2010-08-02 JASRACの権利保護で音楽のファンが減少する
■JASRACの権利保護で音楽のファンが減少する
JASRACのマイナスの勢いが止まらない。とにかく、何が何でも著作権料を取ろうとする姿勢が、各所でトラブルを生んでいる。
子どもたちに音楽を届けるための無料公演に、著作権料をJASRACが求めた。もともと赤字覚悟で実施する無料公演について、著作権料を払わされたら、気持ちがポキッと折れてしまう。
「音楽の楽しさを広め、演奏者もリスナーもともに利益を得る」ことを目的としてほしいのだけれども、JASRACの目的は「著作権料を厳格に徴収する」という近視眼的なもの。
音楽が衰退しているのは、JASRACが主要因のひとつだ。
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ノーギャラのボランティア演奏会でも楽曲の著作権使用料を支払わなければいけないのか。音楽の著作権を管理する日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と各地のオーケストラの間でこんな議論が起きている。主催の名義が変わっただけで、支払いを求められるようになったケースもある。著作権法３８条で、著作物を自由に使えるとされる「営利を目的としない上演等」の解釈の違いが原因だ。
神奈川フィルハーモニー管弦楽団は、神奈川県内の養護学校などでのボランティアコンサートを県の依頼に応じる形で実施してきた。「子どもたちに音楽を届けたいという気持ちを積極的に打ち出したい」と今年４月から自主公演に切り替えたところ、ＪＡＳＲＡＣから使用料を払うようにという指摘を受けた。団員は交通費等の実費のみで、公演への報酬は受け取っていない。
ＪＡＳＲＡＣ側の主張はこうだ。こうした自治体や学校の依頼にノーギャラで応じるのであれば、「営利を目的としない」「入場料無料」「実演家（この場合は神奈川フィルという団体）に報酬が支払われない」といった著作権法の要件を満たしているため、使用料はかからない。しかしオーケストラの主催となると、「団員に給料を払っており、実演家（団員）は報酬を得ていると判断できる。内容は同じとされても、『音楽を利用する主体』という形式的な点で判断せざるを得ない」。
神奈川フィルの長塚義寛理事兼事務局長は「内容に変更はなく、社会貢献の気持ちを表したかっただけなのに」と納得しきれない。
名古屋フィルハーモニー交響楽団は、１９９６年から名古屋市音楽プラザで年間２０回ほど無料のサロンコンサートを開催している。今年５月、ＪＡＳＲＡＣから同様の指摘を受けた。一方で、名フィルは市主催で無料の「まちかどコンサート」に協力。こちらは使用料を請求されていない。
こうした状況に対し、日本オーケストラ連盟は「従来はオーケストラ自らがボランティア公演を積極的に展開することはまれで、問題になることはなかった。今後このようなケースが増えるのでは」と懸念し、ＪＡＳＲＡＣに配慮を求めて話し合いたい意向だ。（青山祥子）
2010-07-26 NHKが、捏造された左翼番組を放送する構造
2010-07-18 殺処分の責任を押し付けられた東国原知事
2010-07-17 こんにゃくゼリーは危険じゃないけど、政治判断で規制するよ
■[政治]こんにゃくゼリーは危険じゃないけど、政治判断で規制するよ
まだ、こんにゃくゼリーを規制しようとする政治家がいるらしい。
調査したところでは、特にこんにゃくゼリーが危険だというデータが出ていないけれども、「政治判断」で規制するそうだ。
政治判断というのは、つまり、データに裏付けがなかったり、論理的ではなかったりする判断のこと。
以下、引用
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こんにゃくゼリーの形・硬さ「法規制が必要」 消費者庁
ミニカップのこんにゃく入りゼリーによる窒息事故防止策を検討してきた消費者庁は１６日、政務三役会議を開き、食べ物の形や硬さを規制する法整備が必要との見解をまとめた。庁内には「法規制を検討するにはデータが乏しい」との慎重論が強かったが、政治判断で踏み込んだ方針を示すことにした。ただ、法整備のイメージや工程は描けておらず、どこまで道筋をつけられるかは不透明だ。
同庁は今年３月から、泉健太内閣府政務官をリーダーとした「食品ＳＯＳ対応プロジェクト」で対策を検討。さまざまな食品を対象に、窒息の発生過程を信州大に調べてもらったところ、同ゼリーは口の中で餅より滑りやすく、のどでアメより気道をふさぎやすい傾向があることが分かったという。
そうした結果を踏まえ、同プロジェクトは１６日の最終会合で「従来と同様な警告表示や注意喚起にとどまらず、形状、物性の改善が望ましい」と結論づけた。有識者にメーカーを加えた研究会を新たに立ち上げ、どんな形や硬さならリスクを減らせるかの「指標」をまとめることも決め、三役会議にはかった。
会議後に記者会見した泉氏は、ミニカップの同ゼリーの多くについて「安全性を欠いている」と認定したうえで、法整備の可能性に触れ、「今後、消費者庁がリーダーシップをとって検討していく」と語った。新規立法をめざすのか、既存の法律を改正するのかについては「今後の議論」と述べるにとどめた。
一方、政府の消費者行政を監視する第三者組織の消費者委員会（委員長、松本恒雄・一橋大法科大学院長）は同日、同ゼリーの形や硬さを規制するため、「建議」という形で政府に法整備を促すことを決める予定だったが、同庁の方針を見極めるとともに、委員の一部から「海外の対策例をもっと調べるべきだ」などと慎重論も出たため、この日は見送った。
2010-07-16 口蹄疫の報道姿勢がおかしい件
■[政治][マスコミ]口蹄疫の報道姿勢がおかしい件
宮崎県で発生している口蹄疫について、東国原県知事の意見と民主党 山田農水相の意見が対立しているけれども、マスコミは何故か民主党の意見を採用。「国に報告せず殺処分か」といったタイトルで報道している。
民主党 山田農水相：口蹄疫に感染の疑いのあった牛を、国に報告せずに殺処分した。これは家畜伝染病予防法に違反してる可能性があるぞ！
東国原県知事：国（農水省）に報告して、国は適切だと判断したぞ。
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＜口蹄疫＞宮崎県、「疑い牛」国に報告せず殺処分
毎日新聞 - 07月15日 12:03
宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で先月、県の家畜保健衛生所の職員らが同県新富町の農家で、異常がある牛１頭を発見したのに、写真撮影や国への通報などをしないまま殺処分していたことが分かった。農林水産省の聴取に県は「口蹄疫特有の症状とは聞いていない」と回答したという。家畜伝染病予防法は、感染疑いの家畜を発見した場合、国への通報を義務づけており、農水省は同法違反の疑いもあるとみて事実関係を調査する。
農水省によると、異常がある牛は６月２５日に見つかった。この農家は殺処分を前提としたワクチン接種の対象で、飼育牛約５００頭は接種を済ませており、殺処分のため県の家畜防疫員と獣医師約４０人が訪問。殺処分作業を始めたところ、獣医師が牛１頭の異常に気づき、現場リーダーである家畜防疫員に知らせた。
家畜防疫員は作業を中断させて県に連絡して相談。「口蹄疫の症状ではない」との結論を得て、牛の写真撮影や採血をせずに作業を再開し、牛は処分したという。
農水省の聴取に対し県は「発疹（ほっしん）のような症状で、口蹄疫特有の症状とは聞いていない」と説明、獣医師は「舌にびらんがあった」と話したという。
同省幹部は「口蹄疫特有のびらんはあるが、びらんがすべて口蹄疫の症状とはいえない。農家はワクチン接種地域で牛は殺処分・埋却対象なので、（そのまま）殺処分しても防疫上の問題はないと思う。だが、疑惑が浮上したのだから、写真撮影はしておいたほうが良かった」と話す。
新富町では６月１２日に口蹄疫に感染した豚が確認されたのを最後に、感染した家畜は見つかっていないとされている。県内全体でも１８日に宮崎市で見つかった以降は新たな発生はなく、県は７月１日に非常事態宣言の一部を解除した。【佐藤浩】
◇山田農相「報告すべきだった」
この問題について山田正彦農相は「口蹄疫の典型的症状があったのに国に報告しないで、そのまま殺処分したのならば大変遺憾だ。本当にそうだったか調査している。類似症状でも報告すべきだったという気はする」と述べた。
◇東国原知事「適切な判断だったと聞いている」
宮崎県の東国原英夫知事は１５日、記者団に対し「適切な判断だったと聞いている。農水省も適切だったと判断しているはずだ」と述べた。新富町も「防疫措置は県が行うものであり、何も聞いていない」と話している。
