュー

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上位レビュー、対象国: 日本

2012年2月10日に日本でレビュー済み
愛川欽也さん司会の「パックインジャーナル」(朝日ニュースターチャンネルで放送)が
愛川さんご自身がネットテレビ局を立ち上げて続けることを、決めたとのこと。
今のメディアの中で本当に貴重な良心的なこの番組が続くことになったことは
本当に喜ばしいことです。
そして愛川さんの心意気には心打たれました。

その対極の存在がこの企業でしょう。
人気司会者だった愛川さんが、ある時期を境に
地上波の番組からあまり見ることが
出来なくなった理由が、この本を読むと分かります。

戦前から続くその歴史。
日本電報通信社として軍部の中国侵略と深く関わっており、
時事通信社、共同通信社とは、その前身である同盟通信社の頃から密接な関係であり、
2社とも電通の大株主。
そして日本に1社しかない視聴率調査会社ビデオリサーチは、この企業の関連会社。

また電通は戦後、旧満鉄や旧軍人たちを集め、テレビ局に送り込んだ。
つまり、戦時中、鬼畜と呼んだ「トモダチ」に、
終戦の直後に始まった冷戦の協力者となることを引き換えに、
「恩赦」していただいたご恩に報いるために、
その忠実なるしもべとなり、それが戦後60年以上も続いている状況。
良心的な人はいても、そんな人は組織の中では「報われない」メディア界の構造。

例を挙げるなら今の「原発」の問題。
「非核三原則」の日本に
冷戦に備えた核兵器の材料を「平和利用」という名目で
合法的に置く為に、他の選択肢もある中で
わざわざこんな危険な代物を発電方法として
「安心、安全なエネルギー」と大々的に宣伝。
そしてその結果、国を原発だらけにした。

また別の例なら、小沢一郎氏の、いわゆる「政治とカネ」の問題。
小沢氏の説明では、政治資金収支報告書の記載漏れは他の議員であれば、
修正報告をすれば特に罪に問われないということだ。

なのに、ほとんどの番組は
小沢氏はほぼ有罪だといわんばかりの報道をする。
 
そもそも、発端になった西松建設の巨額献金事件。
2009年2月25日
民主党の小沢一郎代表は、在日米軍再編に関連し、
「日本が、自分たちにかかわることはなるべく自分たちで
きちんとやるという決意を持てば、米軍が部隊を
そんなに日本という前線に置いている必要はなくなる。
おおむね(海軍)第7艦隊の存在で十分じゃないか」と発言。
2009年3月3日
西松建設の巨額献金事件で小沢氏の第1公設秘書を起訴。
2009年11月4日
沖縄建設新聞によると、米軍嘉手納基地での住宅改修工事で、約160億円の新たな発注事業を準大手ゼネコンの西松建設が3日までに受注した。
嘉手納基地での「フェーズ8」と呼ばれる住宅事業を受注。同社は9月にもフェーズ9の事業(約120億円)を落札している。

ちなみに
2010年4月26日鳩山元首相の献金問題不起訴。
2010年5月4日米軍基地の沖縄から他への移転を事実上断念。

私にはどうしても、これが単なる偶然とは思えません。

(今の政権も確かに問題ありですが、)今の状況の原因の99%を作り出してきた
長い期間日本を支配してきた前政権に対してほとんど挙がらない非難、検証の声。
政治に失望して、その結果「確実に投票に行く人々」、
そしてより「「トモダチ」にとって都合の良い政権」が
次回の選挙で返り咲くのを心待ちにしているというところでしょうかね。

バラエティやドラマ(私も好きですよ。ある程度は)だけ見て、
自主規制がやたら多い報道番組のコメンティーターの
いうことを鵜呑みにして、そして政治には「興味が無い」。
苦境に追い込まれても
世の中がおかしいんではなくて、全て「自己責任」。
年間の自殺者が先進国で飛び抜けて多いこの国の
メディアが望む「模範的な国民」は、こういうことなんだろうか。

私はそんな「模範的な国民」になることなんてまっぴらだし、
そんなふうにならないために、

一見ただだけど、その後ろにいる人たちに都合の良い、
結局高くついている情報や番組より、
「パックインジャーナル」のような
地上波では伝えられないか、番組の終わり間際のわずかな範囲や
新聞の片隅にしか伝えられない本当はとても重要な情報を、
きちんと取り上げ正しく伝えてくれる良心的な番組を、
ちゃんと対価を払ってでも支えていきたい、
そして「TV」をはじめとするメディアを、
自分の目で「Watch on」していきたい、
と思います。

追記 
愛川さんの放送局KinKinTVはエンターティメントチャンネルとして生まれ変わり
パックインニュースはインターネット放送局デモクラTVの
本会議として受け継がれました。
いろいろご事情があったかと思います。
引き続き応援させていただきたいと思います。
82人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2007年1月11日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
私の従兄弟がまさにコネ入社している電通。

「田原総一郎も電通に呑み込まれた」の帯に釣られて本書を購入したが、

帯にヤられてしまった。この帯のコピーを考えたのが電通だったという

なら衝撃もあったが。

8章「テレビと広告に転機はくるのか」で、

多チャンネル化による媒体力の低下、番組の質的低下が招来する

媒体価値低下で近いうちにテレビは転機を向かえると指摘する。

番組の質的低下については、憤りすら感じなくって久しい。

またインターネットの台頭も無視できないだろう。

私自身もテレビを見る時間は圧倒的に短くなり、その代わりに、

いやそれ以上にインターネットを使う時間が増えた。

テレビと共に巨大化してきた電通が、転換期、あるいは衰退期に

入った可能性のあるテレビとどのように付き合うのか。

「自体打開の方法はたったひとつ、新しい編成目標を取り入れるしかない。

それはメディアとしての信頼性の回復である。権力を批判する勇気ある

報道と、知的に充実したドキュメンタリーが必要不可欠である。

だが、放送局単独では、この方向転換は出来ない。良くも悪くも

電通の協力が要求され、協力可能な企業も電通のみであろう」

とあるが、いずれにしても電通さん抜きでは考えられないところが、

やっぱり電通なのである。
21人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2013年12月15日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
電通がどのように広告を通じて、テレビやラジオなどのメディアを支配しているか。
2006年の本なので、少し古い。
個人的にはテレビに凄く見たい番組がなく(NHKも民放も)、依存するメディアがインターネットになっているので、これから電通のビジネスモデルがどのように変化するのか、新しい本を待ちたい。

視聴率で儲かる仕組みだから視聴率を上げるためにテレビ局が躍起になる。
社内に「ブランド人材」(有名人の子息や、トップに有名人など。また皇族も)を抱えて各業界への人脈を確保。
面白かったのは、原発反対でも依頼されればプロジェクトとして実行する。
たとえば、いまの日本なら首相が言うように「福島は安全です」キャンペーンを張ることができるだろう。

インターネット時代になったらどんな方法でメディアを支配するのか、元々ノウハウがあるから楽しみだ。
しかし、同じようにはいかない。どうやるのだろう? ネットはテレビよりも「自分で好きなものを選んで見る」メディアだ。たとえばFacebookだって、それぞれが好きなものを選んで「タイムライン」に表示する。
テレビのニュースを見なくなったし、新聞は止めて久しい。このような時代に電通がどう出るのか興味がある。
15人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2014年5月30日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
広告業界のガリバーといわれる「電通」ですが、その実態は今一つよくわかっていないというのが実情ではないでしょうか?その素朴な疑問からこの書を手に取った次第です。読んでみて硬い文章ではありませんし、エピソードも描かれていてとてもわかりやすかったです。マスコミ志望学生やマスコミ関係者及びスポンサー各社の皆さんにとってオススメです。
9人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2011年4月7日に日本でレビュー済み
もうかなり本書の内容や実情は他のレビューで語られているので
ここで自分が本書を読んだり、その他の情報や知りえた事で勝手に考えた陰謀論を述べたいと思います。
くだらないと思ってくださって結構です。良ければ読んでください。

ネットの中では電通のトップの成田氏が在日韓国人であり、電通は韓国の運営機関であるという指摘がかなり多いです。
私も調べてみるとあながち間違いではないと思います。しかしそれは今では少し違うなと思うようになりました。
電通と言う組織はいわば韓国に隠れたアメリカの工作機関ではないのか?と思うようになったのです。

その理由は、主に最近の出来事ですが
米国債購入と拒否した中川昭一大臣に対する朦朧会見の異常なバッシング
選挙前とはうって変わった反米鳩山小沢政権へのバッシング
韓流ブームはいつまでも続いていても中国流ブームや露流ブームはいつまでたってもこない不思議。ハリウッド映画も昔から今でもあれだけ推しているのに…
中国漁船衝突事件や北方領土問題は大きく取り上げ竹島問題はあまり出さないetc…

こういった報道姿勢を見ても最近の日本のマスコミはどうも米韓を上げで中露を批判する報道が多いような気がします
日中及び日露の連携を妨害する為?でしょうか?日本を他の大国に近づけたくない報道姿勢がちらちら見えます
反米報道もその都度その都度中露北の脅威を入れてきてるし…なんかなあと思います

日本のマスコミは特に外国の支配下にあるというのは知られ始めていますが
「同じ米国かつ米軍の飼い犬である韓国を通してアメリカが日本のマスコミを支配しているのでは?」と考えてしまうのです。

戦後GHQが行なってきた親米洗脳戦略が韓流戦略にシフトしただけだと思います。
韓国及び在日韓国朝鮮人達はアメリカの機嫌を損ねない程度の利益誘導は許されているとしたら…

実際、親米メディアの筆頭であるフジが、ありえないくらい韓流ドラマばっか放送してるし
韓国推してるし面白いけど他局と比べてみてもちょっと異常ですよね…
打って変わって親中メディアの筆頭である朝日もそこそこ韓国を推しています。

この事からもわかるように韓国が非常に巧妙なのは米軍がある事や同じ自由主義圏、民主主義圏である事を原点に
米国側にもそして同じ東アジアの国として中国側にも両面に対して軸足を置いている事です
その他にも右翼と左翼、保守とリベラル、愛国と反日、といった別方面にも力を持っているかも(これはあくまで私の予想ですが)
その為、日本のマスコミはテレビ新聞共に全てが親韓です。

しかし韓国も北朝鮮も イデオロギー・安全保障・大国の覇権争い 等、
様々な物を利用して上手い事生き残って利益を上げていますね。
日本もこのしたたかさや強欲さは、ある意味見習う所もまああると思います。

最後に私自身は良いのですが、確かに最近の異常とも言える韓国芸能や関連物、名所推しは目に見張る物がありますしね…
52人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2016年11月5日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
金曜日は偏ったと言われる出版社だが、この本は勇気ある仕事だと思う。電通を批判する本は少ない。しかも一般市民は何をしている会社かも知らない人が多いだろう。最近は過労死で多少は有名になったが。マスコミを広告収入で支配し、国民を企業の論理で洗脳するのが仕事だ。このような企業は分割し、アメリカのように業種ごとに担当させるのが必要だと思う。
13人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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