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単行本（ソフトカバー）
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武田知弘

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税金は金持ちから取れ単行本（ソフトカバー） – 2012/7/13

武田知弘 (著)

11

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役員報酬はこの10年で倍以上となり、億万長者は10年前の三倍に激増した。
株主の税金は世界一安い日本、長者番付の廃止で億万長者の激増が隠ぺいされた。
個人金融資産は1400兆円、企業の内部留保は300兆円、「相続税」の事実上の税率は二%以下、実質的に世界一高い日本の消費税、なぜ庶民の税負担率はトヨタ自動車の社長より高いのか?
数多くのデータをもとに、この時世でも急増する億万長者をめぐる実態を元大蔵官僚があばく!

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本の長さ

208ページ
言語

日本語
出版社

金曜日
発売日

2012/7/13
ISBN-10

4906605834
ISBN-13

978-4906605835
すべての詳細を表示

登録情報

出版社 ‏ : ‎ 金曜日 (2012/7/13)
発売日 ‏ : ‎ 2012/7/13
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本（ソフトカバー） ‏ : ‎ 208ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4906605834
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4906605835

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武田知弘

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昼田　一夫

わかりやすい。

2024年1月3日に日本でレビュー済み

税金のことがわかりやすく書いてあり、とても参考になった。

2012年9月8日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

消費税増税のみを主目的とする「税と社会保障の一体改革法案」とやらが衆議院で可決した。消費税
増税に反対する世論は全国民の多数派を占めるが、その多くは「消費税増税の前にやるべき事がある」
の論調であり、「やるべき事をやっていないうちは反対」、裏返せば「やるべき事をやれば消費税増
税に賛成」である。
本書は、社会保障費の財源確保のためと仕方なく最終的には消費税増税に賛成する多数の世論に対し、
その発想を生む要因を根本から否定し、消費税の逆進性の被害者となるはずの圧倒的多数の国民が本
来気付くべき隠蔽された税制の巨大不正を暴露する。
現在政府の税収は支出に対し大幅に不足している。その原因は、政府とマスコミによる虚偽の誘導情
報により高齢化社会による社会保障費増大のせいにされており、それをカバーするためには消費税増
税しかないという論法である。本書はその「真っ赤な嘘」を簡潔に解き明かす。

この本を読んで是非一般国民に知って欲しい事は次の４点である。

(1)富裕層、大企業への「減税」こそが財源不足の元凶
・高齢化による社会保障費支出増が財政赤字の要因というのは真っ赤な嘘。８０年代の税制に戻すだ
　けで現在の税収不足は解消し、消費税増税どころか廃止しても十分な税収が確保できる。それだけ
　現在は全体では「減税」されている。
・その「減税」は、消費税による税収確保を担保として引き下げられた高額所得者への所得税減税、
　法人税減税、不労所得への減税、分離課税による資産家への減税という、一般庶民以外の少数者達
　への大幅な減税によるものである。
・従って、消費税とは「公平性」を装って、実は大多数の低所得者が一握りの高額所得者の減税分を
　穴埋めするという本末転倒の税制である。

(2)やるべき事は、消費税増税ではなく富裕層、大企業への増税である
・「社会保障財源の確保のためいずれ消費税を増税するのは仕方が無いがその前にやるべき事がある」
　ではなく、「社会保障財源確保のためには富裕層、大企業への増税と消費税の廃止を」が正しい方
　向性である。
・「やるべき事」＝「無駄な政府支出の抑制」が、本当の「無駄」の排除なら良いが、官僚の既得権
　益保持が優先し、行政サービスと福祉への支出減につながるのが落ちである。

(3)富裕層、大企業への減税が不景気を長引かせている
・法人、高額所得者、株取引収益への減税が経済を活性化し国民全体を豊かにするという「トリクル
　ダウン」説は真っ赤な嘘。庶民へのお零れは皆無で富裕層や大企業の株主と経営者層が潤うだけ、
　というのがこの１０年で証明済み。
・この１０年で富裕層や企業の貯蓄が激増する一方で低所得者が激増。使う必要の無い高額な所得は
　貯蓄に回り、経済を潤さないのは当然。一方低所得者の増加は本来の需要を縮小させ、デフレの要
　因となる。
・更に長期に渡る景気の低迷が税収不足に輪をかける。

(4)真の経済活性化策とは、所得の再分配によるセーフティーネット強化と格差是正
・使いもしない金を富裕層や企業に溜め込むのは経済にとって大きな弊害。一旦それらに集まった所
　得を税金で回収し政府の支給政策に回す事で、セーフティーネットが強化され圧倒的多数の非富裕
　層の購買意欲を高め経済を活性化する。
・溜まりに溜まった富裕層の貯蓄は、僅かな率の富裕税を課す事で大きな税収となる。
・所得再分配の結果としての格差是正こそが国民全体の購買力を高め需要を喚起し経済を活性化する。
　そしてそれが税収増にもつながる。

富裕層、大企業への減税の恩恵を受けない国民は本来大多数に上るはずである。その全員がこの本を
読み真実に気付けば、国会議員の選挙において消費税増税に反対しない候補者になど投票するはずは
無く、もし富裕層、大企業への増税と消費税廃止による経済の活性化を謳う政党や候補者が現れれば
必ず当選するはずである。民主主義とはまずは多数派が支持する政策が実現される事が基本であるべ
きであり、この本がより多くの富裕層ではない圧倒的多数の国民に読まれ、非富裕層国民のための政
治に舵が切られる日がいつかやって来る事を願ってやまない。

33人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

Anastasia

ほんとうは豊かな日本

2014年1月28日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

３億4千万の収入のあるトヨタ社長の税負担率が年収430万円の労働者より低い。1980年代の税制にもどせば、大幅税収アップは可能で、貧しい人に減税でき、社会福祉や教育にもつかえることがわかりやすく書いてある。日本の低迷は、大企業と大金持ちに減税して庶民に大増税していること。これを逆にすれば、今よりはるかに明るい世の中になる。

3人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

dream4ever

平等性

2018年11月5日に日本でレビュー済み

図書館本

まあ、言っていることは分かります。
でも、ガス抜き、ストレス発散的な感じもしないでもありません。
大蔵省ノンキャリという肩書はあまり生かされていないように思います。
基本的なデータはすべてネット上にあるのではないでしょうか。

せっかく消費税（VAT)の増税が無くても富裕税でカバー出来るというのであれば
もっとEU等のVATと日本の消費税の違いを説明して、カラクリを解いて欲しいものです。

ただ、主張は正しいと思います。
企業の内部留保は増えたのに給料は上がっていない現実。
アメリカも日本も富の偏在が加速化していること。（アメリカの１％、99％問題）
富裕高齢者と貧困高齢者、貧困若者の増大。
等々

フランスもアメリカも現在富裕税の導入を計画しているがオバマ再選後の共和党の猛烈な抵抗をみても
いかに富裕層が税金を払いたくないのかが分かります。
日本の場合においても法人税率の問題がよく取り上げられるが、上場企業の7割が法人税を払っていないとの指摘もある。

いずれにしても消費税と復興を絡めた議論で「増税もしょうがない」と考えるのではなく、増税しなくても復興貢献や格差是正、社会保障改革が出来る方策を真剣に議論するのが優先順位が高いのではないかと思った一冊。

以前、北岡伸一東大教授が海外でのご講演で日本の良い点は権力と権威の分離、平等性を挙げていた。そして平等性の一例として企業の社長と平社員や秘書が同じホテルに泊まることなどアメリカではあり得ないと。そして年収も10倍も違わないと。この指摘した文化がどんどん崩れているように思う今日この頃である。

5人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

L

税収は消費税だけではないですよね？

2012年12月26日に日本でレビュー済み

　2012年、武田知弘氏の著書です。

　著者は、大蔵省勤務経験のある方です。ご自身では、下級官僚とのこと。
　本書では、1988年からの税制の変化、富裕税、格差、社会保障 etcについて、大変分かりやすく書かれています。

　私自身、「消費税」自体が、格差を生み出すシステムだと思ってます。
　消費税増税が言われるようになって、「逆進性」が取りざたされていますが、
別に「3%には3%なりの逆進性」「5%には5%なりの逆進性」があるわけですから。
　また、「海外では○%」という論調にも、「だから何やねん？」としか言いようがないです。
　で、消費税導入と、所得税、法人税、相続税の最高税率が下がっていくんですから、「一体、何のための消費税なのか？」分かりません。

　経済関係の本を読んでいると、やっぱり、理論だけでなくて、国民性やキャラの問題をしっかり捉えないと、まずいよなぁって思います。
　例えば、「最高税率を下げることで、手元の余裕資金を増やして、
その資金で法人・個人それぞれ投資・雇用などして、社会のニーズに応えて、世の中を良くしていく。」という考え方がありますけど、
そうするか否かは、結局、金持ちのキャラ次第ですし、日本人には合わないということが立証されているんじゃないんですか？
　「どれが正解」とかではなく、「相性」「バランス」を考えるのが1番重要なことだと思いますよ。

　企業も効率重視、厳選採用などして、客をどんどん滅ぼしていってますよね？　何年も何年も続けておられる。
　お金があっても、効率効率とか言って、安いChina製品を買ったりする。給与が少なくて、仕方なくChina製品を買う人もいる。
　企業は、客がいないので、投資もしないし、雇用もしないし、金をダブつかせている。
　種籾まで食い漁っておきながら、後になって「収穫が少ない」とグゼりだす。

　消費税増税という「虫の目」でなく、様々な税、1988年から現在に至る長い時間軸を持った「鳥の目」的な本です。
　かなり読みやすい・分かりやすい本で、特に、「経済・税 etcが苦手な人」には、とても良いと思います。
　なお、本書巻末でも薦められている森永卓郎・著「庶民は知らないデフレの真実角川ＳＳＣ新書 (SSC新書) 」も面白いですよ。

　はっきり言って、「1%の金持ちが、99%の貧困層を〜」というのは、ただの『北朝鮮化』です。　
　こんなレベルか？　三等民族！

10人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

三丁目の書生

税の応分負担こそ本当の【絆】

2012年8月18日に日本でレビュー済み

　本書を読めば、１９８０年代から、税金を払う力のある層の税負担が軽減され続け、一方、税金を払う力のない層の税負担が強化され続けていることが説明されています。
　このようなことが続けられた結果、貧富の格差が拡大し、消費が回らなくなり、景気が悪くなるサイクル。
　そしてその仕上げが、消費税増税です。
　　
　消費税増税必要論・やむなし論にとっての「不都合な真実」。
　　
　よく考えてみれば、現在日本における一般庶民の窮状は、1989年の消費税導入から始まっているのではないでしょうか。
　気がつけば、消費税が諸悪の根源だったみたいな。
　1989年の消費税導入、1997年の消費税引き上げで社会がどれだけ悪化し、生活が苦しくなったか、どのような変化が起こったか、もう一度思い出す必要があるのではないでしょうか。
　そしてまた８％の引き上げで、どのような変化・悪化が起こるのか、真剣に考える必要があります。
　　　
　一般庶民も消費税のカラクリについて勉強し、騙されないよう理論武装する必要があるのではないでしょうか。
　その勉強の手始めとして、本書を読まれる方が一人でも多く現れ、目覚めることを希望します。

　税金を払う余裕のない貧乏人からちまちまと税金を取り立てるより、税金を払う余裕のあるお金持ちが払ってくれる方が税収もいいし、助け合って応分負担ということですね。
　税金が払えない人の代わりに税金を払う余裕のある人が応分の負担をする。
　これこそ、本当の【絆】ではないでしょうか。

33人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

ふータン

どこまでも弱い物いじめ

2016年7月25日に日本でレビュー済み

大金持ちや儲かってる企業というのは
自分らに直接関係のない人達（従業員すら）のためにお金を出すことがそこまで
イヤなのだということがよくわかった本でした。
社会を動かしている人たちが本当に日本の将来のことを考えているのだろうか？
自分らの取り分をしっかり先に確保して「財源が足りない」っておかしいです。
一人でも多くの人に読んで貰いたいと思います。

4人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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