![週刊ダイヤモンド 2016年 10/8 号 [雑誌] (国税は見ている 税務署は知っている)](https://m.media-amazon.com/images/I/518KTcY-rSL._SY445_SX342_.jpg)
シンガポールでペーパーカンパニーを使った節税スキームは今後、規制される方向にある。 実際、シンガポールでは刑事罰の対象になるようである。
2014年 国外財産調書制度スタート
2015年 超富裕層監視プロジェクトスタート
出国税スタート
2016年 財産債務調書制度スタート
2018年 自動的情報交換制度が強化予定
さらに相続税回避スキームの5年非居住者ルールも今年度の改正で10年に延長されるらしい。
これでほぼ富裕層の海外タックスヘイブンを利用した抜け穴はアウトのようである。
また2018年までは預金口座情報とマイナンバーのひもつけは任意だが、2021年ころには義務化されるらしい。
いよいよ資産税に向けて着々と国税は準備していると思われる。
あまり厳しくすると個人も法人も本格的な日本離れが起こるだろう。
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