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企業保険のコンサルティング会社:ビジネスコンサルタント

2016-12-16

自社株評価見直しで、自社株価1割ダウンの報道はホント!?

以前から噂をされていましたが、平成29年1月1日以降の相続・贈与から見直されることとなったのは

【未上場株式の類似業種比準価額方式の計算式】



詳しい計算式は省きますが、

類似業種比準価額の計算式のうち
「配当金額」「利益金額」「簿価資産価額」の比重を、従来は、1:3:1だったものを
1:1:1に変更するというもの。


これついて、経済新聞大手、NK新聞は「自社株に係る相続税評価額が、約1割下がる」と
記事を締めくくっていました。


しかしこれは、大きな間違いです。


利益の比重が3/5から1/5に下がりますので、利益を上げている企業様の中には、
確かに下がる方もいらっしゃいます。


一方で、純資産価額が大きい会社ではどうでしょうか?


比重が1/5から1/3に上がるわけですから、株価が上昇してしまいまうのです。




実際に当社のお客様の株価を新しい計算式で算出してみたところ、
歴史があり、堅実な経営で資産を増やしてきた企業様の多くで
株価が上がる結果となりました。


どんな会社でも、「自社株に係る相続税評価額が、約1割下がる」訳ではないのです。



これを受けて、来年に予定していた自社株の贈与を、この12月中に始めた経営者の方も
いらっしゃいます。


こうした新聞報道の中だけでは、自社株にかかる税務の本当は見えません。


当社のセミナーでは、新聞報道では公にならない事実や、税制改正の真の目的についても
経営者の皆様にお伝えしていきたいと思っております。


どうぞお楽しみに!



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http://www.b-con.co.jp/seminar/seminar201701-02.html

2015-09-03

未上場会社の納税猶予制度が、使いにくいワケ。

本日のブログは、今月の当社の営業会議で出た議題から。



業績の良い、または業績の安定した未上場企業で問題になるのは
自社株対策です。


中小企業オーナー個人の財産構成を見てみると、
現預金2割、不動産2割、残りの6割が自社株、なんてことが結構あります。


もし、相続が発生したらどうなるでしょうか。
相続人である後継者が受け継いだ相続財産のほとんどが自社株で現金なわずか。
相続税の現金納付が出来ない!!!

となります。

最悪の場合には、会社の承継が難しくなる場合もあるのです。


そこで、出てくるのが 事業承継税制なるもの。

正式名称は【非上場株式等についての納税猶予制度】と言いまして、
先代から自社株を相続し、事業を継続する後継者には、
その後継者が亡くなるまで、納税を【猶予】しますよ、という制度です。


ここで一番大事なのは、

納税が【猶予】されるのであって、【免除】されるのでは無い、ということです。


その大きな証拠に、

この納税猶予制度を使う場合には、税務署
猶予された税額と、死ぬまでの期間分の利子税分の担保を差し出さなくてはならない、のです。


例えば、50歳の後継者が1億円の相続税の納税猶予を受けたと仮定しましょう。


税額は 1億円
利子税は 1億円×3.6%(利子税率)×31.5年(50歳の平均余命)=1億1340万円

合計 2億1340万円 分の担保提供が必要です。


さて、そんな高額な担保を、普通の方はお持ちでしょうか。

しかも、死ぬまで、税務署のものになっていて良い担保です。


しかしさすが税務署。親切な規定を設けてくれています。



【もしも、この特例を受けた非上場株式等の全部を担保として提供したならば、

必要担保額に見合う担保提供があったものとみなしますよ(措70条の7の2 第6項)。】

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/enno-butsuno/qa/qa_6/q03.htm




つまり、

【非上場株式等の納税猶予制度を利用した場合には

 自社株の全てを担保として税務署に提供しなければならなくなる】

のです。


株式を担保として取られてしまったら、誰の会社か分からなくなりそうですね。

そして、自社株の生前贈与等、次の相続対策が取れなくなるわけですから、
次の相続時には、がっぽり相続税が取られそう。




さすが、税務署です!



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2015-08-12

夫の実家に帰りたくなる家って、どういう家

1年以上前の話で恐縮ですが、

テレビで主婦の方を対象に【夫の実家に帰りたくない理由は?】

というインタビューをやっていました。




さてここで問題です。

次のうち、理由として挙がらなかったものが、ひとつだけあります。

それは、どれでしょう!!




【1】トイレ・お風呂が汚い。


【2】寒い または  暑い。


【3】お姑さんの料理が美味しくない。


【4】ゆっくり寛げない。


【5】好きなTVが観れない。


【6】夫の親が嫌い。







答え・・・理由として挙がらなかったものは【6】夫の親が嫌い。 でした!!


もし「息子一家は、なかなか実家に遊びにきてくれないわ!」と思っていらっしゃる皆さま。

その理由は、家にあるのかもしれません。



もしも、家のリフォームをお考えになるようでしたら、

トイレ・お風呂を一新し、

どうせならお嫁さんと一緒に立てる台所に変え、

息子家族が独立して過ごせる部屋(もちろんテレビ付き)をひとつ作る




なんていうのはいかがでしょう?

そんな風に出来たら、息子さん一家が遊びに来たときの

ご自身のストレスも減るかもしれませんね(^_-)-☆




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2015-08-06

介護保険制度等が改定になりました。

2015年8月1日から、介護保険制度等が改定になりました。

今回の改定内容を一言で言うと、

【一定以上の収入又は資産がある方は、介護にかかる自己負担額をアップしますよ!】

というものです。



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今年既に実施されている出国税にしても今回の改正にしても

今までとは違う大きな流れがあります。


従来は「収入額」に対していろんな負担が決まっていたのですが

これからは「保有資産の額」に対して負担が決まっていくのだろう、ということです。


これは、マイナンバー制度の実施で、個人の収入だけではなく資産状況が一元管理できるように

なるからこその制度ですが、


今回の特養の補助廃止基準の預貯金には【タンス預金も含まれる】というからオドロキ!



収入も支出も、マイナンバーで一元管理されれば

【収入−支出=貯蓄額】と想定し、

実際の貯蓄額よりも計算上の貯蓄額が大きいのあれば、残りはタンス預金?となるのでしょうか。



今後は、同様の、保有現預金額等に応じて、社会保障や税にかかる負担率が変わるというのが

当たり前になるのかもしれませんね。。。





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2015-06-25 ◆車両無過失事故特約ってどんな特約?◆

◆車両無過失事故特約ってどんな特約?◆


先日、主人が追突されてしまいました(>_<)


【事故内容】
車両:プリウス H18年10月 走行距離:15万? 

車両保険:80万(車対車限定)/全損時諸費用あり

左折しようと減速停止中に後方より追突・・・。





損害額50万超とのことで、全損となってしまいました。

対物支払金額は40万円と説明がありました。



市場価格としてはそんなところだよね・・と思いながらも、
もう少し交渉しようと、オークション価格もみたりしていました。

あわせて搭傷の一時金を請求するために、
自分の加入保険会社(T社)へ事故連絡をしました。


相手側が加入していた自動車保険もT社さんでしたので、
事故対応はスムーズに進んでいきました。


A社さんの担当の方と主人が、
物損の金額が何とかならないかね〜と話していたときに、
なんと、車両無過失特約でお支払いできますと説明があったそうです。



そうだ、前回の更改の時に追加したんだった!

じゃあ、それでお願いします(^o^)/


結果、車両+全損時諸費用で88万円支払いとなりました。


全損で40万といわれた時に、適当な中古車探すしかないなと思っていましたが、
ピカピカの新車アクア)が先日納車になりました。

支払いも納車前に完了しましたし、保険ってありがたいと思いました。

なお、この車両無過失に関する特約は、S社やF社では車両保険に自動付帯となります。

昨今、無保険車が多いです。

当てられたときにでもお役立ちできる保険を
お客様にご案内していきたいと思います。
 

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