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近藤 康史
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分解するイギリス　──民主主義モデルの漂流 (ちくま新書) Kindle版

近藤康史 (著) 形式: Kindle版
5つ星のうち4.4 20
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かつて世界で「民主主義のモデル」として賞讃されたイギリス政治。だがそれはいまや機能不全に陥り、ブレグジット（Brexit）＝ＥＵ離脱という事態へと立ち至った。イギリスがこのように「分解」への道をひた走っている真の原因はいったいどこにあるのか。安定→合意→対立→分解へと進んできた現代イギリス政治の流れを俯瞰し、すでにモデルたり得なくなった英国政治の現状をつぶさに考察。混迷をきわめる現代政治のシステムと民主主義モデルの、今後あるべき姿を問いなおす。
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  1. 本の長さ
    241ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 付箋メモ
    Kindle Scribeで
  4. 出版社
    筑摩書房
  5. 発売日
    2017/6/10
  6. ファイルサイズ
    7806 KB
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  • ASIN ‏ : ‎ B072TY97JJ
  • 出版社 ‏ : ‎ 筑摩書房 (2017/6/10)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2017/6/10
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • ファイルサイズ ‏ : ‎ 7806 KB
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  • 本の長さ ‏ : ‎ 241ページ
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上位レビュー、対象国： 日本

ひよこ。
5つ星のうち5.0 現代イギリス政治を理解するのにお勧め
2019年9月18日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
Brexitで混迷を深める現代イギリスがなぜ今こうなってしまったのかが、長年にわたる英国政治の変質の歴史をたどる事で明らかになってくる。文章も読みやすく、客観的かつ論理的な分析がなされた良著。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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 レポート
θ
5つ星のうち5.0 イギリス政治に潜む制度・慣習的な歪み
2021年3月15日に日本でレビュー済み
本書は、かつては民主主義のモデルとも称されていたイギリス政治の変貌とその問題を分析した本である。
つかみではEU離脱を使っているが、EU離脱を中心に論じた本ではなく、戦後のアトリー政権から現代に至るまでのイギリス政治の道筋を追っていく本である。
タイトルの「分解する」という語は恐らくダブルミーニングだが、国民内の分断の話だけでなく、イギリスの諸制度・慣習がかつては一つの方向性を目指していたが、それが互いに不整合を生じて分解してきている、というところにより強くスポットライトがあたっている。

本書でイギリス議会制民主主義を形作るとされる要素として、「議会主権」「小選挙区」「二大政党」「一体性ある政党組織」「執政（内閣）優位」「中央集権単一国家」の6つがひとまず挙げられている。
かつてはこれらすべてがウエストミンスター型（多数決型）を志向していたが、最近では、多党化や分権化、政党内対立の深刻化などのコンセンサス型の側面が強まる一方で、執政の強化（大統領制化）や議会主権の強化も進み、全体としてひずみが大きくなってきている。筆者はこれを「分解」と称している。

従来のイギリスは、議院内閣制、強い下院、小選挙区制と二大政党制などにより、権力の集中を行い、同時にアカウンタビリティを明確にする制度であった。
イギリスでの二大政党制は、制度のみならず国民の「安定性への希求」も存在し、連立政権を嫌う傾向にある（1974年の少数与党内閣→直後の再総選挙による過半数獲得や、2015年の保守党過半数獲得など）。
長らく造反が少ないことにも表される政党内の一体性は、「三本のアンダーライン（法案重要度を示すものに由来）」に代表されるアメとムチの規律は強い一方で、イデオロギー的凝集性はそれほど高くなかったとしている。投票行動は階級投票（労働者は労働党に、中間層以上は保守党に）が主であった。
単独政権や政党の一体性は、ハガード、マッカビンズの「目的の統一性（執政と議会の間で政策目標が統一されているか）」を実現し、「権力の統一性」とあいまって強い執政を実現している。
また、地方に対する中央議会の優越も長らく顕著で、1999年分権化による地方議会設置以降も地方議会の決定を中央議会はひっくり返せる。

イギリスの政権交代は戦後7回行われているが、労働党、保守党とも政権を担った期間はほぼ半々で、また政権交代時は（単独政権なので）全面的な交代が起きる点に特徴がある。
そうすると政策一貫性が失われやすく見えるが、カヴァナーは、特に戦後すぐには経済や福祉などにおける国家の役割拡大についての「合意政治」が実現していたと指摘する。アトリー政権のベヴァリッジ報告に基づく福祉拡充などの政策に対し、保守党は嫌々ながらも大きく左派よりの動きを見せて福祉拡充政策を継続させる。ただし規模はそれよりは押さえられ、労働党のウィルソン政権もそれを引き継いだために労働党左派から批判が噴出し、労働党の左派色が強められていくこととなる。
逆に保守党はネオリベラル的思想が出現し、ヒースもその立場に近かったが、合意の方を重視して福祉政策は継続させる。下野した保守党ではサッチャーが台頭し、首相就任後はネオリベラル政策を実行する「合意の破壊」を行った（ただし、閣内の反対などもあり、福祉国家の破壊にはそこまで成功していないという指摘もある）。
一方の労働党は労組偏重などの左傾化を強め、総選挙での敗北を繰り返した（キノックによる中道化もあまりうまく行かなかった）。労働党の復活は、労組から距離を起き、失業手当よりも就労支援に力点を置くブレアまで待つ必要がある。
サッチャーを例外として、政権交代では「与党の政策を相当程度受け入れる」形のものが多く、それだけイギリスでは合意の力が強いとも言える。樺島・竹中の調査では、1970年よりも2000年の方が有権者がより中道に集まっており、「イデオロギーよりも党首の能力で有権者は投票している」というクラークのヴェイランス・モデルが提起されている。

一方で、そうした合意は投票率低下や、争点から漏れた論点における不満の蓄積を引き起こす。
EUは、75年には労働党内の対立からEC離脱の国民投票が行われるなど（結果は否決）揺れていたが、特にメージャー政権期のマーストリヒト条約批准は大荒れであり、このあたりから「ブルージュ・グループ」としてヨーロッパ懐疑派が組織されていった。その後もブレアの親EUとの対比で保守党内で反EUが伸長し、2013年時点で実に75％がヨーロッパ懐疑派という調査結果もある 。一方、労働者はもともと反EUが強く、ブレアの親EUに伴って労働党から離れた人がUKIPなどに行き着く流れもあった。
またスコットランド問題においてはSNPが伸びている。もともとサッチャー以降この地域は労働党の票田だったが、スコットランド独立の住民投票では既存政党として独立反対に回ったため、その後の総選挙で票はすべてSNPに持っていかれることとなった。この動きは、選挙制度改革の国民投票否決と沈静化など「国民投票で否決させることで流れを止める」という、これまでの常套手段がうまく行かなかったものでもある。
そしてこの賭けにそもそも失敗したのがEU離脱の国民投票であった。

こうした第三党の出現は、小選挙区制においてはむしろ第二党を不利にし第一党を利するものとなりやすい。
また、そもそもの小選挙区はこうした少数意見に対して議席を過小にしか割り当てないので、有権者の不満はたまっていく。
得票で見ると二大政党が緩やかに減っていっているが、議席は二大政党がまだまだ維持しているのは、これを指し示すものである。

イギリス政治の論点、問題と分析を極めて簡潔に行っている良書である。
関連して読むならば、より制度面に引きつけた議論としては高安健将 議院内閣制―変貌する英国モデル 、EU離脱決定後の動きについては鶴岡路人 EU離脱  が詳しい。
本書は制度と歴史をバランス良く目配りしていて、イギリス政治の入門書として広く薦められる一冊である。
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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 レポート
Kawaramachi
5つ星のうち5.0 実証的現代イギリス政治論
2017年6月9日に日本でレビュー済み
イギリス現代政治についての新書で、イギリスについては、経済史、思想史、政治史、市民社会論など
については多くの新書があるが、現代イギリス政治については、新書では初めて本格的に
書かれたものではないだろうか。

250ページ以上にわたり、新書でありながら多くの英米の学者の研究成果に言及されており
非常に中身が濃く、LEVELが高い。
現代イギリスの戦後政治の流れだけではなく、それを分析する学説、政治学的分析も
紹介されるなど、非常に中身が濃い。
日本ではイギリスについては市民社会論など思想ないし歴史的な本は多いが、現代政治学による
分析の一般的な本は非常に少ないので大変貴重な本だと思った。

労働党寄りといった思想的な偏りはなく、現代政治学による実証主義的な研究によるもので
思想史や歴史によるイギリス政治社会論になれていると非常に新鮮だ。
以上のようにこれまでにない新書で、今までにない視角をを与えてくれ、内容は充実しているが
書き方にもったいぶったような部分はなく、非常にわかりやすい。
とにかく、こういう考え方があるのかという分析が多く非常に参考になる。
おそらく本年の各種賞が与えられるのではないかと考える。

以下のように多くの用語によって、現代イギリス政治が解説されている。
ポスト真実の政治、ウェストミンスター化、コンセンス型民主主義、民意の漏れ、中程度に弱い2院制、
デュヴェルジュの法則、ハングパラーラメント、院内幹事、イデオロギー的凝縮性、階級投票、
執政優位の国、内閣統治論、集合的責任、敵対政治論、アリーナ型議会、敵対システム、
中位投票者の理論、バッケリズム、権力資源動員論、経路依存性、新しい合意、ヴェイランスモデル、
ブルージュグループ、行政的分離、ユニオイズム、連邦制の逆説、大統領制化、スピンドクター、
穏健な多党制、プレカリアート、有効政党数、混合的選挙制度、効果の汚染、追加議席制、交互一党優位、
国民投票依存型

ブレアが大統領型を目指し、官僚よりも取り巻きを重用し、首相周辺で政策決定を行い、
従来の官僚に頼らない政策決定を行ったが、勇み足のような政策が行われる弊害があったという
分析は、日本の現政権のようで、現代日本政治分析にも参考になる。

著者が最後に指摘するようにイギリス政治は日本のMODELにはなりえないが、いろいろな点で
日本政治を先行している点があるのだから、経験を学ぶという点ではまだまだ参考になる
だろう。
非常にいい本で、思想史、歴史的視角ばかりの日本におけるイギリス政治社会の本の中で
別の見方を与えてくれる画期的な本だった。
17人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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 レポート
ささみ草
5つ星のうち4.0 英国政治は日本の理想像ではない
2017年8月31日に日本でレビュー済み
戦後から民主党政権期まで、議会主導の英国政治は日本が目指すべき理想的な政治モデルとされてきた。クエスチョンタイム、小選挙区制、マニフェストなど、英国政治に近づくための政治制度改革も行われてきた。だが本書刊行の前年、英国のEU離脱国民投票は、「理想像」が英国本国ですら存在しえないことを象徴する出来事だった、と英国政治の研究者である著者はいう。なぜ「理想像」は崩壊したのかを考えている。

英国政治のキモである「議会主権」は、もともとは国王に対抗するための理念だった。それは、単一国家、二大政党、議院内閣制などの政治制度がかっちりかみ合うことで「英国型政治」を作ってきた。だが、EU加盟やスコットランド、ウェールズなどへの地方分権で遠心力が働いた。また、保守・労働の二大政党が拾いきれない意見（スコットランド独立やEU離脱）を公約に掲げる少数政党（スコットランド国民党、英国独立党）に支持が集まるようになり、二大政党は得票率を年々落としている。英国政治を構成してきた各パーツがかみ合わなくなっている、と著者は見ている。

ブレア首相は大臣や議員スタッフより官邸スタッフを重用し、英首相の大統領化を進めた。労働党内には、企業の国有化を主張する左派とブレアを中心とする穏健派の路線対立があったが、ブレアが個人的人気を背景に党改革を押し切ったものの、労働党内では不信感が募り、路線対立は却って深まった。最左派の現党首J・コービンは、ブレア時代の反動ともいえるが、今度は穏健派が反発して今も路線対立は根深い。首相の大統領化は、党内の一体感喪失と議会軽視を生むことになった。議会主権のウエストミンスターモデルでは、二大政党が合意した事項に賛同できないが、有権者の多くの賛同を集める意見が国政に反映できない。国民投票という議会外の決定がしばしば行われ、EU離脱のような非合理的決定も行われた。

序章の政治構造の分析は抽象度が高い。また、政治学の素養がない人でもわかるように説明してはいるが、アーモンド、レイプハルトなど知られた比較政治学者の研究成果が多く引用されており、公務員試験レベルの土地鑑があるとわかりやすいかもしれない。だが、アップトゥデイトな話題でありながら、大戦後の英国政治史を見渡しつつ、研究成果やデータを政治文化・制度を分析しており、新書としてはかなり作り込んだ本だ。
5人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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 レポート
customer
5つ星のうち5.0 政治制度の構成要素からイギリス民主主義の変質を分析
2017年12月15日に日本でレビュー済み
筆者は筑波大学人文社会系教授。
本書はイギリス民主主義の変質（安定と合意から対立と分解へ）をパズルとして、何がその原因だったのかについて制度論の観点から分析。
結論は、単一国家、議会主権、小選挙区制、二大政党制、政党の一体性、執政―議会関係というイギリスの議会制民主主義を構成する制度の要素のうち、議会主権、小選挙区制、執政―議会関係については多数決型・集権型性格を維持または強めたが、単一国家、議会主権、二大政党制、政党の一体性についてはコンセンサス型・分権的性格へ変化を迫られているということにより、制度的パーツがかみ合わなくなっているという「制度の分解」が原因であるとしている。
分析は基本的には叙述的な記述が多いが、制度的変数が明確になっているので分かりやすい上に、他の国での分析にも応用可能なので、イギリスに興味がある人も、そうでない人にも面白いと思う。
更にこの手の制度論に興味を覚えた方は、著者も参加している『「憲法改正」の比較政治学』がお勧め。
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 レポート
堂垣外弘忠
5つ星のうち5.0 国政の小選挙区選挙の行き着く果ては保守１強傾向なのか？？
2017年7月12日に日本でレビュー済み
　「国政の小選挙区選挙の行き着く果ては保守１強傾向である」という内容の指摘は、イギリスのみではなく、日本の現状を考えるうえで、大変興味深い。そのほか、比較政治論の観点からも、イギリスと日本の政治の類似点及び相違点を考えることは今後の日本政治の行方を予測するうえで有用である。
　その意味で、この本は大変重要な文献であるということができる。すなわち、第三政党の重要性、国民投票の特性、地方選挙と国政選挙の相互作用、国政選挙に反映されない民意の作用等である。
3人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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 レポート
setsuzi
5つ星のうち4.0 参考になりました
2017年9月19日に日本でレビュー済み
イギリスの民主主義の変遷は興味深いですね。興味深く読み、勉強になりました。
役に立った
 レポート
K+KU
5つ星のうち1.0 中身が薄い
2017年7月27日に日本でレビュー済み
eu離脱の経緯が詳しくかかれていない。
独立党が票を伸ばしたと書いてあるだけで、なぜ国民が独立党に票を入れたのかが書いていない
残念です
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