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正社員が没落する ――「貧困スパイラル」を止めろ! (角川oneテーマ21) Kindle版
- 言語日本語
- 出版社KADOKAWA
- 発売日2014/8/10
- ファイルサイズ574 KB
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商品の説明
著者について
登録情報
- ASIN : B00MB2SQQ0
- 出版社 : KADOKAWA (2014/8/10)
- 発売日 : 2014/8/10
- 言語 : 日本語
- ファイルサイズ : 574 KB
- Text-to-Speech(テキスト読み上げ機能) : 有効
- X-Ray : 有効
- Word Wise : 有効にされていません
- 付箋メモ : Kindle Scribeで
- 本の長さ : 154ページ
- Amazon 売れ筋ランキング: - 322,297位Kindleストア (Kindleストアの売れ筋ランキングを見る)
- - 1,320位角川新書
- - 10,922位社会学概論
- - 11,016位社会学 (Kindleストア)
- カスタマーレビュー:
著者について
堤 未果(つつみ みか)
ジャーナリスト、東京生まれ。ニューヨーク市立大学大学院で修士号取得。2006年『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で黒田清日本ジャーナリスト会議新人賞を受賞。2008年『ルポ 貧困大国アメリカ』で日本エッセイスト・クラブ賞、新書大賞を受賞。
民主主義を再考し、誰もが尊重される世の中をつくりたい。
1969年東京都生まれ。東京大学法学部卒。2008年末の年越し派遣村村長を経て、2009年から足掛け3年間内閣府参与に就任。内閣官房社会的包摂推進室長、震災ボランティア連携室長など。政策決定の現場に携わったことで、官民協働とともに、日本社会を前に進めるために民主主義の成熟が重要と痛感する。
現在、NHK「ハートネットTV」レギュラーコメンテーター、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」レギュラーコメンテーター、朝日新聞紙面審議委員、日本弁護士連合会市民会議委員。2014年から法政大学教授就任予定(任期付)
講演内容は貧困問題にとどまらず、地域活性化や男女共同参画、人権問題などに渡る。
著書に、『ヒーローを待っていても世界は変わらない』(朝日新聞出版)、第8回大佛次郎論壇賞、第14回平和・協同ジャーナリスト基金賞受賞した『反貧困』(岩波新書)『岩盤を穿つ』(文藝春秋)、『貧困についてとことん考えてみた』(茂木健一郎と共著、NHK出版)など多数。
カスタマーレビュー
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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自己責任を追及するなら、税金を取るなと、と言いたいです。そんなことはできないと思いますが。国の役割は所得分配だと思います。この本を読んでいろんなことを考えさせられました。
自分の身を守るためには労働市場全体の底上げが必要で、そのためには底辺を守るとともに、
自分自身の労働条件を守っていかなくてはならない。
派遣の人が安い給料で働いているからといって、自分の給料が引き下げられるのを容認するのは
社会全体の損失である。
市場原理を導入し、経営者の言いなりに人件費を下げていくと、労働市場が崩壊するだけでなく、
購買力(需要)が低下し社会全体としても崩壊していく。
ということは良くわかりました。
ところで、市民として知りたいのは
「人件費引き下げは本当に必要なことなのか」
ということなんです。
安いアジア市場と対抗するためには人件費は下げなきゃないの?
そうしないと企業はやっていけないの?
さらにいえば
貿易黒字は永遠に確保していかなきゃいけないの?
日本は永遠に競争に勝ち続けなければいけないの?
(日本人ひとりひとりはこんなにがんばっているのに永遠にこれがつづくの?)
それについては書かれてない。それは別の人が考えることなんでしょう、けど。
今回はこの湯浅誠氏との対談本の事が、
雨宮処凛さんの本で引用されていたので読んでみた。
米国では企業の中間管理職をはじめ、
医師と教師という代表的なかつての中流層が、
ワーキングプア層に追いやられているという。
医療と教育というインフラに欠かせない分野が、
競争原理主義・資本原理主義によって融解しようとしているのだ。
自分が実際みたわけでもないので、
一部分を誇張しているかもしれないが全くの嘘では無いと思う。
米国システムの輸入を続ける日本にもじわりじわりと
影響が出始めているように感じる。
今日本では正社員と非正規社員が分断され、
足を引っ張り合う事で労働環境の悪化が促進され
更に労働市場が悪化していくという悪循環に陥っている。
真の敵はセーフティーネットを整備しないまま、
規制緩和を促進し、社会から弾かれた人を自己責任という形で
切り捨てることにより自己正当化するこの国全体の
集合的無意識というところに帰結すると考える。
具体的には庶民の感覚とは乖離した政治家であったり資本家であったりするわけだが
まだ自分は大丈夫だと思っている中間層や我々の親の世代の
影響もこの本では取り上げられている。
現状の認識を行った上で、良質な労働力・社会が失われていき国家が崩壊する
危険性に対して我々はどう考え、行動していかなければいけないかの
ヒントを格差先進国米国の事例も踏まえながら提言している。
この著者が書いている本はすべてアメリカとの比較ばかり。マンネリ。
世界市場で競争するには、賃金や労働条件は低い国のほうに合っていくのは
しかたがないこと。没落ではなく、世界の中で過剰に賃金をもらっていたと
考えることができる。
したがってどんどん待遇が悪くなるのは当たり前。それを支持しているのは
私たち国民一人一人。
この2人はここまで言っているのだから、安売りの家電品やファミレス、
激安居酒屋は利用していないと思うが、国民の大多数が日本より安い賃金で
生産された国の製品を利用しないと決めれば、待遇は改善すると思う。
勤務医、教師、中間管理職。いきなり、アメリカにおける中産層のワーキングプアへの没落ぶり、自分たちだけは大丈夫と安心していた人たちが、まさに恐慌の濁流に飲み込まれて呆然とする現状が紹介され、以下、日米における構造的な貧困の元凶な諸問題が具体的な事例や数値を挙げながら報告される。評判の高かったふたりのそれぞれの前著で喝破されていた内容と重複する部分も多いが、本書で初めてその現状を知る人にとっては少なからずショッキングであろうし、既に認識済みの人たちにとっても、今一度現状を把握するテキストとして有効。ただし、タイトル名ほどには、正社員や中産層については言及されていないが。
産業資本主義が金融資本主義に移行し、規制緩和とセーフティネットの脆弱化から起こった様々な問題、制度の現状が社会の実情から乖離している事の弊害、横行する貧困ビジネス、そしてマネージド・ケアやHMO、アメリカを窮乏させた根源的な施策導入の萌芽。国が社会保障を削り、労働力市場が劣悪化される事が貧困のスパイラルを生み、基本的人権と尊厳を奪う。ふたりの論理を偏向的と果たして決めつける事が出来るのか。
地道に既存の社会運動とは一線を画した普遍的なムーブメントを構築するのが重要。今ならまだ間に合う、この追い風の時期こそチャンスと捉える湯浅、今が本当の過渡期と語る堤、NPO活動家とジャーナリスト、決して悲観的にならず前向きに向き合い、普遍的な運動を拡げていきたいとのふたりの思いに鼓舞される。
皆が自身の問題として、それぞれの立場で出来る事から。まずはこの本を薦める事からだ。