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天皇制の国民主権とノモス主権論――政治の究極は力か理念か 単行本 – 2014/4/7

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政権が横暴にふるまう時、ノモス主権論がよみがえる! ――従来の主権概念では、国民の総意に基づく数の横暴を認めざるをえない。ソフィストVS.ソクラテス以来の大問題を法哲学の立場で論じ、実力概念から責任概念へと改鋳された主権を提唱する。(A5判上製)
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商品の説明

出版社からのコメント

本書の主張と意義は次の三点にあります。
1) 憲法制定時の国体論議を検証し、象徴天皇制においても国民主権が十全に機能することを示します。また、国民が望めば国民主権と並存する象徴天皇制の継続にも積極的意味があることを示します。
2) 憲法制定権力である国民の主権(国民の総意)が万能の力であることに疑問を呈します。国民主権のワイマール憲法体制は結局数の力でナチ政権の確立へと至りました。現在の日本でも国民の総意に基づく政権が強引な政治を行っています。主権が無制限の力であるならば、そのなりゆきを否定することができません。
3) 主権の所在論(国民にあるのか王にあるのか)を超えて、従来の主権概念の上位に「ノモスの理念」を組み込む事でこのアポリアに道を開き、主権概念を刷新します。

著者について

1899年生、1956年歿。法哲学者。朝鮮に生まれ東京に育つ。1923年東京帝大法学部卒業後、京都帝大文学部哲学科で学ぶ。京城帝大助教授、東京帝大法学部教授(法理学、のち法哲学講座担任)を歴任。欧米留学時代(1928~1932年)にはウィーンでH・ケルゼンに、フライブルクでE・フッサールに師事。1956年5月ペニシリン・ショックのため急逝。代表的著書に『国家構造論』(学位論文、1936年)『実定法秩序論』(1942年)『法の窮極に在るもの』(1947年)『法の究極にあるものについての再論』(1949年)『数の政治と理の政治』(1949年)『自由論』(1952年)がある。また在欧中にオーストリアで刊行したGrundlegung der Lehre vom sozialen Verband〔社会集団論の基礎〕(1932年)はドイツ、オーストリアで高く評価され現在も刊行中(Springer刊)。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 書肆心水 (2014/4/7)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2014/4/7
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 288ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4906917267
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4906917266
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