外交の専門家・佐藤氏と法律の専門家・福島氏の緊急対談というスタイルだが、この保護法の問題点をわかりやすく整理してある。
佐藤氏の言うとおり、国家の重要機密を保護するのは当然であり、私を含めその点に異論がある人は少ないだろう。あらゆる組織、企業でそのような縛りが定められている。
しかしこの法律の文言が定めるところでは、際限なく特定秘密が増えることを止められないし、一度指定されてしまえばそれは官僚がほぼ永遠に独占でき、メディアにも政治家にも、総理大臣にすらも隠すことができる。誰も不正を追求できない。一方、公務員は適正評価の対象になり、配偶者や家族にも身辺調査は及ぶ。「適性なし」と評価されたらまともに仕事はできないだろう。従い、気に入らない人材を追い落とす手段になり得、官僚機構自体も萎縮する。
その他、両氏の提起する様々な問題は全てどうにも息苦しい管理社会・監視社会の到来を予測するものになっている。一体こんな法律のままで誰が得をするのだろう。
そんなことにはなるはずがない、馬鹿馬鹿しい杞憂だ、が強行する側の決まり文句だが、可能だと予測された法の抜け穴や恣意的運用は必ず現実化する。この法律の成立過程でこのような懸念を丹念に整理、説明し、潰していくプロセスが不在だったことを残念に思う。
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