論拠が不明確な点が多く駄本です。また、違法行為も黙認しており有害です。
58ページで「水際作戦」（生活保護を申請するために福祉事務所を訪れても何かと理由をつけて申請書を受理しないで、生活保護件数を減らそうという行政の手法）について触れていますが、これは、「行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず」と定めた行政手続法第7条に違反していいます。著者は、働ける人が生活保護を受給することを防いだとして水際作戦に肯定的ですが、あくまでも違法行為です。
生活保護受給者がタバコ・ビール・パチンコに金を使うことを問題にしていますが、これらは憲法29条に保障された財産権に鑑みると、何ら問題はありません。ただし、ギャンブルの収入も生活保護受給者は福祉事務所に申告する必要がありますから、無意味な行動なので、そのような、具体的なルールを知った上での指摘が必要でしょう。
なお、これらの生活保護受給者の態度や金の使い道に関して、根拠としている情報があまりにも不明瞭すぎます。65ページに「大阪大学大学院の谷川與秀氏の書いた論文」を根拠にしたという記述がありますが、論文の題名も発表媒体も、ページ数も書かれていません。また、72ページから76ページにかけて、「不正受給」の例が列挙されていますが、これは本当に福祉事務所が把握した各省のある例なのか、単なる伝聞なのかはっきりしません。もし前者なら、当該地域の福祉事務所に連絡し、調査を依頼するのが筋で、その結果も書くべきでしょう。
その他、新しい生活保護の在り方の提言などもありますが、なぜそのようにしなければならないのかの根拠が示されておらず、説得力がありません。例えば110ページで、「どうしても働くことができない人たちに対しても、ボランティア活動などの社会活動への参加を推進する必要があるでしょう」とさえ言っていますが、ボランティアは本来自発的意志によって行われるものですし、現実に、「働けない人」にどのような有益な社会活動ができるのか大いに疑問を感ぜざるを得ません。
著者が、生活保護切り崩しの急先鋒にいる政治家であるということは、周知のことですが、この生活保護切り崩しが、実に根拠の不明瞭な想定の中で、具体的な知見と見通し無くおこなわれていこうとしているのかを知る上では有用です。
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