2012-01-15

首相、消費税解散に含み…「暁には色々な判断」（読売新聞）

国民を欺く官僚主導型政治。

報道は、あたかも政治家が「政治生命」をかけて改革に臨んでいるように見せかけたいのでしょう。

消費税増税に対しては、代弁者（野田首相）を立てた上で、まるで物陰から後押しするかのように、消費税増税が正論であるかの如く、世論を操作しています。

真実を知らせるのは、もはやインターネットを介したソーシャルメディアの方が、偏りのない様々な意見の情報収集が可能です。

そのような変化の兆しが現れてますから、既得権者の利益に資さない言論は『共謀罪』で取り締まろうとしたい別の動きもあるようです。

この共謀罪を適用することで、政府を批判しようとする人々を、正当に合法的に逮捕することができるわけですから。

さて官僚内部では、消費税増税は既に決定された事項ということで話が進められています。とすれば、この記事の内容自体も真実を掘り下げない記事に見えてきます。

例えば厚生労働省において、消費税増税は既成事実として処理済み。念のため、その具体案が提示してある資料を紹介します。

『社会保障・税一体改革関係５大臣会合資料について』より。

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■首相、消費税解散に含み…「暁には色々な判断」

(読売新聞 - 01月14日 13:24)

テレビ東京の番組収録に臨む野田首相（１４日午前、東京・港区で）＝代表撮影

　野田首相は１４日午前、テレビ東京の番組に出演し、消費増税を柱とする社会保障・税の一体改革について、「私の政治生命をかけてやり抜く」と改めて強い意欲を示した。

　同時に、「一体改革と合わせてやらなければいけない（行政や政治の）改革もきちっと実現していく。（これらが）できるか、できないかの暁には、色々な判断があるかもしれない」と述べ、消費税率引き上げ関連法案などの通常国会での審議の行方次第で、衆院を解散する可能性に含みをもたせた。

　運転停止中の原子力発電所の再稼働については、「どうしてもお願いするとなれば、枝野経済産業相や私が直接知事や住民に説明することが最後には必要だ」と語り、地元の理解を得るため、自ら原発立地自治体を訪れる考えを示した。

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