![週刊エコノミスト 2017年01月31日号 [雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/61IH7FBKBrL._SY445_SX342_.jpg)
マレーシアではHSBC等一部の銀行において、2017年7月1日から新たに銀行口座を開設する場合マイナンバー提示が始まっています。
(以下、抜粋)
日本が予定している18年9月末の初回の情報交換で国税庁に提供される情報は、日本居住者が外国の金融機関に保有する口座のうち、原則として
①16年12月末の口座残高が100万ドル超の個人口座
②17年1月1日以降に新規開設した個人・法人口座についての17年分の収入情報と残高情報である。
個人口座のうち、16年12月末の口座残高が100万ドル以下の口座は、外国の金融機関が非居住者の特定を完了している場合には、初回からの情報交換が行われる。
国税当局が海外資産や海外での所得の申告漏れを把握して税務調査に入ると、修正申告などで過去５年分、最大で７年分の追加納税が必要になる。
この場合、加算税の軽減・免除が受けられないだけでなく、海外に5000万円超の財産を保有する人に義務付けられている「国外財産調書」が未提出の場合は追加で加算税5％が課され、さらに最悪の場合は重加算税の対象になる可能性がある。
また国外財産調書の未提出に対する刑事罰(１年以下の懲役または50万円以下の罰金)の適用を受けることもある。
現時点で海外資産や海外での所得の申告漏れがある人は、自主的に申告することでペナルティーの軽減・免除を受けることができるため、早急に修正申告などの準備を行うのがいいだろう。
また、国外財産調書の提出を見送った人は、修正申告などとともに提出すれば期限内に提出したものと取り扱われるため、今から提出しても遅くない。
海外不動産は情報交換の対象になっていない。
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