つれづれなるままに 〜弁護士ぎーちの雑感〜 このページをアンテナに追加 RSSフィード

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2016-01-21

[][] 第三案を提案します。

 日弁連臨時総会法曹人口について決議がされる見込みです。

 しかし、原請求者案・執行部案ともに法曹志願者に悪いメッセージとなるのではないかと危惧します。

 私と賛同者の提案をもし良ければお読み下さい。

http://www.fujimotoichiro.com/160121proposal.doc

 ポイントは、司法試験合格者数です。

 招集請求者決議案は「直ちに1500人」「可及的速やかに1000人以下」としています。

 執行部案は「まず」早期に1500人とする、としています。

 「まず」って何ですか?更に減らすということですか?

 どんどん減らすと言ったら、志願者はどうなりますか?

 1500は、現状に照らすと下限としては受け入れざるを得ないかもしれません。しかし「まず」1500で更に減らすって、どういうメッセージなのでしょうか。

 私どもとしては、司法試験合格者数については、「年間1500名以上輩出されるようにし,かつ,現在の年間1800名の水準を十分考慮し,急激な減少をさせない。」という議案を提案したいのです。弁護士の皆さん、将来の後輩のために、手を貸して下さい。

 私は、3つの法科大学院で年間5コマ教えています。「3000人合格」時代を夢見てこの世界を志願した者に、1800人合格という門戸の狭め方(現状)でも頭が痛いのに、また、政府も昨年1500人「以上」とするとりまとめ(=1500は下限、これよりもう減らさない)をしたというのに、更に「早期に1500人」(=1500は上限、更に減らすことになりえる)とする案であれば、世の中にどう映るでしょうか。

 厳しい時代ではあります。でも、後輩がさらに合格枠が狭くなることで心配するような世界にしたくないです。

 司法試験合格者数は、人口2300万人の台湾で年間約900人(なお弁護士のみ)、人口5000万人の韓国で約1500人、人口13億の中国大陸で年間約4万人です。人口比でみると、我が国の法曹の「すそ野」は東アジアでもっとも狭いです。それが質を保証するから素晴らしいのでしょうか?そんなに我々ってえらいのでしょうか。合格したら受験時代の「受からないかもしれない」という不安がないから、後輩のことを考えなくてもよいのでしょうか。

 実質的に執行部案と大差がないと思われるかもしれませんが、私は将来の法曹志願者を安心させたい、これが下限だと言ってあげたいのです。(議案を正式に提案するために必要な会員数である)300人を思い付きで集めるのは、かなり厳しいでしょう。ばからしい、どうせ無駄だからこの案を出すまいとも思いました。しかし、社会正義の実現のために諦めないのが弁護士だと思います。私の個人的な案はさらにあるのですが、1人でも多くの賛同を集めるため、集約可能な案にしたつもりです。どうかご検討いただけますと幸いです。

 また、一緒に決議される予定の、予備試験のあり方と、修習の給費に対するあり方についても、意見を付させて頂いております。人数が3000ならともかく、1800だ1500だと言っていて旧試験時代と大差ない(旧試験は1500時代、1年半の修習でしたから、これとの比較でいえば、1800名での1年の修習にかけるコストはより低くなる筈です、たとえ1500時代と同額の給費だったとしても)訳ですから、給費制の復活をアピールすべきですし、法科大学院に対しては、我々弁護士も、経済的な負担を軽減するための奨学金作りにもっと関与すべきだと考えています。その上でなければ、予備試験の制限も、合理性をもったものと言われないと思います(現状、単なる就職用のデバイスとなりつつある予備試験に対し、何らかの制限そのものはすべきだと思いますが、前提条件があると思うのです。皆が安心して法科大学院に通える体制を作る、という前提条件が。)。

 なお、大阪会以外の会員からは私は委任状をお預かりできない制度になっています。現在、札幌弁護士会東京三弁護士会、横浜弁護士会、大阪弁護士会及び広島弁護士会からは賛同者を得まして、これら七会からは現時点でも問題なく委任状をお預かりできますが、もし3月11日の午後、私の案に賛成で、クレオに一緒に行っても良いよ?という弁護士さんがいらっしゃれば、教えて下さい。