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中国共産党の経済政策 (講談社現代新書) Kindle版

柴田聡 (著), 長谷川貴弘 (著) 形式: Kindle版
4.1 5つ星のうち4.1 13個の評価
すべての形式と版を表示
習近平時代の中国経済はどうなるのか？　一党独裁、政経不可分の中国にあって、今後も共産党が政権を維持していくための最大のポイントは経済政策にあるといっても過言ではない。財務省から中国大使館に４年間出向し、政策決定過程を含め中国経済をつぶさに見てきた著者だからこそ書ける中国経済の真実。（講談社現代新書）
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  1. 本の長さ
    266ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 付箋メモ
    Kindle Scribeで
  4. 出版社
    講談社
  5. 発売日
    2012/12/20
  6. ファイルサイズ
    1788 KB
  7. Page Flip
    有効
  8. Word Wise
    有効にされていません
  9. タイプセッティングの改善
    有効
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商品の説明

著者について

柴田 聡
1969年岩手県葛巻町生まれ。92年東京大学経済学部卒業後、大蔵省(現財務省)入省。96年米国スタンフォード大学修士課程修了。金融庁監督局課長補佐、財務省主計局主査等を経て、2008年から12年まで在中国日本国大使館経済部参事官。現在財務省理財局総務課調査室長。著書に『チャイナ・インパクト』(中央公論新社)の他、中国経済に関する論文寄稿多数。
長谷川 貴弘
1972年福島県伊達市生まれ。95年東北学院大学経済学部卒、2003年東北学院大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士(経済学)。東北学院大学非常勤講師などを経て、08年8月より在中国日本国大使館経済部専門調査員。

登録情報

  • ASIN ‏ : ‎ B00BB1ZREG
  • 出版社 ‏ : ‎ 講談社 (2012/12/20)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2012/12/20
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • ファイルサイズ ‏ : ‎ 1788 KB
  • Text-to-Speech（テキスト読み上げ機能） ‏ : ‎ 有効
  • X-Ray ‏ : ‎ 有効にされていません
  • Word Wise ‏ : ‎ 有効にされていません
  • 付箋メモ ‏ : ‎ Kindle Scribeで
  • 本の長さ ‏ : ‎ 266ページ
  • カスタマーレビュー:
    4.1 5つ星のうち4.1 13個の評価

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5つのうち4.1つ
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上位レビュー、対象国： 日本

hiro1186
5つ星のうち4.0 政治に期待したい
2013年1月10日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
まともに読むと，何が言いたいのかわからなくなる本。
要するに、政治体制が異なり、異なる機関を何十にも
もっているのが、中国である。
隣の国なのに、何も知らない日本人が、右往左往している。
中国では、日本語も教えているし、歴史、地理においても、
教育がされている。情けないことに、日本語がわかる中国人は、
いっぱいいるのに、中国語が話せる日本人は、ほとんどいない。
外交も、政府レベルでできていない。
真正面から、諸外国と向き合えないものだろうか？
日本には、真実を語れる人はいない。
3人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
新天地
5つ星のうち5.0 第一線で中国政府と真剣に向き合った外交官の矜恃
2013年1月3日に日本でレビュー済み
本書前半はここ数年の中国をマクロ経済、金融の視点から俯瞰しており、
最近の動向を理解するには非常にコンパクトにまとまっていて、かつ分かり易い。
冒頭にはその背景にある中国政府の政治的な構造についても解説がなされている。

それだけでも良書であるが、筆者の真骨頂は最後の第7章「日中経済の今後」にある。

ここで触れられる官民協力に対する筆者の問題意識と思いは、在中国日本大使館での
実経験が存分に反映されており、中国で事業展開する一民間企業の人間として心に響く
部分が少なからずあった。経済関係という側面に限定すると、筆者が何度も強調している
「中国からしっかり儲ける」という発想でしたたかに、しなやかに中国事業に取組む
重要性を改めて痛感した。

加えて、筆者は日中二国間という視点に留まらず、マルチの枠組みの中で日中関係を
捉える必要性を説くが、地球規模で中国を相対化し、その中で如何に中国と向き合うか、
という視点が不可欠である点全くの同感である。

ダイナミックで急速な変化を遂げる中国で、著者のような外交官が国益を見据えて
活躍していくことを切に期待する。
5人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
setsuzi
5つ星のうち4.0 きちんと解説
2013年5月5日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
きちんと解説しているところは好感が持てましたが、将来の展望がもう少し欲しかった。
役に立った
 レポート
Amazon Customer
5つ星のうち3.0 いい本だけど個人的にはちょっと
2013年6月3日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
内容はいいと思います。よく整理されていて事実関係を見る限り、全く違和感を感じませんでした。が、駐中国日本国大使館で4年間勤務されたということからでしょうか、どうしても結論が中国寄りになっているところが、小生には馴染めませんでした。そうじゃないでしょう…、と思いながら読んだと箇所が多かった気がします。（因みに小生は中国での駐在が通算で15年以上です。今も北京です。）ただ、この本は一読の価値は充分にあると思います。★三つは個人的・独断的・偏見的評価です。客観的評価はもっと高くてもいいかも。
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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宗宏
5つ星のうち4.0 シリーズ化して定期的に中国経済政策を出版して欲しいとも。
2016年7月29日に日本でレビュー済み
前著、チャイナインパクトを読み、本書を読んだ。　当初、内容に重複する部分もあったが、中盤以降は、出版年に即した内容となった。　非常にすっきりした文章で、読みやすく、理解しやすい。　中国経済と経済政策をマクロで把握するには良い本だ。　人物評は、失脚した人物に厳しく、現在力を保持している人に高評価をしているのではないかと思える気遣いがあるようだ。　最後の、日本企業、そして政府出先機関等への所感は、一歩踏み込んで書かれており好感が持てる。　此の類の本の宿命で、本書の掛かれた習近平就任年から時は流れ、変化の大きいいところもある。　著者は現在、金融庁の課長だが、無理な希望かも知れないが定期的な中国経済政策の解説本の執筆を頂きたいものだ。　
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
customer
5つ星のうち5.0 新書サイズでよくまとめられている
2013年1月3日に日本でレビュー済み
著者は二人とも、在中国日本大使館経済部勤務経験者。柴田氏は財務省出身。長谷川氏は東北学院大学非常勤講師経験者。
結論から言うと、柴田氏の前著『チャイナ・インパクト』と同様に、中国の政治・経済について2012年の動きまで網羅して俯瞰しつつ、文庫ということもあって前著より読みやすくなっている点がよいと感じました。

内容的には、中国は少なくとも今後10年程度は高成長が持続し、その間にGDPで米中逆転の可能性が高いということと、日中経済の相互依存関係は密接不可分で、中国の経済成長は日本にとっても利益となるので、それを最大限活用すべく、官民一体で取り組むべきというのが基本的な見方です。中国崩壊論が好きな人は物足りなく思うかもしれませんが、中国の場合、民衆生活の向上が共産党の正当性のよりどころというところもあって、国が経済に強くコミットしており、政策手段を総動員するので、経済の崩壊は許さないだろうという含意は押さえておくべきでしょう。

個別の各章では、1章、2章は習近平・李克強の人物像と中国共産党の人事を読む上での重要な要素、国務院の役割について。3章、4章はリーマンショック以降の経済政策の概観。3章でリーマンショック対策として取られた内需拡大策と副作用（不動産バブル、過剰設備の淘汰の遅れ）についておさらいした上で、4章では、習近平時代の経済政策の予想。基本的に、政治の安定が最大目的なので、内需主導型経済への転換を目指すというもの。具体的には、脱投資依存、個人消費拡大、グローバルな一流企業（競争力の強い企業）の育成、社会保障の整備、格差是正、省エネ・環境分野の取り組みなどについて触れています。

5章は人民元の国際化と、2012年に大きな動きがあった金融分野の対外自由化の進展の話。また、人民元の国際化についてのバイの協力では、日本が首脳間合意という形で他国に先行しているということが指摘されているのはこの分野に携わってきた筆者の自負がよく現れているところ。6章は中国経済の中長期の見通し。内陸部ではまだまだ途上国で、（１）自動車や家電の普及率も低い（自動車は都市部でも2割に満たず、家電は都市部では100%近いが、農村部では冷蔵庫や洗濯機が60%台、エアコンは20%台）、（２）道路や地下鉄といった生活インフラも不足、という点から、成長余力はまだまだ大きいとしている。また、労働人口の減少については中国国内の研究を引用しつつ、減少のスピードが緩やかなこと、成長が必要な中西部は東部より人口ボーナスの到達時期が遅いことから、急激な成長鈍化を引き起こすおそれは少ないのではとしている。

最終章は日中対立と日中経済。（１）中国側との平時の信頼関係の構築、（２）強硬な建前と別に関係改善を望む本音が示されるシグナルを見逃さない、（３）多くの国が中国との対立と融和を周期的に繰り返していることを認識しておく、（４）関係強化のタイミングを一気につかんで迅速に動くことが重要とした上で、日中経済関係については、（a）中国を加工基地として見た場合、サプライチェーン上のつながり（基幹部品を中国に輸出し、中国で加工して各国に輸出）から、中国にとって日本が必要不可欠な存在である、（b）一方消費市場としても中国の魅力は大きいが、消費者の嗜好の日本との違いに合わせる必要があること、（c）官民一体でのビジネスチャンス拡大への取り組みが必要としています。

本のタイトルが示すように、メインは政策部分の説明で、ビジネス上のリスクの話とかは出てきません（新書という紙幅の制約か）。実際にまた、腐敗対策とか、脱投資依存の一部である国有企業の効率性向上とかも、ほとんど出てきません。この辺はおそらく見るべき政策がなかったから取り上げなかったものと思われます。
9人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
アジアの息吹
5つ星のうち4.0 官僚+研究者の良いところを出し合っている
2013年6月25日に日本でレビュー済み
まずひとつ言えることは、中国経済はクリアーではないということ。
要は先進国（？）にはあるまじく、経済統計・データの信憑性が薄く
その数字を分析して中国経済を語った気にはなっても
その実際にはまったく触れられないということだ。

やはり現場で、当局者たちと人間的な接触を交えながら
アネクドータル過ぎると批判されても
肌感覚で語ることが肝要（それしかない？）なのだろう。

官僚+研究者の良いところを出し合った、
バランスのとれた良書である。
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
ささみ草
5つ星のうち4.0 それでも中国市場は魅力がある
2013年2月11日に日本でレビュー済み
中国在勤中、全土を見分した財務官僚と大使館調査員による中国経済分析。中国は当面、習近平時代の10年は安定的に成長を続けるとみている。政治的経済的根拠は本書の中にあるが、共産党支配があらゆる組織に浸透して政治基盤が安定していること、立ち遅れいてた内陸部の経済成長が軌道に乗り出していることを挙げている。何より国土が広すぎていくらインフラを整備しても追いつかない。回収可能なインフラ投資の余地が相当残されているという。余談だが、私も昨年5省市を旅行し、杭州、鄭州という人口数百万人の大都市にも地下鉄がなく、中心部の道路も舗装状態が悪く、路地に入ると悪臭が漂っていたのを覚えている。また、高速鉄道の車窓から工事中の建物が多くみられたのが印象的だった。

本書は3部構成で、1部は経済に関する指導者や組織の紹介である。2部はリーマン・ショック後の中国経済金融政策を概観し、3部では今後の中国経済の展望や日中貿易の論点を取り上げている。1部では財務担当大使館員として接した中国金融のリーダーの人物模様が興味深い。李克強より王岐山の手腕を高く評価し、米国の財政家との親密さ、難問を次々解決する仕事師ぶりを指摘している。2部では、著者自身が関わった人民元の国際化交渉に紙数を割いている。資本取引はまだ自由化されておらず、昨年ようやく円元の直接交換や貿易決済が始まったことを、自負を交え紹介する。

日本では昨年来の尖閣問題を反映してか、半ば期待混じりの中国成長打ち止め論や、チャイナリスク論が強い。そうした中、現役公務員である著者らがあえて中国経済を有望視するのは、日中互いに最大の貿易相手国であり、経済規模もいずれ米国を上回るであろう中国の需要を取り込むことが、日本経済の成長につながるとみるからだ。外交問題はあるが、政経分離は事務レベルで生きているし時間がたてばよりは戻る。いなしていける。実際、中国市場のニーズを把握した日本企業、商品の人気は高い。在中国大使館も企業にコミットして支援をすべきだとしている。

いつも思うが、現役公務員が出す新書本は、本当に的確にまとまっていて論理的である。かつ先入観、イデオロギー的な偏りがなくバランスが取れており、外れがほとんどない。本書は新書としてはやや厚いが、中国投資の必要性を理解できる好著である。
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