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デービッド・アトキンソン　新・所得倍増論―潜在能力を活かせない「日本病」の正体と処方箋 デービッド・アトキンソン 「新日本論」シリーズ Kindle版

デービッド・アトキンソン (著) 形式: Kindle版
4.1 5つ星のうち4.1 456個の評価
すべての形式と版を表示
ベストセラー『新・観光立国論』の著者、30年間の集大成がついに刊行。

日本はいま、潜在能力をまったく活かせない「日本病」に陥っている。
その原因を特定し、「あたりまえの政策」を実行するだけで、
【平均年収2倍】【GDP1.5倍（770兆円）】が可能になる！

データに基づく客観的な分析で解説する、日本に輝かしい未来をもたらす方法。

■潜在能力を活かせば、日本はこうなる
・平均給与は男性が1.6倍、女性が2.7倍に。全体では約2倍に拡大
・GDPは1.5倍の770兆円に
・貧困問題、国の借金の問題、社会保障費問題も解決する

■筆者のコメント
皆さんが学校でこんなに熱心に勉強して、塾にも通って、就職してからも毎日長い時間を会社で過ごし、
有給休暇もほとんど消化せず、一所懸命働いているのに、「生産性は世界第27位」と言われて、悔しくないですか。
先進国最下位の生産性と言われて、悔しくないですか。
こんなにも教育水準が高い国で、世界の科学技術を牽引するだけの潜在能力がありながら、
1人あたりのノーベル賞受賞数が世界で第39位というのは、悔しくないですか。
「ものづくり大国」を名乗りながら、1人あたり輸出額は世界第44位と言われて、悔しくないですか。

私は、悔しいです。日本は、この程度の国ではありません。

日本の実績を「この程度」に押しとどめている原因を特定し、改革を実行すれば、日本は必ずや、劇的な復活を果たせるはずです。
本書がその一助となれば、筆者としてこれほど嬉しいことはありません。

【主な内容】
はじめに
第１章　日本はほとんど「潜在能力」を発揮できていない
第２章　「追いつき追い越せ幻想」にとらわれてしまった日本経済
第３章　「失われた２０年」の恐ろしさ
第４章　戦後の成長要因は「生産性」か「人口」か
第５章　日本の生産性が低いのはなぜか
第６章　日本人は「自信」をなくしたのか
第７章　日本型資本主義は人口激増時代の「副産物」に過ぎない
第８章　日本型資本主義の大転換期
第９章　日本の「潜在能力」をフルに活用するには
おわりに
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    デービッド・アトキンソン 「新日本論」シリーズ
  2. 本の長さ
    293ページ
  3. 言語
    日本語
  4. 付箋メモ
    Kindle Scribeで
  5. 出版社
    東洋経済新報社
  6. 発売日
    2016/12/9
  7. ファイルサイズ
    13488 KB
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販売: Amazon Services International LLC

出版社より

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カスタマーレビュー
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553
5つ星のうち4.3
266
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553
価格 ￥1,760 ￥1,650 ￥1,500 ￥1,577 ￥1,020 ￥1,650
単行本発売日 2020/3/27 2019/1/11 2018/2/23 2017/7/7 2016/12/9 2015/6/5
内容 日本には「小さな企業」が多すぎる。 それが「生産性の低下」だけでなく、ますます苦しくなる財政と社会保障、 広がり続ける格差、なかなか生まれないイノベーション、高まらない経営者の能力、 亀の歩みの働き方改革や女性活躍、一向に改善しない少子化など、 日本が抱えるさまざまな問題の「根本原因」になっている。 では、なぜ日本では中小企業が多くなってしまったのか。 その原因を突き止め、改善すれば、日本の生産性は高まり、再び先進国トップに躍り出ることができる。 本書ではその「具体策」を提言する。 「日本人の優秀さ」こそ、この国の宝だ――。 日本在住30年、元ゴールドマン・サックス「伝説のアナリスト」、 日本文化に精通する「国宝の守り人」、日本を愛するイギリス人だから書けた! 外国人エコノミスト118人の英知を結集して示す、日本人の未来。 「人口減少×高齢化」というパラダイムシフトに打ち勝つ7つの生存戦略とは。 猫も杓子も生産性、でもほとんどの議論は間違いだ! 『新・観光立国論』(山本七平賞)で日本の観光政策に多大な影響を与えた筆者が、 今度は34年間の集大成として「日本経済改革の本丸=生産性」に切り込みます。 読めば納得、目からウロコ、歯に衣着せぬ「アトキンソン節」、全開! 過去数年で、日本は「観光の後進国」から「発展途上国」になりました。 さまざまな実績が出始めており、街で外国人観光客を見かける機会も増えました。 しかし、日本の潜在能力を考えると、まだまだこんなものではありません。 日本は、やるべきことをやりさえすれば、「世界第5位の観光大国」になれる潜在能力があります。 本書では、日本が「6000万人の外国人観光客」を招致できる 真の「観光先進国」になるためにとるべき方策を、あますところなく解説します。 日本はいま、潜在能力をまったく活かせない「日本病」に陥っている。 その原因を特定し、「あたりまえの政策」を実行するだけで、 【平均年収2倍】【GDP1.5倍(770兆円)】が可能になる! データに基づく客観的な分析で解説する、日本に輝かしい未来をもたらす方法。 2014年の訪日客数は1300万人程度です。 日本ほどのポテンシャルをもつ国としては、驚くほど少ない数と言わざるをえません。 日本の潜在力と世界の観光産業の隆盛を考えれば、 2030年までに8200万人を招致することも、決して不可能ではありません。 それを成し遂げることで、日本経済には「第2の高度成長期」が訪れるのです。

商品の説明

著者について

デービッド・アトキンソン
小西美術工藝社社長
小西美術工藝社代表取締役社長。三田証券社外取締役。元ゴールドマン・サックス金融調査室長。裏千家茶名「宗真」拝受。1965年イギリス生まれ。オックスフォード大学「日本学」専攻。1992年にゴールドマン・サックス入社。日本の不良債権の実態を暴くレポートを発表し、注目を集める。2006年にpartner(共同出資者)となるが、マネーゲームを達観するに至り2007年に退社。1999年に裏千家に入門、2006年に茶名「宗真」を拝受する。2009年、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社に入社、2011年に同会長兼社長に就任。日本の伝統文化を守りつつ、旧習の縮図である伝統文化財をめぐる行政や業界への提言を続ける。2015年から対外経済政策研究会委員、京都国際観光大使、2016年から明日の日本を支える観光ビジョン構想会議委員等を務める。『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』(山本七平賞、不動産協会賞受賞)『国宝消滅』(共に東洋経済新報社)、『イギリス人アナリスト 日本の国宝を守る』(講談社+α新書)等著書多数。

登録情報

  • ASIN ‏ : ‎ B01MG9G56A
  • 出版社 ‏ : ‎ 東洋経済新報社 (2016/12/9)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2016/12/9
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • ファイルサイズ ‏ : ‎ 13488 KB
  • Text-to-Speech（テキスト読み上げ機能） ‏ : ‎ 有効
  • X-Ray ‏ : ‎ 有効
  • Word Wise ‏ : ‎ 有効にされていません
  • 付箋メモ ‏ : ‎ Kindle Scribeで
  • 本の長さ ‏ : ‎ 293ページ
  • カスタマーレビュー:
    4.1 5つ星のうち4.1 456個の評価

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上位レビュー、対象国： 日本

はっぱ
5つ星のうち5.0 めっちゃ良いと思う
2024年4月4日に日本でレビュー済み
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今の状況を考えさせられます。
書き方も良く、見やすく工夫されてるのも高評価です。
この著者の本はこのシリーズで他2冊読みましたが、こちらが個人的な1番おススです。
とても面白かった。
役に立った
 レポート
医者だ医者だ
5つ星のうち4.0 人口ボーナス
2022年11月26日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
日本の経済指標は人口当たりに換算すると意外と低いと明らかにされます。その点では伸びしろがあるとして楽観的です。90年代以降、給与は低下傾向にあり、経営者の無能と指弾しています。

著者は政権中枢に食い込んでいますので、イギリスのスパイであってもおかしくないと思っていますが、処方箋自体は有用だと思います。
役に立った
 レポート
Amazon カスタマー
5つ星のうち3.0 三冊の連作を読んだがGNP人口論が全ての基底
2022年1月13日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
潜在能力説を展開しているが日本を過大評価
3人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
Amazon カスタマー
5つ星のうち5.0 ためになる本です
2022年1月9日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
ページが多いので最後まで読むのが大変ですが一読されることをおすすめします
昭和の時代の日本の成功体験を否定して新たなチャレンジをすることが大切だと思いました
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
アマゾン株主／緊急事態条項が通ると選挙がなくなります
5つ星のうち5.0 1人あたりで見れば、日本の生産性は決して高くない。
2017年1月14日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
　元・著名アナリストにして、現在、日本の伝統工芸企業を率いる、デービッド・アトキンソン氏の最新著書だ。

　中国が、日本を抜いて、世界第2位の経済大国になった ―― というニュースを聞いた時、「そりゃ、人口が10倍も居るんだから」と思った日本人は多いだろう。しかし、日本もまた「1億人の人口を持つ、数少ない先進国」である。その割に、順位は高くないのだ、と指摘するメディアは今まで無かった様に思う。その生産性は低く、高々27位であり、ギリシャやイタリアといい勝負、と言われて、「そんなはずは」と思った。著者も当初はそう思ったそうだ。しかし、数々の客観的なデーターを突き付けられて、確かにその通りだ、と納得するしか無かった。

　トヨタを初め、一部の大企業では、徹底的な「カイゼン」を繰り返し、非常に高い効率を誇るが、それ以外の企業や役所では、日本ならではの「しがらみ」から脱却出来ず、社会全体が停滞している事は、自分も実感していた。一時期、経済力でアメリカをも抜いた、という報道を信じていたが、円の急騰に依る所が大きく、消費者物価で割り算して補正すると、思った程の効率を上げていない。ノーベル賞も韓国と比べると受賞者連発！と思っていたが、人口で割って1人あたりで見れば、29位に過ぎないそうだ。尤も、ここ最近の受賞者の急増は顕著だそうだが、研究開発の算定にも効率の悪さが潜んでおり、先行きは明るくない様だ。

　竹中平蔵をブレインに、小泉政権から安倍政権にかけて、自民党は経団連の言う通りに政策を実行してきた、と考える。それは即ち、「派遣社員」に代表される、使い捨ての労働力の大量増産である。若い人の半数が、いつ切られるか分からない「派遣」の仕事しか貰えていない。「雇用が増えた」のは見せ掛けで、正社員はどんどん減っている。不安定雇用が増えただけなのだ。「年収」は下がり続け、今や400万円を割り込む寸前だ。そうすれば、企業が儲かって、雇用が増えますよ、と言われてその通りにした訳である。しかし、トリクルダウンなど起きず、内部留保で経営者は肥え、GDPの6割を占める労働者の給与は減る一方。イギリスを長らく蝕んだ「階級社会」が出来つつある。

　この著書では、労働者のコストカットではダメだ。寧ろ無能なのは経営者の方であり、彼らは本当の意味で「経営」などしていない。人口増加のボーナスにあぐらをかいて、「管理」をしてきただけだ、と説いている。マスコミがCM料をくれる経営者の味方なのは周知の事実だが、人事院の総裁ポストに天下る新聞社に、国家の改革が出来ないのは当然だ。やっとマトモな事を言う識者が出て来たな、と思う。経営者は、結局自分の会社の業績に対してしか責任を負っておらず、その先にある国家の事を考えさせるには、企業防衛でなく、時価総額でプレッシャーを掛けるべきだ、と語る。

　また、ゴールデンウィークや帰省ラッシュに代表される、行列を作りたがる日本の「一斉休暇」も、観光立国の妨げであると指摘する。何処へ行っても大混雑、特別料金に、日本人は問題意識を感じておらず、「日本は凄いですね！」に酔っているが、これでは海外の客の評価は上がらない。欧州各国は、1千万人どころか、数千万人から1億人近くの観光客を呼び込んでいる。

　一方、どうすれば日本の生産性は上がるのか？ に関しては、当書は、明確な具体案を示してはいない。「こうすれば上がる」と一言で云える程簡単ではない、と著者もインタビューで語る。この点に関して、自分なりに考えてきたアイディアを提示したい。賛同が得られるか分からないが、長年疑問に感じてきた事柄である。

●新卒一括採用こそ、絶対にやめるべき。禁止するぐらいでいい。通年採用にするべきだ。
　不況に当たった世代は、二度とチャンスが貰えない。不公平であるだけでなく、非効率である。景気が悪かった時に余った人材の中に、好況の年よりも優秀な学生は沢山居たはずだ。本当に優秀な社員を雇いたいなら、ワンチャンスしかない状態を放置するはずがない。日本は、結局年功序列を捨てられていない。
　アメリカでは、社会人経験ゼロの新人が、いきなり大企業に採用されたりは決してしない。実績を上げて初めて、ステップアップが出来るのだ。欧州には「人事部」を置かない国も多い。専門知識があるかどうかは、それぞれの部署の専門職にしか分かるはずがない。結局、学歴フィルターと、トークの面白さだけで何となく、どんぶり勘定で定員を埋めている感じがする。配属にしても、大学で学んだ事と、全く関係ない部署に無理矢理押し込むのは馬鹿げている。それで対応出来る人も居るだろうが、その道で学んで来た人を採用した方が、遥かに効率は良い。変われないのは日本の採用の方だろう。

●英語は常に「タメ口」だ。敬語こそ、廃止すべき。丁寧語で充分。
　50歳の大人と、10歳の子供が、タメ口で話すのが英語の凄い所だ。日本だったら、絶対に年長者が、何らかの権威を付けたがるだろう。これ程フラットな人間関係が築けるから、英語は世界を制覇したんだな、と、海外に住んで初めて気付いた。敬語も、社会が変われない原因になっている。入社がたった1年違っただけで、先輩だ後輩だと、上下関係が出来てしまう。だから、ドラスティックな人事が出来ない。1年後輩の方が明らかに優秀なのに、能力イマイチの年長社員の下でくすぶっている例は、幾らでもある。大体、会議など、上司の意見が通るだけに終わっていないだろうか？ 正しい事なら、新入社員の意見でも通る社風にしなければ！と孫正義氏は言ったが、封建社会丸出しの「敬語」国家で本当に実現するだろうか？ 三菱自動車の不正を指摘した社員は、結局会社から追い出されたではないか？

●和暦を廃止せよ。不規則極まりない国民の祝日も全部廃止せよ。
　国民の祝日を避けて、借入金の返済日を正確に計算出来るデーターベースは限られる。大企業がオラクル社の高額なデーターベースを導入するのは、暦（こよみ）があまりに不規則な日本の特徴とも言える。1％の大企業は良いが、99％の中小企業が安価にIT化を進める為には、不規則で非効率な物は、徹底して一掃するべきだ。また、国民の祝日を廃止する一方で、休暇を消化しない事に、罰則を設けるべきだ。それに反対しているのは、ご存じ経団連だ。
　また、和暦は、未来の計算が出来ない。平成200年が存在するはずがないからだ。それに対して、西暦は、正しい数直線である。キリストを賞賛するつもりもないが、どこかの時点を0に採って、それ以前を負の数で、以後を正の数で表示する事は、数学的に矛盾しない。Excelを見ても、和暦は、西暦から逆算しているだけだ。しかも、天皇が死去したその日から変更するという、異常な不規則性だ。プログラムを書き換えてバージョンアップするだけでも、あまりに無駄な費用でないか？ せめてその年の終わりまでそのままにすればいいだろう？ 伝統もここまで行ったら邪魔なだけだ。ちなみに、勤務先は、和暦を廃止した。堂々と取り消し線を引いて、正式文書も西暦で押し通している。渋る税務署を、「じゃあ、平成200年があるんですか？」と一喝しているウチの社長は正しい事をしていると思う。

●金融機関の転勤制度を廃止せよ。腐敗防止は別の方法で行え。
　3年毎に担当を代わらされたら、企業の査定は出来ない。融資のスキルが上がらないから、幾ら金融緩和しても、見込のある企業に金が回らないのだ。マンション経営で、個人に何億も貸し付ける金融機関が問題になっている。結局、「担保がある」事しか見ていない。日本の銀行は、本当の意味で、金融をやっていない。革新的なアイディアを持つ企業が、必死に銀行を廻るも、資金は貰えず、出してくれたのは、米グーグルだった、なんていう話が珍しくない。その割に、平均年収1500万円！ バブルの反省など全くしている様子は無い。

●マイナンバーは、個人だけでなく、企業（法人番号）も徹底的に利用を進めるべき。
　扱う担当者が不正を行う事は防げないので、被害は絶対にゼロにならない。被害ゼロを病的に求め過ぎて、その何倍、何百倍もの、経営効率化という果実を得られていない。DataBaseを学んだ事がある者ならば、ID＝主キーの無い集計は絶対に不可能だと知っているはずだ。共通IDを採るのが第一歩である。失われた20年を経ても、未だ日本は、真の意味でIT化していない。きめ細かなサービスが日本の美徳と言うが、例外処理だらけで効率が上がるはずがない。例外処理は結局マンパワーが必要。ある程度、定型化しなければ、全体の効率が落ちるだけだ。
　特に、ただの事務員であるはずの役人が、フロアにぞろぞろ居るのは異様な光景だ。IT化が進んだ国では、日本の3分の1ぐらいしか、フロアに居ないものだ。日本の役人は寧ろ人数が少ないぐらいだと言われるが、配下の外郭団体に沢山隠れているし、何より、実務を担当する専門官の数は圧倒的に足りない。点検不足で橋が落ちたり、薬の承認に異様な時間が掛かったりするのは、事務員ばかりで専門官が諸外国の3分の1ぐらいしか居ない事が原因だ。人件費の使い方が間違っている。

●安楽死を認めよ。
　医療業界が宗教に近い程、積極的な治療の回避を嫌がっている。一般の世論調査では、かなり賛成が増えてきているのに、肝心の医療現場では、反対が圧倒的である。医療は医者だけのものではない。本来は患者のものだ。働ける期間と、年老いて支えてもらわなければならない期間が、あまり変わらない様では、社会は破綻する。自分は、職場引退後、10年ももらえれば充分だ。それ以上長生きしたくない。
　痴呆症を、認知症と言い換えたのは、悪質だと今でも思っているが、そんなになるまで死なせてくれない国はどうかしている。障害者を、障がい者と言い始めたマスコミにも、嫌悪感を持つ。

●全人格労働は勿論、妻の勤務を奪う「転勤」を禁止せよ。
　共働きでなければ、家庭が成り立たなくなっている今、妻の勤務の事も考えず、転勤命令を出す企業は、社会にとって害悪だ。欧米の企業は、日本ほど転勤命令を連発しない。

●M＆Aを徹底的に進めよ。
　日本は小規模な企業が多すぎる。これも立派な非効率だ。10社が1つになれば、経営者は10分の1の人数でいい。また、担当者が複数居れば、1人が産休を取っても、それ程影響は出ない。もっと企業を大きく伸ばす必要があるのだ。今は伸びそうな（ライバルになりそうな）中堅企業から、大企業が人材や資金をむしり取ったりして、大きくならない様に圧力を掛けている形跡も見受けられる。長寿企業が多いのは、本当に美徳だろうか？ 変われない社会なだけではないのか？

●子育て開始時に、男性社員に強制休暇を取らせよ。
　赤ちゃんの扱い方を学ぶ機会が少ない結果、お母さんの代わりを、お父さんが務められない。互いに代わりが務まる様、勤務先にも強制するべきだ。

●制服も、ランドセルも、指定学用品も、PTAも、授業参観も、止めよ。奨学金は無利子・渡しきりにせよ。
　ここにも利権が潜んでいる。学校でしか使えない服を強制する事がおかしいのだ。学費だけ無償化しても、それ以外の費用に、異常に金が掛かるから、貧困家庭の子が教育を受けられなくなるのだ。イギリスで学用品を競争入札にしたら、価格が10分の1になったそうだ。奨学金も、実はただのローンであり、バイトで授業が疎かになる等、本末転倒になっている。次世代の「納税者」を育てたいなら、費用を惜しんではダメだ。最も失業率の低い、北欧のある国の言葉である。
　何かにつけ、親を学校に呼び出す制度も、時代錯誤だ。必ず学校に来られる専業主婦など、今や何％居るのだろう？ いい加減にしてもらいたい。
29人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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 レポート
きょむそう
5つ星のうち4.0 重要・実書籍版を購入予定の方は要注意！！！
2017年7月19日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
まず、書籍のレビューとして。

内容自体は分かり易く、納得のできる部分も多いかと思います。
低評価の方が言う指摘も理解できますが、あくまでも経済書なので著者の視点から見たら至極真っ当な意見なので幅広く情報や論理を知りたい人には向いていると思います。

マニュアル的なこうすれば経済が良くなる！とか、100%当たる経済理論！なんてものを探している方以外にはおすすめです。
ですので評価の星４は書籍に関して。

■ここからは書籍のレビューではないので参考までに
レビュー欄に書くことではないのでしょうが、書籍を電子版でなく実書籍版でお買いになる方へ

今回はビジネス書と言うこともあり、数人で回し読みさせたく久しぶりに実書籍版で購入しました。
※通常はKindle版を買うことが多いです。
昨今、Amazonのデリバリープロバイダーがパンク状態だと言う話をよく耳にしますが本当にその通りらしく、指定時間に届かなく受け取ることができませんでした。
ここまではそれなりに有る事？なのですが…その後、不在票に有るドライバーの携帯番号やコールセンターに電話をしても一向に応答がなく、また折り返しもありません。また翌日に再配達に来ることもない様です。

本来、書籍の通販業者であったAmazonが書籍販売に関する配送力が激減しているのは残念であり、プライム会員の費用も払っているのにこの体たらくは改善して欲しいものです。
3人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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たっくん
5つ星のうち5.0 日本経済のメッキをはがす本
2018年8月17日に日本でレビュー済み
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日本の経済力は人口の多さに頼っているだけで、生産性は世界のトップクラスと大きな差がつけられている、という衝撃的な本です。

経済力の指標となるGDPのからくりを解き明かし、日本の実情や生産性が低い理由をデータを元に分析します。
数字は嘘をつかないといいますが、実際にその数字を扱うのは人間なので、やっぱりいろんなバイアスがあるんですね。

人口一人当たりのGDPはなんと世界27位。それもサービス残業や少子高齢化による労働人口の多さに支えられた順位でしかないと。そして批判するだけではなく、ITの活用や女性の登用など解決策もしっかりと提示してくれます。

日本経済は伸び代だらけだという、実は希望の本です。
6人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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 レポート
GONZO行政書士＠ハッソウざっくり解説劇場
5つ星のうち3.0 うなずけない部分もあるが傾聴に値するのではないかと
2021年3月10日に日本でレビュー済み
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行政書士・社労士・中小企業診断士です。３部作をまとめて購入したので、前作に続けてこちらも読んでみました。

前作に引き続き、なかなか手厳しい批判を繰り広げてくれています。最近でも「ハンコ出社」が話題になるなど、日本の働き方に無駄が多いのも事実でしょう（外国のことは知りませんが）。銀行が15時に閉店してしまう話なども、「おっしゃるとおり」という感じです。まあ、「店に行かないでネットで済ませなよ」と思わなくもないのですが。

というわけで、日本に対する批判的な意見が盛りだくさんですが、「日本をもっと良くしたい」というか、「日本の実力はこんなもんじゃないだろ」という思いが随所から伝わってくるので、不快な感じはしませんね。

ところどころ「それは違うんじゃないかな」と感じる部分もありましたが（特に後半の打開策）、全体的には傾聴に値するのではないかと。

印象的だったのは次の一節
「皆さんが学校でこんなに熱心に勉強して、塾にも通って、就職してからも毎日長い時間を会社で過ごし、有給休暇もほとんど消化せず、一生懸命働いているのに、『生産性は世界第27位』と言われて、悔しくないですか。先進国最下位の生産性と言われて、悔しくないですか。（略）私は、悔しいです。」

スクール・ウォーズかいな……と。
（褒め言葉
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