さぼり記

■[時事]口蹄疫に関する理解

覚え書き。

口蹄疫そのものに関する理解。

口蹄疫という病気

• 家畜が罹患するウィルス性疾患である。
• 感染動物の口内、喉などと蹄(ひづめ)の付け根が糜爛(びらん)し、皮膚や粘膜がただれてしまう。
• 口蹄疫そのものが致命的な毒性を持つわけではない。
• ただし、口蹄疫に罹患すると「喉が荒れるので餌を食べられなくなる」「蹄の周辺が荒れるので、立って歩けなくなる」ために、急速に衰弱してしまい、食肉・搾乳などが不可能になる。
• 患部にできた水疱が破裂することによってウィルスが空気中に放出され、空気感染する。
• 感染力はおよそ10ｋｍにも及ぶ。

どういった動物が罹患するか

• 端的に言えば蹄がある動物が罹患する。
• 家畜では、牛・水牛、豚、羊、山羊など、野生動物では鹿、猪、カモシカなど。動物園ではゾウ、ハリネズミなど。
• 犬、猫など蹄ではなく爪のある動物には【感染】はしない。
• 鶏には感染しないので、養鶏場は影響を受けない。
• 人間は感染はしないにも感染するが動物に感染したような症状は出ない。ただし、媒介動物となる場合がある。

感染と媒介の違い

• ここでの語義定義として、感染は病原体が体内に入り、それらの病気に罹患、症状が発症すること。
• 媒介は病原体を運び、他の生物に感染させること。

人間は「感染」しないが「媒介・拡大」させる

• 人間は口蹄疫には感染しないすることがあるが、動物と同じような症状は出ないので、口蹄疫に罹患すること、口蹄疫が発症することは、基本的にはない、とされている*1。
• ただし、人間自身は罹患発症しなくても、媒介動物として口蹄疫を拡散させてしまう可能性が高い。
• ウィルスは空気感染するが、感染・罹患した動物に触れた人間の衣服や毛髪、皮膚、自動車の車体、タイヤなどを介して拡がる*2。
• 人間は活動範囲・個人の移動範囲が広い動物なので、ウィルスの拡散も指数的に拡がってしまう*3。

患畜の肉は食えるか

• 口蹄疫を発症した家畜の肉は一般市場に流れないので、消費者が食べることはない。
• 可能か不可能かで言えば、食べることはできるらしい*4
• 口蹄疫が発生した農場の動物は全て殺処分されるが、それらの「罹患していないが、予防的に殺処分された家畜」も、市場に流れることはない。このため、「口蹄疫で殺処分された家畜が市場に放出されるので、肉類の価格が暴落する」というのはデマ。

殺処分の詳細

• 口蹄疫罹患患畜が出た農場は、獣医の認定を受けた後、同一農場にいる全ての家畜を、罹患・未罹患に拘わらず、全て予防的な措置として殺処分しなければならない*5。
• 殺処分に当たって、行政補償を得るため患畜、殺処分対象家畜の、「殺処分認定」と「補償額の算定」を行政の立ち会いのものに行わなければならない*6。
• 殺処分を終えたら、発生場所からできるだけ近い場所（可能なら同一農場敷地内）に、５ｍ以上の深さの穴を掘って、殺処分死体と消毒薬を交互に重ね、地上部分に２ｍ以上の盛り土をして埋め立てる。
• 人力では不可能なので、埋設用の穴の掘削は土木機械*7で行う*8。
• ただし、広大な放牧地を持つ乳牛・肉牛などの農場と比べて、養豚農場は放牧を行わないため、農場そのものの規模（必要面積）が小さく、殺処分死体を埋設する敷地が致命的に足りていない。政府に早急に求められている具体策は、この「埋設用地の確保、埋設手続きの迅速化」。
• 口蹄疫が発生した農場は、５年間は同じ場所で同じ種類の動物を飼うことができない。

畜産産業、国内農家への影響

• 殺処分された家畜の補償は、国から全額補償を受けられる*9。
• ただし、農場経営そのものは立ちゆかなくなるため*10、廃業農家が多く出る可能性が高い。
• 養豚に限った場合、国内の総生産数は年間950万頭くらい。そのうち、宮崎県だけで90万頭*11、隣接する鹿児島県が130万頭*12。２県合わせると全国の総生産数の１／５に相当。既に宮崎県内で８万頭*13を越す数が殺処分されているが、「殺処分待機中」「疑似感染」「感染の可能性がある隣接警戒地域内」などを合わせると、これより多くの家畜が殺処分される可能性が高く、この数字は増えることはあっても減ることはない。
• 国内産豚・牛肉の価格は供給量減から高騰する可能性がある。
• 一方で、風評被害から敬遠され、他県産のものも含めて在庫がだぶつき、価格が下落する可能性がある。*14

輸入肉類の増加

• 赤松農相がＧＷ中の外遊から帰ってこなかった理由のひとつに、メキシコ訪問があったが、これはメキシコからの輸入豚肉の輸入量を拡大しよう、というもの。
• 風評*15から、国内産畜肉が敬遠されたところに、「清浄で安い外国産畜肉」が入ってくれば、消費者はそちらを選ぶ可能性が一層高まる*16。
• 廃業農家が増えても、輸入肉のシェアが伸びれば消費者の需要には影響が出ないとされるが、結果的に国内畜産を圧迫、衰退させることになる。
• また、肉類に関する食糧自給率を下げることにもなる。

風評被害の予防

• 「口蹄疫」の感染と媒介、食肉の安全性などについての正確な情報が、現状ではあまり足りていない。
• 自発的に情報を得ようとする人ばかりではなく、風評被害は受動的に「与えられた断片的な情報」「表層的な情報」「新聞・報道の見出しのみ」で判断する人が少なからずおり、そうした断片情報、表層情報、見出しが、誤解を与えかねないものが多い。
• 今回、政府の初動が遅れたのも、情報不足(報道に情報を頼った)＋判断を下す立場の政治家が致命的に情報不足な上に、複数情報/事情/法律/制限条件の内容に関する理解が圧倒的に足りていなかったことに起因する。
• 「風評被害を防ぐために感染状況に関する情報を伏せた」というのは、風評被害としては最悪の対応で、結局伏せられた内容に関する憶測が却って広まってしまう。風評＝憶測であり、風評被害の解消は詳らかな情報開示と、複合的な要因を子細かつ総合的に解説したものを、いつでも誰でも獲得出来るようにする、状況が収束するまで繰り返し周知報道する、ということに尽きる。
• 現状の日本の報道体制や政府による情報管理方式では、ニュース＝最悪の結果なので、「最悪に至らないようにするための予防的な情報提供」が非常に未熟であると言える。*17
• 具体的には状況、要因、防止・阻止の具体的手段の繰り返し周知が必要。また、どこに情報を求めれば、総合情報・全体情報・子細情報が手に入るのか、といった情報ポータルが必要。
• 「食べると死ぬ」「汚染肉が市場に流通」などのデマを否定することが必要。
• 門外漢のコメンテーターの憶測を放送させない。
• 政局に話を持っていかない。
• 現地の現状について、該当地域以外の地域にリアルタイムに情報提示できる仕組みを半年以内に作る*18。

これが「戦争が発生しました。現在日本は正体不明の相手から攻撃を受けてます」というような事件が起きて、非難すべき明確な相手がいたとしても、「相手にそうさせてしまうような原因を作った日本が悪い。謝罪して引き上げて貰うべきだ」という主張が幅利かせたりするんだろうな、という気がするｗ

もちろん、大義名分を得て猛反発というのはあるんだろうけど、攻撃を仕掛けるだけで、やられたのに謝ってくれて、自発的に賠償をしてくれる国っていう、そういう謎のことをやらかしそうではある。今の政権のままだったら。

混乱の収拾というのは政治の重要な役目であり、報道はそれを補完する役目を「公器」として負っているはずだけど、役目果たせてないよね。

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