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2016-12-19

店舗物件を借りる際の大事な収入証明について

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こんにちは。

AZ plus スタッフです。

本日は店舗物件を借りる際に必要な『収入証明』についてご説明します。


事業計画を立て、自分の借りたい物件が見つかり、

いざ申込!となった際には、『お申込書』にご記入を頂きます。


『お申込書』にはご希望の賃貸借条件と個人のお客様であれば、

お申込みをされるお客様と連帯保証人様のお名前、ご住所、勤務先、ご収入等、

法人格であれば法人様の概要と連帯保証人様の内容をご記入頂きます。


AZplusにもお申込書のフォーマットがございますので、ご参考までに>>>


又、審査にあたってお申込書の他に、

個人であれば、事業計画書、収入証明、経歴書、身分証明書等、

法人であれば、事業計画書、会社概要、会社謄本、決算書等

が必要となります。(物件によって必要書類は異なります)


貸主はこの提出書類をもって、入居希望者に対して、

貸すかどうかの審査や希望の賃貸借条件(交渉)があれば、

それに応じるかどうかの判断をします。


そして、お申込書にはほとんどと言っていいほど、

『ご収入』をご記入頂く欄がございます。


個人の方で独立してご出店される方や、

個人事業主営業をされている方の中には、

節税対策でご収入を下げている方は多くいらっしゃいます。

ただ、あまりにもご収入を下げて申告をしていらっしゃいますと、

店舗物件を借りるのは非常に難しくなります。


収入証明書は確定申告書の写しや課税証明書の写し等、

公的な証明書の写しを提出頂く事が一般的です。


お申し込みをされるお客様のご収入が、

入居申込を頂いております物件に対してあまりにも低くされていますと、、

ビルオーナー側としてはなかなか貸すという判断には至りにくいのが実情です。


又、仮に『保証会社に加入して何とか借りたい』となったとしても、

保証会社の審査が通らないケースが非常に多いです。


或いはオーナーから、

ある程度の与信力のある方に連帯保証人としてたてることを求められることもございます。

又、店舗物件だけでなく金融機関からの融資を受ける事も難しいケースもあるようです。


もしこれから出店をご計画されている方で、

収入をとても下げて申告されているという方。

まずは数年間、借りられたい物件の賃貸借条件に適した、

御収入を得られるようにする事が得策かもしれません。



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