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日本成長戦略 40歳定年制 経済と雇用の心配がなくなる日 単行本(ソフトカバー) – 2013/4/9

4.3 5つ星のうち4.3 21個の評価

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城 繁幸氏推薦!

新しい「日本の形」をつくる社会変革の書!
少子化・超高齢化のもとでは、労働力人口が減少。
それによって日本経済は縮小していく…

このままでは成長はおろか縮小均衡すらもできないことは明らかである。
日本経済を再生・成長させるには、労働人口を減らさないことが最重要であり、
そのために実現可能、かつ効果的な政策が本書の主題「40歳定年制」である。

【40歳定年制が成長戦略である理由】
(1) 日本人の働き方が変わる。
(2) 40歳で働き直すことでその後高齢(75~80歳)まで働きつづけることができ、
キャリアアップがはかれる。これにより今までは破綻必至の年金制度の崩壊が防げる。
(3) 多くの社内失業者が学び直しで活性化する。
(4) 現在の硬直した雇用形態で働くことができない、女性や若者の働く機会が増える。
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商品の説明

出版社からのコメント

本書は、国家戦略会議「フロンティア分科会」の報告書内で提言された「40歳定年制」を、
さらに詳しく解説を加えたものです。また、報告書発表後の意見、反論等への柳川先生の
回答も盛り込みました。

発表当時、「40歳定年制」という言葉のインパクトからさまざまな反論が寄せられました。
しかし、終身雇用や年功序列といった日本的雇用は、すでに制度疲労を起こしていること
は明らかです。65歳まで定年を延長しても、そもそも正社員として雇用されない、社内で
仕事を与えられない、自ら退職するよう追い込まれる…といった現実があります。

そうした現実を踏まえ、多様な働き方と長く働けるしくみを制度化しようというのが、
この「40歳定年制」の趣旨なのです。本書は、20代、30代の、これからの日本を作っていく
年代の方々にこそ読んでいただきたい内容となっています。

著者について

柳川 範之(やながわ・のりゆき)

1963年に生まれる。父の仕事の関係でシンガポールで小学校を卒業。
高校時代をブラジルで過ごしたのち、大学入学資格検定試験合格。
慶應義塾大学経済学部通信教育課程卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。
東京大学大学院経済学研究科教授。経済学博士(東京大学)。専門は制度の経済学。
2050年に向けた政府の長期ビジョン『フロンティア構想』の報告書に盛り込まれた
「40歳定年制」の発案者。
著書には『法と企業行動の経済分析』(日本経済新聞出版社、日経・経済図書文化賞受賞)、
『独学という道もある』(ちくまプリマー新書)、『元気と勇気が湧いてくる経済の考え方』
(日本経済新聞出版社)などがある。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ さくら舎 (2013/4/9)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2013/4/9
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本(ソフトカバー) ‏ : ‎ 200ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4906732356
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4906732357
  • 寸法 ‏ : ‎ 13 x 1.8 x 18.8 cm
  • カスタマーレビュー:
    4.3 5つ星のうち4.3 21個の評価

著者について

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柳川 範之
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上位レビュー、対象国: 日本

2016年10月23日に日本でレビュー済み
少子高齢化によってこれから生産年齢人口減少が予想される中、社会保障費急増が現役世代に負担であり、経済もマイナス成長に陥ってしまう。
この問題を解決するには労働力の増加が必要だが、女性・高齢者の労働力が有効活用されてない。
また、産業構造の変化スピードも加速しているが、企業側の対応は迅速な対応を行ってるとは言えない。
正社員の解雇が難しいので、コスト高の中高年正社員を守った結果が若者・女性の非正規増加だ。
これらは、日本的雇用・フルタイム正社員の弊害である。

なので、正規非正規という極端な2択を解消して新たな選択肢を設ける(多様な働き方)・環境変化に合わせたスキル再構築や学び直す事による能力開発の機会が必要だ。
しかし、働く仕組みが今のままでは適わないから働く仕組みを変えていこう!というのが 「40歳定年制」だ。
その為には20年間の雇用契約を認める。その結果、学び直して転職が普通である社会(長く働き続ける事も可能)を目指す。
最終的には、「これから日本人がどう働いて、経済を回していくのか」という問題に対する回答が「40歳定年制」に行きつく。
・・・という事でしょうか?

「40歳定年制」を実現させるために、パッと思いつくことは、
・定年を40歳と法律で定めること(この話の第1歩)
・解雇されないルールから再就職しやすい環境作りを後押しするルールへの変更
・失業給付の拡充策(現状では安心して学び直しなんて無理)
・職種別労働組合実現・浸透(転職市場に厚みを持たせられる気がする)
・配偶者控除・第3号被保険者の廃止(女性労働力の活用。共働き世帯の方が多い事だし)
・正規非正規にこだわるなら正規非正規共通の賃金制度
一言で言うと、北欧型積極的労働市場政策の採用・日本的雇用慣習の廃止でしょうか。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2015年12月6日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
日本の企業、公務員を含めて40歳を強制的ではない
定年を通過点とすることが
正社員で働く人は 社内失業を防ぎ
雇用が流動的になり、若者の非正規社員化を
防ぐ考え方です。
考えとしておもしろいが、個人としてどうすればいいだろうか。
東大の教授の考えが社そのまま社会全体を変えるのは無理だと思う。

しかしながら
私は48歳一部上場企業、年功序列の恩恵をあずかって
いる身ですが、会社員人生を15年くらいの苦切りで
考えさせられる内容です。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2013年4月15日に日本でレビュー済み
「40歳定年制」…40歳で仕事がなくなるのか。と思ったら、そういうこと
ではなかったです。
そもそも、日本的制度である終身雇用や年金制度が破たんしているのだから
しくみを変えなくてはならない。日本は解雇規制が厳しい代わりに、パワハラ
や追い出し部屋、社内失業が起きているのが現実。これは経営者が悪いという
ことではなく、制度疲労をおこしている結果なのです。本書ではそのことが
わかりやすくまとめられています。

65歳まで働いたら、そこからあらたなチャレンジはしにくいですよね。
それなら、みんなが40歳で一律にキャリアを一度見直そう、というお話し。
といっても、大部分の人は引き続き同じ職場で再雇用されるだろう、とも
著者は書いています。経営側からしたら、働き盛りの40歳がみんないなく
なったら困るでしょうから。

そもそも、「定年」という制度そのものを廃止すべきという意見もある
でしょうが、いきなり廃止という極論を目指すより、あらたな枠組みを
つくる方が現実的なのかなぁと思います。

個人的に興味のあるジャンルなので★5つ。
25人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2013年7月6日に日本でレビュー済み
マスコミが、センセーショナルな取り上げ方(だが、的をはずしている)をしたために、
誤解をされてしまった40年定年制。だが、労働市場の問題を鋭く捉えているし、
感情を抜きにして考えれば、ごくまっとうな提案なのだ。

日本のマスコミは、企業を悪者にするのが慣例になっていて、非正規雇用が
増えている原因を、「企業が理不尽にも正社員を雇わないからだ」p.33と
とらえてしまう。だから、「法律で義務付ければいい」となる。

だが、問題は長期的な正規雇用と短期的な非正規雇用との大きな格差に
あるのだがら、「真ん中をつくる」つまり、中期の正規雇用という働き方
をつくって働ける人を増やすことが解決策になるはずだ。

正規雇用者の既得利益を守ろうとすれば、若者が損をするだけだ。
セーフティーネットをつくっても、パンクするのが目に見えている。
真剣に40歳定年制を考えているべきだと思う。
3人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2013年9月7日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
雇用の流動化政策として、40歳定年制を提言している本です。

これによるメリットは、以下の内容と読みました。

・企業にとっての窓際族を減らし、企業自体の成長へ(現在の企業頼みの社会保証制度では、今は成立しない時代と考えるため。)
・定年→転職市場の規模を大きくして、転職しやすくする。
(なお、本の中では政府による転職のための「スキル構築」を行うと書いてある。具体的な方法は記載なしです。)
・社員は、転職を意識するため切磋琢磨する。

私の感想としては、会社の寿命が短くなってきているため時代は就「社」から就「職」へ向けて社会の変化が必要になってきている。そのための社会の変革の第一段階としては有効なのかと思います。そういった考え方に興味がある方は読んでみてはいかがでしょうか。

なお、なぜ40歳がベストなのか、いっそのことすべて年俸制でも良いのではないかという疑問は出てきました。
7人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2013年11月24日に日本でレビュー済み
著者の主張の根底にはこのままの年功序列の賃金体系では、企業は世界と競争する前に従
業員の人件費を支払うことで疲弊してしまって、企業の競争力が低下するという危惧が流
れている。

確かにそのとおりだと思う。ただし40歳を超えてから新しいスキルの獲得は無理だと思う。
その年齢になると手先のスキルはもう必要ない。それに取って代わってマネージメントス
キルが必要な年代である。それが40歳から獲得できるとは思わない。もし40歳からスキル
を獲得した人を雇用するなら企業は新卒を採用すると思う。

40歳定年制とは企業が中年層の人件費を下げるための方法論だと思う。

高度成長期の雇用システムはもう破綻しているということである。

このままこの制度を継続し続けると企業そのものがその重みに耐えかねて、押しつぶされ
てしまう。これが現実であるということを著者は繰り返し言っている。

これからは新卒の段階からマネージメントスキルを教育して世界を束ねることのできる人
材を育成すべきなのではと思う。マネージメント能力は他の能力が陳腐化していくのと比
べてれべて普遍的なものだと思うからだ。例えば組織を束ねるマネージメント能力は会社
という組織がある限り必要なものだし、たとえ所属している企業が倒産したとしても、他
の会社でも通用する普遍的な能力である。一方、手先の能力は他社に転職した段階で価値
が失われてしまう可能性が高い。使用しているPCソフトが違うという理由で。

個人と企業が生き残っているためにはアメリカのようなマネージメント教育に力をいれる
ことが必要なのではないか。つまりリーダーシップ教育である。リーダーシップ教育とは
組織、グループをまとめて個人の能力を組織に還元して、組織として能力をまとめ上げる
能力。それがあればどんなに日本国内が空洞化して職がなくなったとしても、海外の企業、
例えば新興国でも企業という組織がある限りリーダーシップは必要不可欠なものなので、
雇用される可能性が高い。

現在では新興国によるイノベーション技術のキャッチアップが迅速なので、たとえイノベ
ーションを生み出してもそれが利益を生み出し続ける期間は短い。グローバル化で各国の
人材が世界中に広がっている状況では、イノベーションは簡単にキャッチアップされて、
ますます利益を生み出す期間が短くなっていくと思われる。

そもそも現状の資本主義、民主主義という制度の原点をもう一度再確認する必要があると
思う。制度そのものの限界に達している雰囲気を感じるし、われわれの常識を書き換える
時期に来ているように思う。
5人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2014年6月12日に日本でレビュー済み
転職を繰り返しているものですが、このような世の中が来ればいいかなと思っております。
日本は世代に合った働き方を選択できるような社会ではありません。
終身雇用制度というのは飼い殺しという面が強いと感じています。
これからもっとそのような面が強くなると思います。
働き方を見直すためにも本書の内容に大枠賛成です。
働き方を考えている人にお薦めの一冊です。
4人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2013年4月21日に日本でレビュー済み
4月1日新卒一斉入社、年功による昇進、企業内労働組合、企業内福祉は、会社が永続的に成長することを前提に作られた日本型システムであることなぞ、誰もが知っていたこと。

今になって、実社会に合わないからといってルールを変更するのなら、圧倒的に多くの人が雇用難民化することがわかっているのだから、セーフティネットを作っておいてから、改革に取り組むべきであると思うが。

日本の会社じゃ新卒採用後40歳になったら、上に行くグループとその他大勢のグループに分かれるようになる。
その他大勢組になった人を新採として雇用する会社があるかそもそも疑問だ。

日本の凋落のひとつに少子化高齢化の問題がありながら、社会が内向きになって中国等からの移民にネガティブな意見が多い中では、質素に生きるしかないというのが結論のはずだが、
ここに来て、働き以上の給与を得ている中高年サラリーマンを淘汰するための提案と受け取れる

日本企業って、多くの方が指摘する通り、その会社にしか通用しない見えない決まりがたくさんあって
それをうまく身に付けた方が上に行くグループに入っていくのは周知の通りである。
40才過ぎれば体力も20代の若手にはかなわない中で、給料を下げずに他分野の会社に採用されることは難しいと
思うが。

40過ぎたらオッサンサラリーマンたちをリストラの代わりに再雇用にして給料を下げようというのでは本末転倒である。

改革のためのセーフティネットについての言及が足りない。

竹中改革の二番煎じはご免だよ。
23人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート