本書を最初に目にしたのは、朝日新聞の2015年8月15日の「ニュースの本棚」で経済学者の高橋伸彰が下記の様に紹介していたのを
見た時でした。
「その代償の正体を『労働組合運動とはなにか』は労使関係に焦点を当て、経営側の専制とも言うべき主導権が強まった
過程として剔出（てきしゅつ）する。過労死の頻発や正社員のリストラ、あるいは非正規労働者の増加などの実態を
克明に取り上げ、労働者が「就業においてこそ貧困になり、仕事においてこそ心身の疲弊にさいなまれている。そこに
労働組合運動の衰退が大きく寄与している」と告発する。企業別組合の枠を超えられずに「労働条件の規範や標準と
いうものをついに社会的な規模で樹立することができなかった」労組の運動を厳しく批判するのだ。ただ一方では、
経営側の労組攻撃がいかに巧妙で徹底していたかも見落としてはならない（詳しくはジョン・クランプ著『日経連
もうひとつの戦後史』参照）。
本書を、上記の記事の後の2015年10月にAmazonで購入しましたが、読むのが遅れて今にいたってしまいました。
本書を読んで、書評者がまとめた「日経連」は以下のように記述できる（きわめて短く）と考えます。下記の文章は本書のまとめ
ではありません、本書を読んでの書評者の「日経連」そのものに関する暫定的な「定義」です。
「日経連は、日本の経営者や経営者たち、個々の会社や会社全体（要するに「支配階級」「資本家階級」）の「利潤」「利益」以外
は考慮に入れず、考え、行動し、研究・提言してきた。組合や労働者たちに対しては、日経連に同調して、能力を発揮した者たち
には、そのおこぼれを多少与えたが、同調しない者たちは、徹底的に弾圧・排除した」
日経連の提言等に出てくる「教育」、「日本的経営」、「第三の道」、「日本型モデル」、「柔軟（型）」、「健全なる」、「人間
中心経営」、「全員経営」等の言葉は、完全な「イデオロギー（虚偽意識）」であり、「眉唾物」であるので、慎重な検討を要する
言葉であるのは当然です（「本来の意味」とは違う使い方をしていることが多い、ということです）。
最初と最後の方に出てくる、結論的な文章をまず引用して、その後、ほぼ頁順に、啓発的な文章を引用します。
「第1章 日本資本主義の本質
・・・・・
○批判
・・・・・
それでは、どうして日本をはじめとする世界の労働者は、社会構造の不合理やそれが生産に強いる束縛に、もっと気が
つかないのか。本書の出した答えは、資本主義にはある特徴が埋め込まれているという事実である。この特徴は、すで
に検討したすべてのアプローチが見落としてきたものである。それは、すなわち、強制、操作、すり替えである。換言
すると、現状維持を望む有力な集団が、資本主義の最優先課題（利潤極大化という）に疑問を持つ人々を抑圧し、
労働者のエネルギーを無害な方向に導き、許容範囲の思想だけを考えるように仕向けるということである。にわかに
信じがたいと思う人も少なくないだろう。自由民主主義の時代に、ましては階級分析が意味を持たないような日本で
そのようなことが可能なのか、と反問する人がいるかもしれない。政府調査によると、全人口の90％以上が自らの生活
程度を中と位置づけており、実際に階級の不在を裏づけている（内閣総理大臣官房広報室 1999）。これについては私は
「読んでいただければわかる」と答えるしかない。これから本書は、日経連の発足理由やその背景、日本資本主義のさま
ざまな局面におけるその活動と政策目標などを考察することになる。すべての読者が本書の第9章のような結論に達する
ことはないとしても、私は、以下に続く日経連の研究が強制、操作、すり替えの例証であることを否定する者に対して、
これから挑戦状をたたきつけるつもりである。」（P.23 ～ P.24）
「結論」の最後の文章を引用します。「日本が階級社会である」ことが明瞭に宣言されています。
「第9章 結論－－日経連と日本資本主義
・・・・・
○残された問題－－階級か、それとも資本主義か
第二次世界大戦が終わると、日本の使用者は、日本が所有と経営の分離を軸とする「修正資本主義」の時代に入ったと
主張し、自らを「経営者」と名乗り始めた（第三章）。それから数十年間、日経連は日本に強固な階級構造など存在しない
だけでなく（第六章）、所得格差も小さいことをあげ（第七章）、この主張を立派なイデオロギーとして完成させた。
日経連は「この国における経済界のリーダーたちは、・・・・・ マルクスのいった資本家階級ではない」とまで主張した
（賃金問題研究委員会（日経連）編 1978、4頁）。こうした主張のそれぞれについて、その欠点を指摘していくことも
できるだろうが、第六章で日本は階級なき社会であるという日経連の主張に的を絞って行った最大の批判は、会社役員が
果たす役割こそが、日経連の主張とは違って、彼等の出自やその消費水準よりも重要であるということである。社会集団
として自らを再生産する仕方や、特権を手に入れる方法がどんなものであろうとも、会社役員が資本家階級の役割を担って
いるならば、彼等も実質的な意味で資本家階級の一員であるといえる。役員が果たす役割とは、利潤のための生産に生産
手段の使用を統御することであり、資本の蓄積を人類のニーズの充足よりも優先させることである。これは、いかなる
形態の資本主義であっても、その存続のためには決定的な重要性をもつ。日経連が代弁してきた人たちの呼称が「経営者」
であろうと、なんであろうと、彼らが特権層としての生き残りをかけて、また、実現可能なシステムとしての資本主義の
維持のために、このような役割を果たさなければならなかったことに変わりはない。
社会階級を、このように純機能的な観点から把握することによってこそ、われわれは、日本には経営者はいても資本家は
いないという日経連のイデオロギーに立ち向かうことができるだろう。しかし、それでは問題解決のためにもう一つの問題
を抱えることになりかねない。日経連が日本における階級一般の存在、なかでも資本家階級の存在を否定することにあれ
ほど力を入れてきたのは、資本主義そのものを批判する根拠をなくすためであった。日本に資本家階級は存在する、日経連
のメンバーとなっている人たちをまさに構成員として資本家階級は存在する、と反論することは、議論を日経連と同じ
レベルに落とすことになる。会社役員の役割を明確にし、彼らを人格化された資本として規定することは、もちろん重要
であるが、日経連の主張と同床異夢にならないように注意することも同じく重要である。たしかに日本に資本家階級は存在
する。しかし、その強圧的な階級的パワーや操作、すり替えは、労働者が直面する問題の一部にすぎない。現在の資本家
階級が姿を消し、その役割が別の社会集団によって引き継がれたとしても、資本主義社会の根本的性格やそれが人間や環境
に与える危害にはほんの少しの変化もないだろう。だれが資本家階級を構成しているのかを問うことはあまり意味をもた
ないのは、自らが管理しているはずのシステムの制御やその変動の予測に、彼らが苦労していることを見れば明らかだろう。
富と権力をその手に握っているにもかかわらず、日本の使用者は彼らよりもはるかに強力な経済的な力に踊らされる操り
人形にすぎない。強制や操作やすり替えにいかに優れているとしても、彼らはしょせん自分自身抵抗できない世界市場から
の圧力を労働者に転嫁する仲介者にすぎない。
本書が、労働者に必要なのは、あえて日経連やその後身である日本経団連に対抗できる強力な組織であると主張しないのも、
そのためである。どんなに頑張ってみても、労働者たちは依然として強制や操作、すり替えの対象になるだろう。しかも
彼らを圧迫しているものは、権力を振るっているとされるものというより、むしろ彼ら自身の組織なのである。日本の
労働者は労働党や共産党が政権を執っている地域を教訓とすべきである。これらの国々では、政治権力が労働組合と手を
結び、労働者階級の利害に反して、賃労働と資本蓄積を円滑に進めるために活動している。たしかに日本の労働者は、
日経連やそのパートナーである労働運動が行なってきた強制や操作やすり替えから自由になるためにも、新たな組織化を
進める必要がある。しかし、これからの組織形態は、既存の労働組合や労働党とは異なるものでなければならない。同様に、
闘争も、これまで労働勢力の一部を熱中させてきたさまざまな労働組合主義を含めて、既存の資本主義とはまったく違った
ものを目指していかなくてはならない。日本の特殊性を主張し続けてきた日経連とは反対に、組織的な見通しの点でも、
価値ある闘争という点でも、日本の労働者は、世界の労働者と同じ状況にあるのである。これが本書の結論である。」
（P.264 ～ P.266）
本書がイギリスで出版された2003年から、10数年ほど経っていますので、日本の労働者たちの状況は更なる悪化を辿っています。
戦後史上最悪の安倍晋三内閣の下で、労働組合の最大の組織団体「連合」も「腐敗」の度を深めています。本書にも、連合に関する
記述は頻繁に出てきます（後半部分で）が、3.11の後の「原発再稼働」に対する「連合」の態度は、彼らの現状を端的に表して
います（かの「電力労連」がいますから「原発再稼働」賛成でしたよね）。上記に書かれているような「既存の資本主義とは
まったく違ったものを目指していかなくてはならない」という方向にはだいぶ距離があるような感じがします。
上記の文章に頻繁に出てくる「強制」、「操作」、「すり替え」は、第9章で、まとめて説明されていますので、そちらで読んで
ください。
ここからは、ある程度頁順で引用していきます。
戦後すぐの使用者側（「資本家階級」）の状況を描いた文章がありますので、引用します。彼らも結構な被害を受けたとはいえ、
いわゆる「労働者」とは、当たり前ですが、雲泥の差です。
「第2章 1945年の日本のボスたち－－打撃は受けたが打倒はされなかった
○戦後の状況
・・・・・
しかし、彼らが直面した未曽有の苦難にもかかわらず、われわれは、日本の使用者が依然として多くの資本を無傷でその
手に残していたボスたちであったことを見逃してはならない。戦時下での破壊とは裏腹に、戦争とは多くの企業にとって
資産の拡大をもたらすおいしいビジネスであった。たとえば、終戦時における三井、三菱、住友、安田財閥の総資産は、
1930年当時の8億7,500万円から30億円以上に増加していた（J.B.Cohen 1973、P.101）。財閥解体などの占領初期に
使用者側が遭遇した一時的な困難にもかかわらず、彼らが依然として最大の生産手段を保有しており、またそれにもと
づいてパワーを行使できる社会的地位も占めていたことに変わりはない。アメリカ占領当局が使用者側の傲慢の鼻をへし
折っても、自らも資本主義国家であるアメリカが財産権を否定するはずがなかった。一方、アメリカの後押しを受けて
いたとはいえ、依然として（なんらの）資産も持たない日本の労働者は、占領政策の変化や資本家階級の反撃に対して
脆弱であった。つまり、日本においては資本をめぐる権力構造に根本的な変化はなかったのであり、しかも、それは、
究極的には階級ごとの生産手段に対する関係を反映するものであった。」（P.32 ～ P.33）
やはり、資産を持っている人びとにとって、戦争は「おいしいビジネス」なんですね。それはたぶん今でもそうでしょう。だから、
世界中で戦争が終わらないのでしょうし、北朝鮮に向かってトランプや安倍晋三が「挑発」を続けているのです。北朝鮮のミサイル
が、安倍晋三やトランプに当たることは無いでしょうし、アメリカのミサイルがキム・ジョンウンに命中することも無いでしょう
（リヴィアのカダフィやイラクのサダム・フセインは殺されてしまいましたが。彼らは利用価値が無くなったので殺されたので
しょう、恐ろしいことです、あのオサマ・ビン・ラディンと一緒のように。そういう意味では、キム・ジョンウンはまだ利用価値が
あるという事でしょうか）。ミサイルが当たり、戦争の被害を受けるのは、いつも決まって一般庶民（兵隊でも弾に当たるのは、
一般庶民出身の兵隊です）なのですが、権力者に踊らされて、戦争を「熱望」する（させられる）のも、これまた一般庶民なの
ですね、イヤハヤナントモです。
日経連の中心人物の一人・櫻田武や鹿内信隆の行動・言動が取り上げられていますので、彼らの人となりの一端が分かります。下記
に引用します、コメントは出来たら、引用後に。
「第4章 反撃－－労働者に誰がボスなのかを教えてやれ（1948－60年）
・・・・・
○人物
・・・・・
日清紡績会長であった櫻田武は、日経連指導部における、妥協を許さない強硬派の一人であった。日経連が発足した
1948年、地方別団体組織の副議長であった彼は、翌年には日経連の総理事に就任した。次第に地歩を固めた彼は、1970年
に新設された会長の座に就いている。櫻田は頑固であり、他の使用者よりも正直に自分の見解を披瀝する、歯に衣着せぬ
人物であった。その一例をあげよう。1951年に開かれた第四回定時総会で、マッカーサー元帥に感謝の意を表する決議を
採択したのは、日経連の政治的な判断によるものだったが、これに関して、あるとき東芝の役員である川原亮三郎が、
産業平和の確立のためにストに介入した占領当局の役割を回顧したことがあった。その際に櫻田が放った言葉に彼の性格
がよく表れている。
あんたはそういうけれども、GHQがああいった労働組合法をせっかちにつくらなかったらそうなってないんです。
これは自分でつくって自分で火消しただけにすぎないですよ。われわれにまかせてくれりゃ、もっとスムーズに
いってますよ。（日経連30年史刊行会編 1981、724頁）
占領当局が最初から櫻田をはじめとする使用者側に「まかしてくれりゃ」、労使関係がなぜ「もっとスムーズにいった」
かは、容易に推測できる。これから検討することになるが、彼は日経連の発足と同時に、東宝争議の解決に自ら身を
投じた活動家の一人であった。それなりの理由でアメリカ嫌いだった鹿内信隆も、櫻田と同じ見方をしていた。鹿内は
「いろいろな労使間の民主的な運営というような、非常に美辞麗句でGHQはいろんなことをいってきましたけれども信用
できなかった」と述べている（同上、707頁）。」（P.77 ～ P.78）
櫻田武が1904年生まれ、鹿内信隆が1911年生まれ（両者ともWikipediaより）みたいですから、上記のような行動も理の当然で
しょうか。「鬼畜米英」そのままで、「1945年8月15日」でも一片の反省も無い、でしょうから。それに、これまた当然のごとく、
憲法と言えば、生涯「大日本帝国憲法」でしたでしょう。アメリカが「押し付けた」日本国憲法なんぞ、理解したくもなかった
でしょうから。これを書いていて、どこかの国の首相が、これにそっくりなのを思い出しました。「国難突破選挙」なんぞとわめき
たてていましたね（もうすでに、その言葉もどこかへ行ってしまったようですが。常にこんなもんです、昨日言ったことと、今日
言ったことが違う、明日はまた別のことを言う、それを国民の大多数は不思議とも思わない、です）。「国難」なんぞという
「大日本帝国憲法」的な言葉を誇らしげに使うところも一緒かも知れません。鹿内信隆は、現在の極右的な産経新聞グループの基礎
を築いた張本人のようですね（Wikipediaを流し読みしただけですが、詳しく読んでも仕方がありません、「大日本帝国」が「ウツル」
だけですから）。
「第4章」の中の「○主要な問題」の節で、もう一つ、興味深い文章がありますので、引用します。
「○主要な問題
・・・・・
・生産性
1950年代の日本で、「生産性」とは、コストを抑えることで日本商品の競争力を高める具体的なプロジェクトであると
同時に、それを通じて異なる階級同士が経済効率の向上に利害を共有するというイデオロギーでもあった。日経連は
『工場における労働生産性の向上方策』（1951年）をはじめ、『生産性向上運動と労働問題』（1955年）、『技術革新
と生産性』（1958年）などを刊行し、この問題を積極的に取り上げる一方（日経連創立十周年記念事業委員会編 1958、
264－265頁、日本経営者団体連盟編 1963、94頁）、1954年6月14日からは、生産性に関する講座も開いている。生産性
向上に対する日経連の取り組みは、特異というわけではなく、使用者階級全体の熱意を反映したものであった。日経連
だけでなく、経団連、経済同友会と商工会議所が、1954年春における日本生産性協議会の結成をそろって支援したのも、
そのためであった（日経連創立十周年記念事業委員会編 1958、16頁）。通産省も積極的な姿勢を表明し、提供された
政府資金は、生産性運動に事実上、国民運動としての性格を与えた。これにはまた、国際政治も絡んでいた。生産性運動
は、外交政策の道具とされていた国際自由労連（International Confederation of Free Trade Union、1953年に東京
事務所を開設）に、日本の労働者を引きつけようとするアメリカの戦略とも符合するものであった（Gordon 1998、P.50）。
日本生産性本部は、数多くの強力な支援者に恵まれ、1955年2月14日に発足した。
生産性は、戦闘的な労働組合の打倒と「経営権」の回復が日経連の最優先課題であった時代を席巻した。日経連が、いつ
でも突撃し戦闘を行う用意がある好戦的な組織として知られたのも、そのためであった。しかし、頭脳と筋肉をともに
鍛え上げた者だけが一流のプロボクサーになれるように、日経連は、労働者を手なずけるには、飴とムチが必要である
ことを熟知していた。日経連にとって、生産性とはこのようなものであった。日経連は、生産性向上運動は労使が共通の
利益のために協力し、その成果を資本と労働者の間で均衡配分する「国民運動」を組織するための手段である、と主張
した。品質の向上とコストの削減、国際競争力の強化は、国民所得の増加や雇用拡大、生活水準の向上につながり、結局、
各社会集団に利益をもたらすというのが、それを支える論理であった（日経連三十年史刊行会編 1981、315－317頁）。
生産性向上の問題をめぐっては、日経連は、労働法の改正や教育改革の場合のように、政府に圧力を加える必要が
なかった。政府が誰よりも生産性向上に熱心であったため、ロビー活動は無用であった。それに、生産性向上を推進
する日経連の主張は、独創的なものでもなかった。他の熱烈な擁護論者の議論を援用したものが、その大半を占めて
いた。日経連の活動における独自性は、ソフトな言葉と厳しい行動を組み合わせたところにあった。日経連は、生産性
の向上が労働強化の手段ではないと、甘い言葉をささやきながら、より少ない労働者からより多くの労働を絞りだそう
とする企業で起きた、数々の熾烈な労使紛争にかかわっていた。日経連の言葉と行動におけるこの埋めることのできない
溝は、生産性という政策課題の新しい側面を表している。日経連のおかげで、生産性の本質がより明かになったので
ある。」（P.100 ～ P.102）
「生産性」も、当時、歴（れっき）とした「イデオロギー」だったのですね。
1969年に、日本が、「自由」世界で、GNP世界第2位になった件が出ていますので、短く引用します。
「1969年6月10日、経済企画庁は、日本がドイツを抜き、いわゆる「自由」世界あるいは「資本主義」世界でアメリカに
次ぐ経済大国になった、と大々的な発表を行った。（しかし）それと同時に、日本が、一人当たりの国民所得の面では、
世界の20位であることも、申し訳程度に付け加えられた（毎日新聞編 1989、849頁）。」（P.131）
やはりそうでしたか、GNPは、「自由」世界の第2位になっても、一人当たりの国民所得の面では、世界20位だったのですね。Amazon
書評のどこかにも書きましたが、だから当時、「GNP世界第2位」と言われても、どうも実感が湧かなかったはずですね。書評者の
当時の実感も、「世間なみ」とそれほどかけ離れていなかった、ということでしょう。
日本の「失業率」の数字のいかがわしさについて、指摘されていますので、その部分を引用します。自民党政府や安倍晋三や菅義偉
に連なる人々は「大きな部分」（たとえば、端的には「憲法」でしょうか。それ以外でもでも各種法律もけっこう「適当」なよう
です）もいい加減ですが、こういう数字的な確実性、信憑性が問われるような細かな部分でも（細かな部分の方がより）いい加減さ
が際立っているようです。壊されているのは「社会」だけではなく、人々の間の「信頼」とその「基礎」も、ですね。
「第8章 景気後退とその結果－－労働運動の停滞と日経連の消滅（1992－2002年）
・・・・・
○失業
・・・・・
失業率の持続的な上昇が、賃金にも影響を及ぼした変化である。1995年に3％台を突破した公式失業率は、記録を更新し
続け、1998年には4％、2001年には5％に達した。だが、この数字は、実際に職を失った人々の比率よりも、かなり低
かった。それにはいくつかの理由がある、第一に、失業率の推計に用いられている方法は、きわめて限られた標本集団
にもとづくものであって、これは信頼に足る結果を保障するものではない。第二に、「完全失業」の定義は厳密過ぎる
ものである。この定義によると、過去30日間に一度でも日雇い作業に就いたことがある人は、もう失業者ではなくなる。
第三に、女性や高齢者、若年層など、職を見つけるのが難しい人々を非労働力化しようとする、社会的な圧力が働いて
いた。非労働力化された者は、失業率の統計には表れない。これらの理由から、日経連のリーダーたちでさえも、公式
統計が示すより多くの失業者が存在していることを認めている。根本日経連会長は、1996年に行われたイギリスの
ジャーナリストとのインタビューで、当時3.4％を記録した日本の失業率が、イギリスの基準では6％に相当するだろう
と述べている（Financial Times 1996.2.6）。だが、その高い数字でさえも、かなり過小評価されたものであった。」
（P.232 ～ P.233）
日経連の経団連との統合については、P.249あたりから詳しく書かれていますが、要は、日経連が「強力」すぎて対抗できる組合
組織が無くなってしまった（「連合」になって極端に「弱体化」してしまった）ため、日経連の存在価値が低減してしまったこと
が大きな原因のようです（日経連の「敗戦前」的資質が遺憾なく発揮されたという事でしょう。本書を読んでいますと、「経営者」
たちは「人間」ですし、日経連に「付いてくる」労働者も「人間」かも知れませんが、「敵対」する「労働者」は「人間」では
ないと考えている節があります。「鬼畜」と考えていたのかも知れませんね）。
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