2012-01-04
■[中国法] 中国商標の指定商品・役務の区分について
中華人民共和国における商標については、日本国におけるそれと比較すると、様々な法的紛争に巻き込まれることが多いからでしょうか、日本の商標の出願など滅多にやらない私も、中華人民共和国の商標に関連する仕事は、日頃から多数取り扱っています。特に「抜け駆け商標」やら、模倣品に関する相談は数が多く、これに関連して商標の出願・紛争のご相談が絶えません。
ところで、中華人民共和国の商標の指定商品・役務の区分ですが、2012年1月1日より国際分類第10版に準拠したものに移行されます。従って、従前の区分と異なる区分となる予定です。
その詳細の全貌は商標局のウェブサイト（http://sbj.saic.gov.cn/sbyw/201112/t20111214_121744.html）にて公開されています（中文のみ）。ご参考までに。
中国の出願は、類が異なると別の出願にしなきゃいけないのに、類の変更もあるんですよねえ・・・。実務上の運用がどのように変更されるのか、暫し様子見となりそうです。
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■[雑][日本法][米国法][中国法] お願い
私のＨＰ「藤本大学」には、一応無料法律相談ができるコーナーを置いています。
迅速性を要求される相談には向きませんが、今でも時々相談が来るので（ただ、以前よりそういうサイトが増えたからか、以前ほどの数ではありませんが）、一応目を通しています。弁護士を少しでも身近に感じて欲しいという思いで始めた取り組みでしたが、かつては年間で数十件レベルで返答をしていました。
ただ、近時は、はっきり申しあげて、私は実名や連絡先を晒しているのに、あまりに抽象的な相談が多く、わざわざ時間を割いて回答しよう、と思いたくなるものは、多くはありません。近時はほぼ０と言って過言ではありません。
本当に真剣に悩んでいたら電話したりリアルに法律事務所を探すことがメーンとなるから、真剣な相談がウェブで来たりはしないからだろう、と思ってはいるのですが、相談しようと思っている方も、時間を使ってタイプしていると思うので、くれぐれもこの点ご留意頂きたいと思うのです。
これは無料法律相談の問題とは少し違いますが、基本的に、私は適正な対価は頂戴しますが、一見さんであっても拒絶等することなく受任しています（相談者が社会的に許されない相談を持ち込んでいるとか、私が適正だと思う弁護士報酬に同意頂けず受任とならないケースもないわけではないですが）。カリフォルニア州・ニューヨーク州弁護士という資格を取得したり、米中に留学したり、色々な大学で教えたりと、なんかしらんが肩書きが沢山つくようになって、現実よりエラそげな弁護士に見えてしまっているとすれば、ちょっと残念だなあという思いと、無料法律相談、折角して貰っても、なんかこれでは回答できへんなあ、という思いとがあって、ここにちょっとだけ記載した次第です。
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2012-01-03
■[雑][ご挨拶] 新年快乐！万事如意！
ぎーちです。
あけましておめでとうございます。
新しい年、皆様の夢が思い通りに叶うことを心からお祈り申しあげます。
さて、私は今年も、色々と挑戦する年にしたいと思っています。
いま決まっている挑戦といえば、以前にここでも書いたとおり、教育関係になりますが、今年は、３つの法科大学院（従前からの同志社大学に加え、京都大学、神戸大学）で教えることになるので、これを激務の中ちゃんとやり遂げ、しかもこれを自分への成果として還元することに、まずは挑戦したいところです。
また、当事務所から中国留学している弁護士が１名帰国するので、当事務所の中国業務体制が充実します。今まで私の個人的な能力の限界でできなかった仕事ができるようになります。そのあたり、もっと頑張ってみたいと思います。
まだまだ、今年挑戦したいことが沢山あります。ただ、難しいかなあと思ってしまうのです。例えば当事務所の問題で言えば、私の思うスピード感で、後輩達が留学しようと思ってくれない焦れったもあり、現時点では今年中の達成には黄色信号の出ているものがあります。これを青信号にするには、周囲の協力が欠かせないのです。今年こそ、周囲を説得し、周囲に協力して貰うようにすること、自分で何でもやろうとせず、周囲の人に期待することが、大事になるのかな、とも思います。
いずれにせよ、今年も宜しくお願いします。
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2011-12-14
■[日本法] 讀賣・ナベツネ氏vs清武氏 訴訟の争点
巨人の球団代表兼ゼネラルマネジャーを解任された清武英利氏（６１）は１３日、巨人と読売新聞グループ本社、渡辺恒雄球団会長（８５）を相手取り、総額６２２０万円の損害賠償と謝罪広告を求め、東京地裁に提訴した。清武氏はコーチ陣をめぐる対立から、会見で渡辺会長らを批判。読売新聞グループ本社と巨人は、清武氏に対して、名誉毀損（きそん）などで５日に総額１億円を求める提訴に踏み切っていた。
全面戦争開始だ。「巨人は渡辺恒雄氏の私物ではなく、コーチや選手、多くのファンのものだ」。都内の会見で清武氏は、そう宣戦布告した。
清武氏は、来季の岡崎ヘッド留任を渡辺会長へ報告し、了承も得たが、ＣＳ敗退後に同会長が江川卓氏の起用で一方的に覆そうとしたと先月１１日に記者会見で告発。同１８日に解任され、今月５日には総額１億円の損害賠償訴訟を起こされた。
昨日、清武氏が訴訟を提起したということで、双方が訴訟を提起したことになります。「最高級弁護士」１０名を用意した讀賣・渡辺氏側と、訴状に同じく１０名の弁護士を連ねた清武氏の法廷闘争は、面白おかしく書かれるでしょうが、法的に見たらどうなのでしょうか。
丁度、今日の同志社大学法科大学院の私の授業で、取締役の解任に関する点を述べましたので、いくつかある論点のうち、清武氏による、（取締役を務めていた）巨人軍を相手とした訴訟における、役員報酬相当額の損害賠償請求の可否について、多少論じてみたいと思います。
そもそも、会社は、いつでも、いかなる理由によっても、株主総会の普通決議により、取締役を含めた役員等（取締役・執行役・会計参与・監査役・会計監査人）を解任することができます（会社法339条1項）。しかし、そうしますと、役員等としましては、期待していた報酬が貰えなくなります。そこで法は、解任された者について、「その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。 」と規定しました（法339条2項）。これは、規定の体裁からしても、会社の抗弁事由とされています。
つまり、本件において、(i) 清武氏は、法339条2項に基づき、役員報酬等取締役として解任されなかったならば得られたであろう利益について、請求する権利が存在するが、(ii) 会社が、「解任について正当な理由」があることを主張・立証することに成功した場合に限り、その権利が認められない、という構造になっています。
では、会社は、清武氏解任について、「正当な理由」があるのでしょうか。
予想される会社の主張は、
（１）清武氏が、江川氏を招聘する等の会社の営業上の秘密を記者会見を開催して暴露したことにつき、取締役の善管注意義務・忠実義務に違反する。
（２）清武氏が、渡辺氏や讀賣グループ、巨人軍の社会的評価を低下させ、名誉毀損又は信用毀損行為を行っており、これは不法行為（法709条）に該当し、仮に不法行為には至らないとしても、取締役として著しく不適切な行為を行っている。
（３）清武氏が、巨人軍の大株主である讀賣グループの意向を無視した言動を繰り返しているため、取締役に不適任である。
といったものでしょうか。
過去の判例に照らしますと、このうち、（３）については、恐らく「正当な理由」ありとは認められない、つまり、これを理由として巨人軍は、清武氏の請求を拒めないと思われます。
例えば、大阪高判昭和56.1.30は、代表取締役を除く全取締役の決定に基づき代表取締役に態度改善の要求をしたところ、原告が会社を乗っ取ろうとしていると曲解されて解任されたのですが、この解任には、「正当な理由」がないとされました。東京地判昭和57.12.23は、原告が会社内で代表者と折り合いが悪くなったために孤立し、解任されたのですが、性格・行状に勤務を継続できない程の特段の問題点はなかった場合に、「正当な理由」なし、とされています。また、名古屋地判昭和63.9.30は、事前に大株主に相談することなく株主割当による新株発行を実施するなど、大株主の信頼感を失わせる言動があったことは認められたのですが、これにより取締役ないし監査役の適格性を欠き、客観的に職務遂行が不可能となるような障害があったとは認められないとして正当理由を否定しています。
要するに、主観的な信頼関係喪失、大株主の好みや、より適任の者がいるという理由で解任することでは、「正当な理由」ありとはならないのです。
しかし、「正当な理由」は、なにも、法令定款違反がなければならない訳ではないのです。（１）や（２）が成立する場合は、たとえ清武氏の行為が、法令定款違反とまでは断じられない（つまり、讀賣・渡辺氏側の請求が認められる程度までには至っていない）場合であっても、清武氏の請求は棄却される可能性があります。ただし、問題は、清武氏の行為が、問題のある行為だったのか、という点です。
例えば、（１）につき、営業秘密の漏洩、ということであれば、江川ヘッドコーチという人事案が、非公知で、有用で、秘密のものとして管理されていたという営業秘密の３要件を充足するのか、という問題があります。
また、讀賣や渡辺氏は「公人」ですし、仮に、清武氏摘示の事実関係が営業秘密ではない事実（真実）又は事実らしい事情であるということであれば、（２）名誉・信用毀損と言えるような言動ではない、となる可能性もあります。
記者会見をして内紛を外に暴露する行為は、株主である親会社・讀賣からすれば良いことではないと思います。しかし、清武氏は巨人の代表者であったという訳ですから、原則として、誰をヘッドコーチにするかについて最終的な決定権限があった筈であり、それが株主から、巨人の内部ルールによらない違法ではないが不当な圧力によって曲げられようとしている、しかもその圧力が非常に強いものであるという場合において、これを開示するという「経営判断」は、巨人という会社の取締役が行うという点において、結果として仮に誤りであったとしても、あり得るのではないかと思うところです。
なお、「経営判断」原則についての諸判例の射程が、法339条2項の損害賠償請求まで保護する（「正当な理由」なしとする）に至るか、については、学説上は争いがあり、下級審においてこれを否定する事例（結果責任による解任に正当な理由があるとする判例＝広島地判平成6年11月29日）もありますが、通説とは言えないと思います（例えば江頭先生は反対）。
その他の「正当な理由」ありと認められた有名事例を拾っていきますと、例えば、何ら法令定款違反はないのものの、心身の故障があり、客観的に職責に堪えられないような事例（最判昭和57.1.21〜福岡小型陸運事件）、会社の監査役が税務処理で明らかな過誤を犯して損害を与えた事案において、監査役として不適任として解任の正当事由を肯定した事例（東京高判昭和58.4.28）があります。この２例と比較すると、清武氏には、客観的な心身の故障があったり、明らかな過誤を犯した訳ではないので、これらの事例のようにはいかないでしょう。
事実関係が明白ではないので、何とも言えないですが、清武氏の上記損害賠償請求（会社法339条2項）については、認められても、認められなくても、びっくりはしないという点において、面白いですし、恐らく司法試験受験生にとっては、将来のこの論点のリーディングケースとなるであろうという点において、注目すべき点があると思います。
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2011-12-09
■[京都][日本社会] スターバックスのやり方は正しいか？
最近、京都のスターバックスは世知辛い。
全ての京都のスターバックスで、一定の時間（例えば、京都の烏丸三条店であれば、１４時から２０時まで）、ＰＣの使用や、勉強・仕事はしないように呼びかけている。店舗にもよるが、この間は、たとえ混雑していなくても、店舗内全体でＰＣを使用したり勉強・仕事することを禁止している（烏丸三条点はそう。三条大橋店や四条大丸裏の店舗は、混雑時に限っており、また三条大橋店は例外となる場所を認めている）。
しかし、スターバックスは、店内でそういったパソコンの使用や仕事が行われていることを、当然に想定しているのではなかったか。スターバックスの本社のホームページには、次のような記載が踊る。
Expect More Than Coffee
We’re not just passionate purveyors of coffee, but everything else that goes with a full and rewarding coffeehouse experience. We also offer a selection of premium Tazo® teas, fine pastries and other delectable treats to please the taste buds. And the music you hear in store is chosen for its artistry and appeal.
It’s not unusual to see people coming to Starbucks to chat, meet up or even work. We’re a neighborhood gathering place, a part of the daily routine – and we couldn’t be happier about it. Get to know us and you’ll see: we are so much more than what we brew.
http://www.starbucks.com/about-us/company-information
「人々がスターバックスにやってきて、お喋りし、会議をし、また仕事さえすることは、稀なことではありません。私たち（スターバックス）は、隣人が集まり、日々のありふれた一部となる場所であり、我々はそうなればこれ以上幸せなことはありません。」なーんて言っているのだから、京都のスターバックスが一律に、たとえ一定の時間であっても、ＰＣや勉強・仕事を追い出そうとしているとすれば、それは本来のスターバックスのあるべき姿とは、かけ離れているのではないだろうか。
僕らは、正直スターバックスのコーヒーがそう美味しいと思って来ているのではなくて、まさに「コーヒー以上」を期待して行っていると思う。コーヒー代金だけでこのお値段は、ちょっと高いよ。
一度、米国本社にも、京都のやり方が正しいのか、問い合わせてみようと思う。
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2011-12-07
■[米国法] 米国連邦倒産法第７章
時代はアジアへ移りつつありますが、米国の子会社は、どう管理されていますか？
米国の子会社が利益も出していないのに活動していると、米国で何かのついでに訴訟され、その親会社も「ついで」に被告とされる。この親会社に対する訴訟は、何にも法的根拠はない、せいぜい法人格否認くらいしかないのですが、それでも被告とされると、motion to dismissを出すとしても、ホンマに法人格否認が成立しないか否かについてディスカバリーとなって、莫大な弁護士費用がかかる・・・という悪魔もあります。
確かに累積損失が溜まってきている。親会社貸付も返済の見込みもない。では、米国子会社を閉鎖しようか、と思う時に、通常清算の形式で閉鎖するか、それとも法的清算を行うか、迷うことがあるかもしれません。
通常清算の方が、勿論インパクトは小さいのですが、子会社の管理が十分ではない場合には、実は隠れていた債権があったりして、予想外に費用を要するという場合も、ないとはいえません。また、貸倒の処理について、一般には問題ないと思われますが、しかし外国のことですし、最終的な損金処理について疑義があるケースもあるでしょう。
そこで、米国連邦倒産法第７章の規定する、破産手続を活用することが考えられます。
破産の申立は、所定の書式に債権や債務の明細を作成して行うことになります。また、申立は、通常米国の代理人弁護士を選任して行います。申立先は、連邦倒産裁判所です（州の裁判所ではありません）。
申立をしてから最初に元代表者が手続に直接関与するのは、341 Meetingと呼ばれる集会です。連邦倒産法341条に規定されている集会ですので、341Meetingと呼ばれます。連邦倒産規則2002条の規制により、招集には20日以上の期間を空けたnoticeが必要とされていますので、最短でも申立から20日以上の期間が空けられます。私の経験上は、だいたい申立から40日程度空いて開催されることが多いです。この集会は、US Trusteeと呼ばれる者が招集しますが、裁判所は直接関与しません。大抵は裁判所のすぐ近くの建物で行われたりします。そして、管財人（Trustee。前述のUS Trusteeとは別の機関）が、債務者の代表者に口頭で、疑問点や経緯について質問します。この341Meetingを乗り切れば、元代表者がこの手続で再度米国に行く必要は、通常はありません。
債権届出は、通常申立から３ヶ月〜５ヶ月程度の期限を区切って行われます。その後、認否が行われます。他方財産換価は随時行われます。
債権が確定し、換価も終了すると、管財人は、管財人最終報告書（Trustee Final Report。よく"TFR"と略される。）を作成してUS Trusteeに提出します。前後して、会計士などの専門職費用を支払っても良いかという申立（Application for Professional Compensation）も行われます。この管財人最終報告書は、US TrusteeのReviewを経て、債権者にも発送されます。この中に、換価の経緯と、債権の分配案が記載されています。この案に異議がある債権者は、送達から２０日以内に異議と、ヒアリング開催の申立をすることになっており、その異議と申立がなければ、分配案が確定し、管財人は、具体的に管財人最終報告書に基づき配当を実施します。
配当実施後、管財人は再度、管財人配当報告書（Trustee Distribution Report。よく"TDR"と略されます。）を作成してUS Trusteeに提出します。US Trusteeが管財人配当報告書をレビューし終えると、管財人の任が解かれ、またケースがクローズされます。
この過程に、それ相応の時間を要しますが、かかる法的倒産手続をすれば、債権額の１／２が申立時に、出資額の全額と債権額の残余から配当額を控除した残余が、遅くともクローズ時に、損金算入することができます。
後者の点について根拠を示すと、まず、法人税法基本通達９−６−１は，「会社更生法若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生計画認可の決定又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定があった場合，会社法の規定による特別清算に係る協定の認可の決定があった場合」について，これらの手続により切り捨てられることとなった金額について，その決定の日に貸倒れとして損金の額に算入することを認めます。しかし，破産手続については定めがありません。
しかし，「回収不能の金銭債権の貸倒れ」については，別途９−６−２に規定があり，「法人の有する金銭債権につき，その債務者の資産状況，支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には，その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができる。この場合において，当該金銭債権について担保物があるときは，その担保物を処分した後でなければ貸倒れとして損金経理をすることはできないものとする。」との規定があります。
この点，国税不服審判所が，「破産手続終結の点」において損金の額に算入するとした事例があります。しかしこれは国内の破産手続の場合であり，配当がない場合において，法的には管財人が何ら証明を出すことが予定されておらず，配当がないことは，破産会社の法人登記が閉鎖される，破産手続の終結決定が出る等によってしか知ることができないことを前提としているように思われます。米国倒産法第７章のように，管財人により，TFR→配当→TDR→クロージングという一連の流れによって，手続が終了することが明らかとなる場合においては，クロージングより前であっても，例えば配当の完了時に残配当がないことは明らかとなると思いますので、その時点で損金算入が認められても良いように思います。この実益は，実は管財人がTDRを提出しても、US Trusteeが忙しいためにレビューが終わるまでに時間を要して、次の決算期になって初めてクローズされた場合に、前期のうちに損金算入して良いかという点で具体的に問題となります。
長々と書きましたが、米国の訴訟手続と異なり、米国の倒産手続は、日本の倒産手続と比して特段に複雑怪奇ということはなく、我々日本の倒産手続を知っている者に馴染みのある制度だと思います。私も、何度か米国連邦倒産法の手続をサポートしてきました。もしも、米国子会社等を連邦倒産法第７章の手続で閉鎖し、確実に損金処理をしようとお考えであれば、一度お尋ね頂けますと幸いです。
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2011-12-03
■[日本法] 来期の授業
同志社大学法科大学院では、「アジア法�機�中国法）」及び「コーポレートガバナンス（日本会社法）」の授業を、前期火曜日１限・２限にそれぞれ担当する予定です。
後期は、現在複数の法科大学院で１個ずつ授業を担当するための準備をしています。私自身、実務家として教える訳ですから、実務に影響があることはしたくないし、してはならないと思っていますので、後期２箇所で教えることについては、相当な躊躇があったことをここに残しておこうと思います。しかし、こうやってお声がかかること自体は素晴らしいことですし、私自身、常に新しい高い壁に挑戦したいと思っていますので、なんとかこれを乗り越えていきたいと思っています。
どこで、どのような授業を担当するかについては、各大学から正式連絡を頂戴次第、公表したいと思います。
新しく出会うこととなる法科大学院の学生の皆さん、どうぞ宜しくお願いします。同志社大学法科大学院の皆さん、引き続き宜しくお願いします。
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■[広島] 黒田復帰か？
経営再建中のＭＬＢドジャーズが、今月２日、メッツからフリーエージェント（ＦＡ）となった先発左腕のクリス・カプアーノ投手と２年契約で合意したと発表した。
http://mlb.mlb.com/news/article.jsp?ymd=20111202&content_id=26081252&vkey=news_mlb&c_id=mlb
公式ＨＰは、"Capuano's signing apparently means that free-agent right-hander Hiroki Kuroda will not return to the Dodgers. They landed Capuano for less money for two seasons than Kuroda would have drawn for one year. " と報じ、カプアーノの２年契約は、黒田のドジャーズでの１年契約より安く、黒田のドジャーズでの契約は「明らかに」なくなったと報じている。
黒田が、ドジャーズ以外で契約する可能性は残されている。もっとも、黒田は、今期途中のドジャーズからの移籍を拒否してドジャーズに居続けた選手。また、妻子もいる黒田が、同じ南カリフォルニア以外に引っ越さなければならないとすれば、ドジャーズ以外に移籍してＭＬＢで来期プレーする可能性は、そう高くない。
消極的な理由になるとはいえ、これで広島に黒田が復帰し、明治から加入する野村が評判通りの投球を行えば、黒田・前田健太・バリントン・野村と、確実に先発で答えを出しそうな投手が揃うことになる。昨年新人ながら８勝を挙げた福井が危機感を持って、広島で噂となっている行為を少し控え、大竹・永川が復帰でもすれば、５番手や中継ぎ・抑えも充実。投手力で見れば、十分優勝に値する力となるのではないだろうか。
問題は打撃だ。栗原・広瀬は残留するとはいえ、彼らが不調の時に補える選手が誰もいないことは明らかだ。うーん、黒田復帰したら村田が来る、とかないかなあ・・・。巨人で優勝しても、面白くないと思うよ・・・。なんとなーく、江藤の移籍とかぶるんだけど。
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2011-11-04
■[広島] 黒田、戻ってこい！
http://www.asahi.com/sports/update/1104/OSK201111040137.html
今年のカープは、あと一枚いれば・・・と思う場面が多かったですよね。もしも大竹の復活と、黒田の復帰があれば、例えば大竹か前田健太を抑えに回してやるという手もありますよね。
ただ本当は、打線も問題ですよね。
マイナスを回避するためには栗原と広瀬の残留は当然ですが（栗原は微妙かもしれませんね・・・金本、新井と思わぬ流出がありましたし）、あと一枚、欲しいですね。
新球場の観客、ここまでは順調ですが、このまま弱いなら減ると思います。ソフトバンクの内川の活躍を見ていると、一枚獲得するだけでかなり変わる可能性もあるなあと思ってしまいます。
広島も、たまには、ＦＡで美味しい思いをしても、ええじゃろ？
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