|ｘ・）つ[あれげ日記]

■[ネトゲ]中国で仮想アイテム売買(RMT)への課税を検討

ゲームアイテムの売買に課税−中国で検討されている税率は？ | インサイド (ゲームビジネス、その他のニュース)

THE SECOND TIMES : 中国、仮想通貨取引に20%の所得税を課税

Photo by Overwhelmed on Tax Day | Flickr - Photo Sharing!

　オンラインゲームの武器や防具、そしてお金と言った仮想資産はしばしば現実のお金で売買されますが、中国ではオンラインゲームのアイテムを売買した利益に課税することが検討されています。

　既にRasphard’s Diary 中国　RMTに20％課税で合法化へなどでも海外メディアの報道の記事が書かれていましたが、『仮想資産を売った場合7日以内の申告が必要で、利益の20%が税金として徴収される予定とのことです。』ってな具合にかなり具体化してきてるようです。

　仮想資産を現実のお金で売買するRMTは、多くのオンラインゲームでは規約で禁止されており、仮想資産の課税に関しては様々な議論が起こりそうです。

　確かに、多くの企業がRMTを認めていない―認めた場合、現状のプログラムであったり法的問題が出揃っていない状態のリスクを考えると認めるのは難しいため―点も問題となるのは明白です。RMTで売りさばくのが「あくまで遊びの延長」として、正規の手順でプレイした資産であったり、長年プレイして溜め込んだ物だったりするのであれば問題はありません。

　ただし、時間という代償を用いることで無*1から有を生み出すことが出来るがゆえに、これを稼ぐための「仕事」という「手段」としたり、電子マネーとオンラインゲームとセキュリティ - |ｘ・）つ[あれげ日記]でも取り上げたような形で、犯罪に利用されたりなどがある限りは運営サイドからしてみると「洒落にならない」という状態になります。

　上記のような問題は、そもそもRMTという考えを内包していない現行のオンラインゲームであるが故であり、市場を取り込むことで成長のよりを見出せるだけの規模になっているだけに、今後のオンラインゲームではこういった部分をより考え込まれて作られたものになって行くのかもしれません。*2

　RMTという市場を認めて、今回の課税という動きを見せたのが日本や韓国ではなく、中国からだというだけなのかもしれません。仮に本当に課税に踏み切った場合、政策や対策にもよりますが、非常に面白い動きを見せてくれるのではないかと、興味津々でございます。*3