会員制情報誌FACTA掲載記事を中心に構成されている。力作である。
経済産業省は、原子力発電を輸出することによって国を繁栄させる「原発ルネッサンス」を省是とした。
東芝は、２００６年１０月、米国の原子力大手、死に体のウェスチングハウスの株式７７％を５４億ドルで買収した。
目的は、原子炉製造を引き継いだ子会社のWECである。
三菱重工業・日立が見ていた額の倍であった。彼らは巧く避けてババを引かなかった。
経産省原子力マフィアの強力な後押しがあり謂わば、「毒を喰らわば皿まで」であった。
２０１６年、東芝は、米原発事業であらたに数千億円規模の減損が発生するとの緊急発表により、株価は４０％下落し資金調達は困難となった。
「福島」以降、各国での原子力規制は極めて厳格となり、コストオーバーランが頻発したのであった。
米のGEは縮小に動き、フランスのアレバも同様である。ドイツのシーメンスはアレバとの合弁を解消し撤退を決めた。
日本は、２０１８年７月に切れる日米原子力協定という問題がある。
これは、アメリカが日本に対し特別に、核燃料の再処理及び濃縮を認めたもので原子力平和利用の根幹である。ウエスチングハウスを厄介者扱い出来なかったのである。
それらは、敗戦国日本が今後も、トランプ政権に対し支払う代償かもしれない。
そもそも、出来合いのものを金で買うという安易な発想が間違っていた。
自力で開発しないと身につかないものである。
今後、予想されるのは、国策会社であるがそれは、「ジャパンディスプレイ」の二の舞とな可能性もある。
トヨタもタカタも煮え湯をのまされた。ドイツのワーゲンも同じである。東芝も幾度もあったが同じ間違いを繰り返した。
本書は、東芝に政治家・官僚が絡みそして、東芝内部の骨肉のドロドロの闘いが描かれている。未だ、天下りも強力である。
印象に残る場面がある。
民主党政権下の政調会長前原誠司は、アメリカ合衆国エネルギー省を訪ね、「３０年までに原発稼働をゼロにする」との閣議決定を伝えた。
対応したダニエル・ポネマンは子供を諭すように言った。
「日本が原発を止めてしまうと、粗悪なロシアや中国製の原子炉が世界中にばら撒かれる。安全保障上、どれほどの脅威かお分かりですよね」と。
これから、社会に出る人に薦めたい。
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